<sui-setsu> 先行きが見通せない。東京電力福島第1原発からの処理水放出に反対する中国が、日本の海産物の全面的な検査を始めた。 農林水産物・食品では最大の輸出相手国。原発事故からの立ち直りの途上にある関係者にとっては、死活問題である。 気になるのは、日本の政府首脳が二言目に「科学的根拠」を持ち出すことだ。中国の対応は非科学的な政治利用だと、言外ににおわせている。 緊密な外交もままならない国の懸念を「非科学的」と切り捨てれば、事態が悪化するだけではないか。その背景にも目を向けたい。
政府は東京電力福島第1原発の「処理水」を夏ごろ海に放出するとしている。この方針に国内外から反発が出ているのは、処理水に放射性のトリチウムが含まれるからにほかならない。 放出の賛否を巡ってメディアで見られる議論には死角がある。「自然」と「人為」の違いへの視点を欠いているように思うのだ。 放射線の安全性の判断には自然放射線の線量が参考にされる。私たちは宇宙から降り注ぐ放射線や、土壌や食物に自然状態で含まれる放射性物質が発する放射線を日常的に浴びている。その年間被ばく量は日本では平均2・1ミリシーベルトだ(環境省調べ)。 この自然放射線の線量が、人為的に発生する放射線の安全性を検討する目安になる。東電は処理水を海水で薄めてから海洋放出することで、沿岸に暮らす漁業従事者の年間被ばく量の増加が、自然放射線量の約半分に設定されている一般公衆の年間線量限度の50万~3万分の1に収まると試算している。
<sui-setsu> 東京電力福島第1原発の「処理水」が放出された場合のリスクを、どう考えるか。 リスクの程度は、原因となる物質や事象そのものの危険度に加え、人々がどの程度、それにさらされるかで変わり得る。 例えば、たばこは発がん性が認められた有害な物質だが、禁煙したり受動喫煙を避けたりすることでリスクは減る。 処理水に置き換えて考えてみる。トリチウム(三重水素)は通常の水素より不安定なため、安定な状態になろうとして放射線を出す。つまり被ばくの恐れがある。
関税引き下げを伴わない経済圏構想には限界がある。輸出拡大などの実利に乏しければ、機能しないのではないか。 米国主導の「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」が供給網強化の協定を策定することで合意した。日本を含む14カ国で、半導体や希少金属などの重要物資を特定国に依存しない供給網や、緊急時に融通しあう仕組みを構築する。 新型コロナウイルス禍でマスクや消毒液などが不足し、ウクライナ危機では肥料や希少金属の価格が高騰した。経済や社会の動揺を抑えるための備えは必要だ。 自動車の電化に不可欠なレアアース(希土類)など中国頼みの物資は多い。他国を経済的に威圧する行為に利用される懸念がある。 米国はデリスキング(リスク低減)の具体策としてIPEFを位置付け、戦略物資の中国依存を解消する戦略を描く。 一方で、東南アジアなど他の参加国が期待するのは実利だ。経済面で中国との関係が深い国もある。中国排除の性格を強
なぜ、惨劇が起きてしまったのか。警察は捜査を尽くし、全容を解明しなければならない。 長野県中野市で4人が殺害された事件から1週間がたった。 近所に住む高齢の女性2人が刺されて亡くなり、駆けつけた警察官2人が銃で撃たれ、死亡した。青木政憲容疑者が自宅に立てこもった後、殺人容疑で逮捕された。 女性2人について「(独り)ぼっちだとばかにされた」と話しているという。トラブルは確認されておらず、思い込みで恨みを募らせた可能性がある。 警察官に関しては「撃たれると思って撃った」と供述している。 両親らと4人暮らしだが、ここ数年は地域の活動にも顔を出さなくなっていたとされる。動機や背景を明らかにする必要がある。 青木容疑者は散弾銃など4丁の銃を所持していた。「狩猟」と射撃場での「標的射撃」を目的に県公安委員会から許可を得ていた。 更新手続きや今年2月の県警による検査の際も、問題視される点は確認されなかっ
欧州最大のレアアース鉱床発見を発表するスウェーデンの鉱業会社LKABのモストロム最高経営責任者(左)とブッシュ・エネルギー相=スウェーデン・キルナで1月、ロイター <Sunday Column> 欧州連合(EU)は2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を立てている。だが、その達成のために必要な過程が、それほどきれいなものではないことを、欧州各国の市民は実感し始めている。 リチウム、コバルトなどのレアメタル(希少金属)は、電気自動車(EV)の電池などに使う。EUは地球温暖化対策の一環としてEVの普及拡大を目指しており、こうした原材料の調達が不可欠となる。EUが促進する風力発電の発電機に使う永久磁石も、レアアース(希土類)が原材料だ。 希少金属、希土類は地球環境を良くするのに貢献する。これは、いわば、きれいな表の顔だ。地球温暖化対策が世界で進むのに合わせ、リチウムの需要は50年
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