中国は民進党を「独立勢力」として敵視する。だが、国民党独裁の記憶から長期政権への警戒感が強い台湾で、民進党政権の継続が多くの有権者に支持された事実を重く受け止めるべきだ。 三つどもえとなった今回、いずれの候補も対中関係について「現状維持」を掲げた。その中で頼氏は中国の圧力に屈しない姿勢を示し、米国との連携を重視した蔡英文総統の路線継承を強調した。
岸田文雄首相が「今国会での衆院解散は考えていない」と表明した。自ら「解散風」をあおるような発言をした揚げ句に見送るとは、権力をもてあそんでいるとしか言えまい。 首相は解散について「今は考えていない」と繰り返してきたが、13日の記者会見で「情勢をよく見極めたい」と表現を変えた。発言が注目される中、解散の可能性に含みを持たせたと受け止められたのは当然だ。 解散は、国民に選ばれた衆院議員の資格を任期満了前に失わせ、主権者の審判を問い直す重大な行為である。まだ任期4年の折り返し点にも達していない。本来、軽々しく扱うべきものではない。 自民党内で早期解散論が広がったのは、広島での主要7カ国首脳会議(G7サミット)を受けて内閣支持率が上昇したからだ。だが、「今なら選挙に勝てる」という打算だけで、大義に乏しかった。 憲法に解散権を明示した規定はないが、実質的には内閣に決定権があると解釈されてきた。行使に
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