岸田内閣支持率、最低14％ 不支持率82％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。 調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。
社説：露大統領2年ぶり会見 侵略正当化する茶番劇だ | 毎日新聞
恒例の大規模記者会見に臨むロシアのウラジーミル・プーチン大統領＝モスクワで2023年12月14日、AP 侵略の正当化に終始した茶番劇である。責任ある大国の指導者としての自覚を欠いていると言わざるを得ない。 ロシアのプーチン大統領が年末恒例の記者会見を開いた。ウクライナ侵攻のため昨年は開催されず、2年ぶりとなった。 約4時間にわたり、内外のジャーナリストや市民からの質問に答えた。 ロシアが「特別軍事作戦」と呼ぶ侵略の目的について、ウクライナの「非ナチ化」「非軍事化」と強調し、「目的が達成されれば平和が訪れる」と攻撃継続の意思を鮮明にした。 さらに、背景について「ウクライナを取り込もうとの北大西洋条約機構（NATO）の野望が悲劇を招いた」と強弁した。他国領土への一方的侵略の責任を、欧米に転嫁する身勝手な発言だ。 プーチン氏は先日、来年3月の大統領選挙に立候補する意思を示した。5選が確実視され、
イスラエル：イスラエル 「司法改革」法案可決 混乱拡大懸念 | 毎日新聞
イスラエル国会は24日、最高裁の権限を抑制し、政権に権力を集中させる「司法改革」の関連法案を賛成多数で可決した。この日はイスラエル各地で数十万人が参加する抗議デモが実施されたが、ネタニヤフ政権はデモを放水で排除するなど、妥協しない姿勢を示した。野党側は反発を強め、国内の混乱はさらに深まりそうだ。同盟国・米国など国際社会の懸念も高まっている。 政権の「司法改革」は複数の法案から構成されており、今回可決されたのは、政権の政策や人事が過度に政治的に決められた場合、最高裁が「合理性」を基準に審査できるとの権限を取り消す法案。1院制のイスラエルではこれまで、最高裁が国会と内閣をけん制し、監視する権限を担ってきた。最高裁は今年1月、ネタニヤフ首相が、脱税の有罪判決を受けて執行猶予中の宗教政党党首を閣僚に任命した際、「合理性がない」として却下した…
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陸自性暴力、「被害はうそ」被告主張 公判後、五ノ井さん「ひどい」 | 毎日新聞
論点：戦争と平和 8月ジャーナリズムの今後 | 毎日新聞
