社説：能登地震被災者の健康 切れ目ないケアの構築を | 毎日新聞
被災地へ向け派遣される名張市立病院のDMATのメンバーら＝三重県名張市の同市立病院で2024年1月4日、衛藤達生撮影 能登半島地震の被災地で避難生活の長期化が懸念される中、住民の心身の健康を守るには、切れ目ないケアの確保が欠かせない。 住宅被害は3万戸を超えた。断水が続き、寸断された道路の復旧もままならない。地震発生から3週間たつ今も、1万人以上が避難所での不自由な生活を強いられている。 災害派遣医療チーム（DMAT）のほか、保健師、薬剤師、栄養士、介護福祉士らによる医療、福祉、保健の専門家チームが多数現地入りしている。 体調のチェックや薬の提供、避難所の衛生状態の改善、感染症対策などに取り組む。災害関連死を防ぐとともに、被災者の健康を支える活動を続ける。
社説：日航初の女性社長 日本企業の新たな息吹に | 毎日新聞
日本航空の次期社長に決まった鳥取三津子取締役専務執行役員（右）と会長に就く赤坂祐二社長＝東京都品川区の日本航空本社で2024年1月17日午後3時59分、中島昭浩撮影 日本航空の社長に鳥取三津子専務が昇格する。女性で客室乗務員（CA）出身、合併前の旧東亜国内航空入社と、「初づくし」のトップ人事である。 日航の社長は長く、監督官庁の天下りや、営業、労務などの部門から登用されてきたが、2010年の経営破綻後は整備部門や操縦士の出身者が続いている。運航の安全や顧客サービスを重視する姿勢の表れといえよう。 日航ジャンボ機墜落事故が起きた1985年に入社した鳥取氏は「安全運航の大切さを次世代に継承する強い責任感を持っている」と述べた。年明けには羽田空港で海上保安庁機と衝突する事故が起きた。原因究明と再発防止の徹底が最優先課題となる。 85年は男女雇用機会均等法が成立した年でもある。40年近くたつが、日
税制改正大綱 デフレ脱却を後押しできるか
【読売新聞】 所得税の定額減税など家計を助ける減税メニューが並んだが、国民の期待は高まっていない。政策の意図が、十分に国民に伝わらなければ、効果は限定的となろう。 自民、公明両党が、２０２４年度の与党税制改正大綱を決めた。「デフレか
社説：対話重ねる日韓首脳 信頼の基盤固めを着実に | 毎日新聞
関係改善の流れを揺るぎないものとするには、相互信頼の基盤を強固にすることが欠かせない。 岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が訪問先の米国で会談した。韓国が3月に徴用工問題の解決策を打ち出して以降、7回目だ。 米スタンフォード大での討論会にもそろって出席した。その場で脱炭素分野での連携を打ち出したことは、急速に進む関係改善を印象づけた。 首相は「科学技術分野での連携は、変化する日韓関係を象徴する領域になる」と述べた。尹氏も、人工知能（AI）やクリーンエネルギーなどの先端技術分野で協力する重要性を強調した。 日韓はともに天然資源に乏しい。食料自給率も低く、貿易に依存する工業国だ。自由貿易を守る取り組みは両国にとって死活的に重要であり、国際会議で同一歩調を取ることが多い。少子高齢化などの社会課題も共通している。 安全保障面でも北朝鮮の核・ミサイルの脅威にさらされている。にもかかわ
（社説）万博混乱の責任 維新も政権も免れぬ：朝日新聞デジタル
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