NHK「本業化」布石？ ネット予算基準違反 「民業圧迫」一部見直しも | 毎日新聞
NHKがインターネット配信の基準で認められていないBS（衛星放送）番組の配信にかかる予算約9億円を計上した問題では、NHKのずさんな意思決定過程が浮き彫りになった。前会長の前田晃伸氏は「将来、BS番組のネット配信が実現した場合の準備のため」と話しており、背景にネット業務を早期に拡大させたい意図が浮かぶ。現在、総務省の有識者会議でNHKのネット業務のあり方が議論されているが、その行方が注目される。 放送法では、NHKの業務についてテレビ放送が「本来業務」で、ネット業務はその「補完」と位置づけている。ネット業務は年200億円の上限がある。テレビを見ないネット利用者が年々増加している事情があり、NHKの稲葉延雄会長は「（ネットも）放送と同様の公共的な役割が必要」と「本業化」を主張している。
社説：マイナ保険証でもミス これでは信頼を得られぬ | 毎日新聞
他人の住民票などが誤って発行されたマイナンバーカードで、またもや不手際が起きた。 健康保険証の機能を持たせるマイナ保険証で、他人の情報をひも付けする事例が明らかになった。 本格運用が始まった2021年10月から22年11月にかけて約7300件見つかった。このうち5件では投薬や医療費など秘匿性の高い個人情報が閲覧されていた。 健康保険組合などが加入者情報を誤登録したという。手作業で間違った番号を入力したり、住民基本台帳で加入者の情報を照会する際に、同姓同名の別人の番号を取得したりしたケースがある。 政府は来年秋にマイナ保険証を事実上義務化する方針で、参院で関連法案を審議中だ。安心して利用できる仕組みなのか、徹底的な議論が求められる。 マイナ保険証のミスは、制度の準備段階から把握されていた。20年末に約3万5000件の誤登録が見つかり、本格運用を半年先送りした経緯がある。 所管する厚生労働省は
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