社説：超える’24 危機下の日本外交 国際秩序の再生へ行動を | 毎日新聞
日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）との友好協力関係50周年特別首脳会議に臨む各国首脳＝東京都港区のホテルオークラ東京で2023年12月17日午前10時10分（代表撮影） 世界各地で武力紛争が発生し、大国同士の対立も深刻化している。さらなる混迷を避けるためにどんな役割を果たせるのか。日本の外交力が試される1年となる。 国際情勢はかつてないほど厳しい。ロシアによるウクライナ侵攻と、パレスチナ自治区ガザ地区での軍事衝突は出口が見えないままだ。中国を「唯一の競争相手」と位置付ける米国は、二つの紛争への対応で力をそがれている。 11月には米大統領選がある。バイデン政権は同盟国、友好国と連携することで「力による一方的な現状変更」の抑止を目指してきた。「米国第一主義」を掲げるトランプ前大統領が返り咲けば、その路線は行き詰まる恐れがある。 高まる米国追従リスク
社説：安倍氏銃撃から1年 民主主義守る決意新たに | 毎日新聞
安倍晋三元首相が銃撃され死去してから1年を迎えた。首相経験者が白昼、選挙演説中に殺害される事件は国内外に衝撃を与えた。 民主主義を破壊する暴挙が繰り返されることがないよう、自由で安全な社会を守る決意を新たにしたい。 起訴された山上徹也被告は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に入信した母親による巨額の献金が原因で、家庭が崩壊したという。このため、教団と関係があった安倍氏を狙ったとされる。 だが、いかなる事情があっても、人命を奪うことは許されない。裁判を通じて、背景と経緯が明らかにされなければならない。 今年4月には、衆院補欠選挙の遊説先で岸田文雄首相に向かって爆発物が投げつけられた。政治家への襲撃が後を絶たないことを憂慮する。 継承された「国会軽視」 大正末期から昭和前期には、原敬首相ら政治家の暗殺事件が相次いだ。恐慌により貧富の格差が広がる中で、不遇をかこつ若者たちが事件を起こした。 社
社説：首相襲撃で警察報告書 演説の安全守るルールを | 毎日新聞
言論を暴力で封じ、民主主義の基盤である選挙を脅かすような行為を、どう防いでいくか。教訓を重く受け止めなければならない。 4月に岸田文雄首相の遊説先で爆発物が投げ込まれた事件について、警察庁が警護の状況を検証した報告書を公表した。 事件は、和歌山市の漁港で起きた。首相は避難し無事だったが、聴衆ら2人が軽傷を負った。兵庫県に住む容疑者が逮捕された。 報告書が指摘したのは、和歌山県警の警護計画の不備だ。安全を確保するための実効的な措置が盛り込まれていなかった。 聴衆は漁協関係者やその親族らに限られるとの前提で作られていた。自民党県連や漁協の説明に基づくものだが、認識が甘かったと言わざるを得ない。 出入りは、漁協のスタッフが顔を見てチェックするだけだった。一律の手荷物検査はなく、金属探知機も設けられなかった。 警察庁の事前審査も十分ではなかった。計画の不備を具体的に指摘するには至らなかった。 爆発
社説：記録廃棄で最高裁謝罪 抜本的な意識改革が必要 | 毎日新聞
歴史的、社会的意義がある資料との認識が、裁判所の組織全体に欠けていたと言わざるを得ない。 少年事件や民事裁判の記録が廃棄されていた問題で、最高裁が調査報告書を公表し、謝罪した。 最高裁の規定や通達で、「重要な憲法判断が示された事件」「全国的に社会の耳目を集めた事件」などの記録は、「特別保存」の手続きをすることになっている。 家裁や地裁の所長が判断し、一般的な保存期間を過ぎても残さなければならない。 ところが、調査では、特別保存に該当するかどうか全く検討しないまま、廃棄しているケースが大半だった。 1997年の神戸連続児童殺傷事件の記録は、担当職員が自らの考えで廃棄していた。家裁所長らに相談したが、明確な判断が示されなかったためだという。 こうした状況について、報告書は、「最高裁の不適切な対応」が原因だと指摘した。 長らく、各地の裁判所に特別保存の運用態勢整備を促してこなかった。報告を求めな
サミット成果アピールする岸田首相 不信任案提出に揺れる野党 | 毎日新聞
衆院は24日、岸田文雄首相が出席して、広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）後初めてとなる予算委員会の集中審議を行った。首相が核軍縮に関する共同文書「広島ビジョン」の発表やウクライナのゼレンスキー大統領の電撃来日などの成果を強調したのに対し、野党は広島ビジョンの実効性などを疑問視。LGBTQなど性的少数者への対応を巡っても、サミットの首脳宣言と与党の法案との整合性をただすなど対決色を鮮明にした。 「各国首脳に被爆の実相に触れてもらい、それを世界の隅々に向けて発信してもらうことについて大きな成果が得られた」 首相は集中審議の冒頭、地元広島で開催したサミットの意義を強調した。ゼレンスキー氏の参加にも触れ「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、力による一方的な現状変更は認めないという点で認識の一致が得られた。大きな歴史的意義を持つ」と誇った。 主要野党はサミットの「成果」を一定程度
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香港情勢 中国式統治では信任得られぬ
論点：戦争と平和 8月ジャーナリズムの今後 | 毎日新聞
