社説：物価高とマイナス成長 円安の弊害を直視せねば | 毎日新聞
円相場が一時、1ドル＝160円台に急落したニュースを伝えるモニター＝東京都中央区で4月29日、渡部直樹撮影 長引く物価高が国民生活を圧迫している状況が鮮明となった。 今年1～3月期の実質国内総生産（GDP）は、年換算の成長率がマイナス2％に落ち込んだ。訪日観光客の増加などコロナ禍から回復する動きが一部で見られるが、景気全体は停滞したままだ。 GDPの半分以上を占める個人消費の不振が大きい。減少は4四半期連続となり、リーマン・ショック以来という異例の事態だ。 岸田文雄首相は賃上げが物価高を上回る「経済の好循環」を目標に掲げ、「株価など明るい兆しが随所に出てきた」と強調している。だが国民の実感とは程遠い。 物価上昇を差し引いた実質賃金は、3月まで24カ月連続のマイナスに沈んでいる。春闘での賃上げと6月から始まる定額減税の効果が表れ、夏にはプラスに転じると言われてきたが、年末以降に遠のくとの見方
社説：失われた30年の教訓 人材生かす経済に転換を | 毎日新聞
円安が進み、1ドル156円台を示す証券会社の街頭モニター＝東京都中央区で2024年4月26日午後1時10分、三浦研吾撮影 景気の長期低迷による「失われた30年」から抜け出せるかどうかの正念場だ。経済の活力を取り戻すには、国や企業が過去の失敗を真摯（しんし）に反省し、人を重視した社会に転換する必要がある。 日銀は3月の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除に踏み切ったが、日本経済が「失われた30年」から脱却できるかはなお見通せていない。解除について説明する日銀の植田和男総裁＝東京都中央区の日銀本店で2024年3月19日午後3時56分、渡部直樹撮影 円相場が約34年ぶりの安値水準に沈んでいる。日米の金利差が背景とされるが、日銀が17年ぶりに利上げしても、相場の流れは変わらなかった。春闘は2年連続で大幅な賃上げとなったが、物価高に追いつかない。家計は生活防衛を強いられ、「日本は貧しくなった」と
社説：LINEの情報流出 利用者守る体制へ改革を | 毎日新聞
総務省の行政指導を受け、文書を受け取るLINEヤフーの出沢剛社長（右）＝東京都千代田区で2024年3月5日午前11時半、道永竜命撮影 国内で1億人近くが利用するコミュニケーションツールだ。利用者の安全を守る体制を強化しなければならない。 通信アプリLINE（ライン）の利用者情報など約52万件のデータが流出した問題である。運営するLINEヤフー社の業務委託先に不正アクセスがあり、共有するシステムを通じて侵入された。 総務省は「通信の秘密の漏えい」にあたるとして、2度にわたり行政指導した。個人情報保護委員会も安全管理体制を徹底するよう勧告している。 LINEヤフーは委託先の監督を強化するルール作りや、不必要な通信を遮断するファイアウオールの整備を進めるという。
社説：USスチール買収「反対」 米国益も損なう保護主義 | 毎日新聞
自国企業を過度に優遇する保護主義は、かえって国益を損なう。米国は認識を改めるべきだ。 日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画に対し、バイデン大統領が難色を示している。返り咲きを狙うトランプ前大統領も反対を表明した。 11月の大統領選をにらんで、買収に異議を唱える労働者の票を取り込もうとしているのだろう。 本社のあるペンシルベニア州は大統領選で民主、共和両党が拮抗（きっこう）する激戦区だ。接戦が予想される今回もカギを握ると言われる。 USスチールはかつて世界最大の生産量を誇った名門企業である。中国勢などの台頭で業績が低迷し、2兆円での買収に応じたが、85万人が加入する全米鉄鋼労組には外資への抵抗感が根強い。 しかし反対論は根拠が乏しい。政治家が選挙目当てにナショナリズムをかき立てる手法は危うい。 鉄鋼は自動車やビルなどの社会インフラに加え、軍艦や戦闘機にも使われている。外資による買収
社説：会社登記の公開制限 公共性考え丁寧な議論を | 毎日新聞
「東京ガーデンテラス紀尾井町」にオフィスを構えるデジタル庁＝東京都千代田区で2023年7月21日、後藤豪撮影 情報公開を促進するはずの行政のデジタル化が、むしろ社会の透明性を低下させることになりはしないか。 商業登記で公表されている株式会社の代表者住所が6月以降、本人の希望があれば市町村名までに公開が限定される予定だ。 商業登記は法務局に登録された企業の基礎情報である。商号や所在地、業種などに加え、代表者は番地までの住所と氏名、他の役員は氏名が記載されている。手数料を払えば誰でも窓口かオンラインで入手が可能だ。 見直しの背景にはビジネス界の要望がある。デジタル化で登記情報へのアクセスが容易になり、個人情報の拡散や悪用のおそれが高まっているのは確かだ。プライバシー保護の必要性は理解できる。 ただ、商業登記は、安全な商取引ができるよう設けられている制度だ。反社会的な企業も存在する中、企業の信頼
社説：ロシアで大規模テロ ISの脅威直視すべきだ | 毎日新聞
コンサートホールにいた人が撮影した武装集団による襲撃時の様子＝モスクワ郊外で2024年3月22日、アストラ・AP ロック音楽の演奏を楽しみにしていた大勢の市民が凶弾に倒れた。卑劣なテロ行為であり、絶対に許すことはできない。 惨劇の舞台となったのは、モスクワ近郊のコンサート会場だ。武装した男たちが自動小銃を乱射し、火を放った。130人以上が殺害され、180人以上が負傷した。地獄絵さながらの光景である。 過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行声明を出した。実行したのはアフガニスタンを拠点とする分派「ISホラサン州」（IS－K）メンバーとの見方が強い。ロシアはタジキスタン国籍の4人を拘束し、テロの罪で起訴した。 プーチン大統領は容疑者が「ウクライナへ移動しようとしていた」とゼレンスキー政権の関与を示唆したが、ウクライナ側は否定している。ロシアはテロを侵攻の正当化に利用すべきではない。 米政府が事
社説：生活保護が過去最多 社会の安全網、より強固に | 毎日新聞
生活保護法と生活困窮者自立支援法の改正案が国会に提出された。保護法は最低限度の生活を保障する制度で、支援法は生活保護に至る前段階の人が主な対象だ。 生活保護の申請件数は4年連続で増えており、2023年12月時点で、過去最多となる165万3778世帯が受給した。 コロナ対策の特例貸付金の返済が昨年から始まったことや、物価高が背景にあると指摘される。 日本では6人に1人が貧困ライン以下の生活を余儀なくされている。ひとり親世帯や高齢者など、生活保護受給には至らないものの困窮している人は少なくない。 法改正の柱は、子どもの貧困への対応と住まいの支援だ。 大学などへの進学率は全世帯平均の7割超に対して、生活保護世帯では約4割にとどまる。進学時に支給していた生活準備金を今後は就職時にも適用する。高卒後に就労し、1人暮らしをする若者には30万円が支給される。
社説：通信の一律サービス 携帯時代のあり方議論を | 毎日新聞
固定電話のネットワークで全国にあまねく通信サービスを提供する。そうした現行の制度は、デジタル時代に適しているだろうか。 通信のユニバーサルサービスの手段を携帯電話に変えるべきだと、NTTが主張している。スマートフォンが普及し、LINE（ライン）のようなメッセージアプリが重要な役割を果たしている現状を踏まえた提案だ。 1984年に施行されたNTT法は、過疎地などの不採算地域でも、黒電話以来のメタル回線網を一律に整備するようNTT東西に義務付けてきた。旧電電公社の通信網を引き継いだためだ。 ただ、サービス維持で生じる赤字は年500億円を超える。通信の主役が携帯に移る中、旧来の技術をいつまでも残すのは非効率だ。人口減少下で公共サービスを維持するために、コストを抑える取り組みも欠かせない。 このためNTTは、地域ごとに最も効率的に携帯のサービスを提供できる事業者に義務を負わせる仕組みを考えている。
社説：養育費の不払い対策 子の利益につながるよう | 毎日新聞
母子家庭が大半を占めるひとり親家庭の貧困率は44・5％で、先進国の中でも高い。不払いが苦しい家計の一因になっている。 法案では、「法定養育費」を創設する。父母の間で養育費の支払いが決まらない場合、別居親に対し、法務省令に基づいた金額の支払いを請求できる。 養育費の不払いがあれば、債権として優先的に回収できることも民法に明記する。 不払いが社会問題化し、政府は対策を検討してきた。養育費を受け取る母子家庭の割合を、31年に40％とする目標を掲げている。 新たな制度ができれば、一歩前進だ。だが、課題は残る。 法定養育費は、父母間の取り決めができるまでのセーフティーネットという位置づけだ。子どもの最低限度の生活を維持するために必要な金額でしかない。 支払いの請求や給料の差し押さえなどには、法的な手続きが必要になる。仕事や子育てに追われるひとり親にとって負担は重い。 離婚しても、両親には子どもの生活
虐待、連れ去り…「恐怖でしかない」 被害高校生、共同親権に不安 | 毎日新聞
離婚後の父母双方に親権を認める「共同親権」の導入を盛り込んだ民法改正案が14日、国会で審議入りした。政府は「子の利益」のために離婚後も父母が協力することなどを狙いとして掲げるが、家庭内暴力（DV）や虐待への懸念から反対の声も根強い。「もし共同親権だったら……」。幼少期に父のDVが原因で両親が離婚した北海道内の男子高校生は、導入へ不安を募らせる。 男子高校生の幼い頃の記憶は、父の顔色をうかがい、おびえて暮らす日々のことばかりだ。夕食時、「ママ、ご飯おいしいね」と言うと、父は急に「飯を食わせてやってるのはオレだ！」と逆上。母は胸ぐらをつかまれ部屋中をひきずられた。「てめえらに自分の意思なんていらない」。罵声で人格を否定され、心を塞いだ。 DVに耐えていた母はやがて離婚を決意し、調停を申し立てた。父と離れて母とともに暮らし始めた。 父は離婚に合意したふりをし、子供に会いたいと申し出た。「数時間だ
社説：水俣病被害の判決 国は幅広い救済に動く時 | 毎日新聞
原告の請求が棄却され、沈鬱な表情を浮かべる原告団＝熊本市中央区で2024年3月22日午前11時11分、金澤稔撮影 日本の公害病の原点とされる水俣病の被害救済が、終わっていないことを示した司法判断である。 熊本、鹿児島両県などの住民ら144人が国と県、原因企業のチッソに損害賠償を求めた訴訟で、地元の熊本地裁が判決を出した。 不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を理由に訴え自体は退けたが、原告のうち25人を水俣病と認めた。 2009年に施行された水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく救済措置の対象者は、原則として不知火海沿岸9市町に1年以上居住した人に限られた。 25人のうち20人はこの対象区域外に住んでいた。国は、特措法で「最終解決を図る」としていたが、救済から取り残された患者がいることになる。 争点の一つとなったのが「除斥期間」を巡る判断だ。国はチッソが排水を止め
社説：進む教科書デジタル化 深く学べる環境づくりを | 毎日新聞
デジタル教科書の英文を読みながら、発音をチェックし合う生徒たち＝茨城県守谷市立愛宕中学校で2024年3月12日午前11時3分、朝比奈由佳撮影 デジタル技術をどう学びに生かすかが問われる。 2025年度以降、中学校で使われる教科書の検定結果が公表された。各教科でデジタルの活用が進んだのが特徴だ。 数学の教科書では二次元コード（QRコード）の掲載が前回に比べて大幅に増えた。QRコードから専用の教材にアクセスし、端末の画面上で図形を動かすことなどが可能になる。 英語は記載内容が電子化されたデジタル教科書も本格導入される。文中のリンクから動画や音声に飛ぶことができる。 英語の「聞く」「話す」の力を伸ばしたり、数学の法則を容易に理解したりできる。文字の拡大や読み上げ機能を活用することで、障害のある生徒たちも学びやすくなるだろう。 17年に改定された学習指導要領は「主体的・対話的で深い学び」の重視を掲
社説：「金利ある世界」と財政 もう借金頼みは通じない | 毎日新聞
10年以上に及んだ異次元の金融緩和に頼り切って、政府は借金まみれの放漫財政を続けた。日銀がマイナス金利政策を解除したのを機に、将来につけを回してきたアベノミクス路線を転換すべきだ。 政府はこれまで超低金利を利用して国債を大量発行し、大型予算を編成してきた。国と地方の債務残高は2024年度に1300兆円を突破し、異次元緩和の前より約400兆円も増える見通しだ。 とりわけ問題なのは、コロナ禍が一段落したことを受け「財政を平時に戻す」と表明したはずの岸田文雄首相がいまだに大盤振る舞いをやめていないことだ。景気刺激効果が疑問視される所得減税を打ち出し、借金漬けを深刻にした。 金利が上昇すれば、国の負担も膨れ上がる恐れがある。財務省の試算では、金利が想定より2％上振れると、国債の元利払い費は27年度に41兆円を超え、今より16兆円も増える。 借金膨張に歯止めが掛からなければ、国の信用が低下し、円が急
社説：NHK経営委員長交代 情報公開し信頼の回復を | 毎日新聞
NHKの経営委員長に選出され記者会見する古賀信行氏＝東京都渋谷区のNHK放送センターで2024年3月12日午後6時20分、猪飼健史撮影 失った視聴者の信頼を取り戻すことができるか。公共放送のお目付け役としての手腕が問われる。 新しいNHK経営委員長に、古賀信行・野村ホールディングス名誉顧問が就いた。任期満了で退任した森下俊三氏の後任だ。 経営委は最高意思決定機関である。予算をチェックするほか、業務執行のトップである会長の任免権を持つ。 古賀氏は大手証券出身で、経団連ナンバー2の審議員会議長も務めた。今月、経営委員に就任し、互選で委員長に選ばれた。 視聴者の受信料に支えられているNHKは公共性が高い。経営委はジャーナリズムの理念を理解することが欠かせない。
社説：ミャンマー国軍が徴兵制 国民同士を戦わせるのか | 毎日新聞
クーデター翌月の軍事パレードを参観するミャンマー国軍のミンアウンフライン最高司令官＝ネピドーで2021年3月27日、ロイター 軍事クーデターから3年が過ぎても、暴力による支配に終わりは見えない。自国民同士が銃を向け合うような状況を作り出すことは許されない。 ミャンマー国軍が4月下旬から徴兵制を開始すると表明した。旧軍事政権末期の2010年に導入が決まったが、実施は見送られていた。 18～35歳の男性の1％に当たる約6万人が1年間に徴兵されるという。期間は2年間だが、非常事態時には最長5年間となる。女性も対象だが、「当面は除外」とされた。 東南アジア、北欧の多くの国や韓国も徴兵制を導入しているが、国防上の理由によるものだ。 ミャンマーの事情は、これらの国々とは全く異なる。国軍は民主派や少数民族の武装勢力と戦闘を続けており、徴兵された人々は国内の最前線に投入される可能性が高い。 社会に混乱が広
社説：解明進まぬ政倫審 安倍派幹部の証人喚問を | 毎日新聞
衆院政治倫理審査会でうつむきながら挙手する下村博文・元文部科学相＝国会内で2024年3月18日午後4時6分、北山夏帆撮影 「一切関与していない」と繰り返すだけでは不誠実だ。説明責任を果たすには、国会で真相を明らかにする必要がある。 自民党の派閥が政治資金パーティー収入の一部を所属議員に還流し、政治資金収支報告書に記載しなかった裏金事件である。安倍派幹部6人が衆参の政治倫理審査会に臨んだが、いつどのように始まり、なぜやめられなかったのか、疑問は解消されなかった。 とりわけ不可解なのは、派閥会長だった安倍晋三元首相が2022年4月、現金での還流廃止を指示しながら、安倍氏の死後に撤回された経緯だ。対応を協議した8月の会合には、塩谷立、下村博文、西村康稔、世耕弘成の4氏と立件された派閥事務局長が参加した。 「還流の継続でしょうがないかな」という話になったと塩谷氏が述べた一方、他の3氏は「結論は出な
社説：プーチン露大統領5選 侵略の正当化は許されぬ | 毎日新聞
あらかじめ戦争反対派を排除した選挙である。これで侵略を正当化することはできない。 ウクライナ侵攻後初のロシア大統領選挙で現職のプーチン氏が通算5回目の当選を果たした。 投票率は74％で前回2018年を上回った。プーチン氏の得票率は8割強で過去最高だ。数字の上では圧勝である。 だが、結果は初めから見えていた。侵攻に反対した人たちが、書類の不備などを理由に立候補を認められなかったためだ。 リベラル派の元下院議員のナデジディン氏や平和主義を掲げた元ジャーナリスト、ドゥンツォワ氏らである。政権は投票率の引き上げを図った。「電子投票」を導入し、有権者には現金代わりに使えるポイントを付与した。 反対派を封じた茶番劇
社説：異次元緩和の転換 国・企業はぬるま湯脱却を | 毎日新聞
日銀は賃金上昇を伴う2％の持続的な物価上昇が実現するまで、緩和を続けると説明してきた。 世界的な原材料価格の高騰などで、消費者物価の上昇率は目標を上回って推移している。 今春闘の賃上げ率は連合の集計で平均5％を上回る高水準となっている。 日銀は物価、賃金の動向を注視してきたが、ともに上昇する経済の「好循環」が見通せる状況になったと判断した。植田和男総裁は記者会見で「異次元緩和は役割を果たした」と述べた。 政策転換そのものは妥当だ。 ただし、現在の物価上昇はエネルギー価格の高止まりなど海外要因によるところが大きく、異次元緩和の効果とは言い切れない。 13年に就任した黒田東彦・前総裁がアベノミクスの中核として主導した政策である。 2％目標を「2年程度で達成する」と豪語したが、物価は一向に上がらなかった。 焦りを深めて次々と新たな緩和策を打ち出し、マイナス金利など海外の中央銀行が手を引いた実験的
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社説：戦闘機輸出の閣議決定 平和国家の姿が問われる | 毎日新聞
社説：センバツあす開幕 未来へつなぐ100年の歴史 | 毎日新聞
