社説：センバツあす開幕 未来へつなぐ100年の歴史 | 毎日新聞甲子園練習でグラウンドに駆け出す京都外大西の選手たち＝阪神甲子園球場で2024年3月13日、中川祐一撮影 第96回選抜高校野球大会があすから阪神甲子園球場で始まる。大会は1924年に創設され、今年は100年の節目である。 名古屋市の山本球場に8校を招待して産声を上げたセンバツは、第2回大会から甲子園へと舞台を移し、現在に至る。長い歴史の間には、戦争による5年間の中断があった。2度の震災や新型コロナウイルス禍の影響も受けた。
社説：ヤングケアラーの支援 未来閉ざさぬ取り組みを | 毎日新聞
大人に代わって家族の介護や世話をする「ヤングケアラー」の負担を軽減する一歩にしたい。 国や自治体などの支援対象としてヤングケアラーを明記した「子ども・若者育成支援推進法」改正案が国会に提出された。 国の調査によると、小学6年生の15人に1人、中学2年生の17人に1人が家族の世話をしているとされる。1日7時間以上、ケアに費やしているケースもあった。
社説：バイデン氏の議会演説 米国の民主主義守れるか | 毎日新聞
バイデン米大統領が連邦議会で一般教書演説を行った。トランプ前大統領との一騎打ちが確実視される11月の大統領選に向け、1期目の実績をアピールし、対決姿勢を鮮明にした。 コロナ禍で経済が落ち込む中、記録的な雇用を創出し、失業率は50年ぶりの低さになった。インフレも抑え込んだ。 大規模な公共事業を全米で実施し、企業が半導体や再生可能エネルギーに巨額資金を投じるのを後押しした。 こう成果を強調し、トランプ氏退任時の「瀬戸際の経済」を立て直して「今や、世界が我々の経済をうらやんでいる」と豪語した。 だが、世論は額面通りには受け取っていない。それだけの経済対策を打ってなお、政権の支持率は低迷を脱せないでいる。 理由は明白だ。巨額の財政出動が物価高騰を招いた側面は否定できない。物価はひところより落ち着いたとはいえ就任時より高く、有権者の肌感覚はなお厳しい。 トランプ前政権の移民排斥からの転換を訴えて、就
社説：生態系保全の認定制度 民間の取り組み支えたい | 毎日新聞
多くの希少種が確認され、生物多様性の保全に貢献しているとして自然共生サイトに選ばれた「シャトー・メルシャン 椀子ヴィンヤード」＝長野県上田市で2023年7月7日、田中泰義撮影 豊かな生態系を保全する民間主導の取り組みを、さらに後押しする必要がある。 企業やNPO、自治体の活動によって生物多様性が守られている場所を、環境省が「自然共生サイト」として認定する制度が、2023年度に始まった。 国際社会は、30年までに陸域、海域の各30％を保護する目標を掲げる。日本では、公的規制がかかる国立公園などを中心に、陸域約20％、海域約13％にとどまる。 新しい制度の狙いは、規制によらない方法で保護域を広げることだ。里地里山や公園、社寺林などが対象となる。 昨年10月に第1弾の122カ所が選ばれ、先月発表の63カ所が加わって計185カ所となった。当初目標の100カ所を上回る順調な滑り出しだ。
（社説）首長の質問規制 有権者に背を向けるな：朝日新聞デジタル
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（社説）被災市町支援 経験知を生かし息長く：朝日新聞デジタル
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（社説）地震と原発 地元の不安を直視せよ：朝日新聞デジタル
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社説：自民の政策活動費 不透明な金の流れ根絶を | 毎日新聞
自民党本部の2022年分の政治資金収支報告書。多額の政策活動費が党幹部らに支出されている＝東京都千代田区で2023年12月21日、宮武祐希撮影 「政治とカネ」の問題に根本から取り組むなら、放置できないはずだ。政治資金規正法の「抜け穴」となっている政策活動費の見直しである。 平成の政治改革で企業や団体から政治家個人への寄付は禁止されたが、例外的に政党によるものは認められた。自民党では政策活動費が該当する。 受け取った政治家は政治資金収支報告書に記載する義務がない。複数の安倍派議員が、派閥からのパーティー券収入の還流分を不記載にした理由について「政策活動費だと認識していた」と説明したのはそのためだ。だが、派閥は政党ではないため方便に過ぎない。
岸田内閣支持率、最低14％ 不支持率82％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。 調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。
社説：小澤征爾さん逝く 国超えて音楽に愛された | 毎日新聞
指揮者として世界のトップクラスに上りつめ、アジアの音楽家が欧米で活躍する道を開いた。小澤征爾さんが88歳で亡くなった。 10歳でピアノを始め、桐朋学園で斎藤秀雄から指揮を学んだ。西洋音楽の本質を東洋人が理解し、表現することは難しいと思われていた時代だ。 そんな中、「外国の音楽をやるためには、その音楽の生まれた土、そこに住んでいる人間、をじかに知りたい」（「ボクの音楽武者修行」）と1959年、貨物船にスクーターを積んで渡仏した。その行動力がチャンスを呼び込んだ。 ブザンソン国際指揮者コンクールで優勝を手にした後、カラヤン、バーンスタインという2人の巨匠に実力を認められた。73年から29年間、米ボストン交響楽団音楽監督を務め、2002年にはウィーン国立歌劇場の音楽監督に就任するなど、次々と地平を切り開いていった。 「東洋人にどこまでできるかという実験をやっている」「死ぬまでにどこまで分かるよう
（社説）診療報酬改定 負担に見合う医療に：朝日新聞デジタル
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「逃げ恥」脚本家・野木亜紀子氏「第三者委員会で調査を」 芦原妃名子さん急死受け“提言”（スポニチ） | 毎日新聞
昨年10月期放送の日本テレビドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さん（享年50）が急死した件で、ドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」などで知られる脚本家の野木亜紀子氏が「第三者委員会のような立場の調査を入れる必要もあるかもしれない」と指摘した。 芦原さんは26日にSNSでドラマ制作側と脚本などに関するトラブルがあったことを明かしていた。このトラブルについて、放送した日本テレビ、原作の版元で映像化に関わっている小学館の双方から詳細な説明はされていない。芦原さんは28日に投稿を削除し、翌29日に死亡しているのが見つかった。 野木氏は自身のSNSで今回の件に触れ、調査の必要性を訴えた。「本来は日テレと小学館の間で話し合いを収めるべきだった。なぜここまでのことになってしまったのか」と対応を疑問視。日テレに対して「調査中であるならば調査中である旨を公表し、今後明らかにしていくという意思
（社説）財政再建目標 説得力ある道筋提示を：朝日新聞デジタル
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（社説）ＳＢＩ証券処分 公正守る責任自覚せよ：朝日新聞デジタル
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社説：日航初の女性社長 日本企業の新たな息吹に | 毎日新聞
日本航空の次期社長に決まった鳥取三津子取締役専務執行役員（右）と会長に就く赤坂祐二社長＝東京都品川区の日本航空本社で2024年1月17日午後3時59分、中島昭浩撮影 日本航空の社長に鳥取三津子専務が昇格する。女性で客室乗務員（CA）出身、合併前の旧東亜国内航空入社と、「初づくし」のトップ人事である。 日航の社長は長く、監督官庁の天下りや、営業、労務などの部門から登用されてきたが、2010年の経営破綻後は整備部門や操縦士の出身者が続いている。運航の安全や顧客サービスを重視する姿勢の表れといえよう。 日航ジャンボ機墜落事故が起きた1985年に入社した鳥取氏は「安全運航の大切さを次世代に継承する強い責任感を持っている」と述べた。年明けには羽田空港で海上保安庁機と衝突する事故が起きた。原因究明と再発防止の徹底が最優先課題となる。 85年は男女雇用機会均等法が成立した年でもある。40年近くたつが、日
（社説）性別変更決定 人権見つめ法の是正を：朝日新聞デジタル
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社説：日本社会と夫婦の姓 女性の人権を守る制度に | 毎日新聞
「俺が出るまで待っておけよ」 東名あおり事故の被告、裁判官に | 毎日新聞
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社説：自民の政治改革案 派閥もカネも置き去りだ | 毎日新聞
