社説：食料安全保障と農政 生産力高める改革が急務 | 毎日新聞緊急時に備えて食料を安定的に調達する政策を、政府が強化する。紛争や世界的な凶作で輸入が途絶えるリスクを考慮したものだ。 新型コロナウイルスの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻では、農産物や肥料の需給が逼迫（ひっぱく）し、価格が高騰した。地球温暖化で干ばつなどのリスクも高まっている。 農林水産省が関連法の見直しを提案し、岸田文雄首相は工程表の策定を指示した。食料危機に陥った場合、花の生産者らに穀物やイモの生産を命じたり、買い占めを防いだりする仕組みを整備する。 だが、農作物は号令をかければ増産できるものではない。生産基盤を強化する改革が不可欠だ。 日本の農業は構造的なもろさを抱えている。担い手は約20年で半減した。平均年齢は70歳に迫り、今後は加速度的に減少しそうだ。耕作放棄地も増加している。 稲作農家の保護を優先してきた農政は行き詰まっている。 作付けを減らす減反を廃止する一方で、飼料米への
