社説：広がるクマ被害 距離を保つ対策が急務だ | 毎日新聞
人がクマに襲われるケースが、各地で相次いでいる。 環境省によると、今年4～9月に被害に遭った人は全国で計109人と、過去最多だった。今月も被害の報告が続いている。 北海道のヒグマ、本州から南のツキノワグマともに生息域を急速に広げている。今年はエサとなる木の実の生育が悪く、冬眠前に食べ物を求めて里へ近づくクマが増加すると指摘されていた。 背景には、農山村の人口減と狩猟者の高齢化がある。 クマはもともと臆病な性格で、人を恐れる。以前は、山と里の間に整備された田畑や雑木林などがあり、人家との緩衝地帯となっていた。ところが、地方の人口が減り、耕作放棄地や手入れの行き届かない里山が増えた。狩猟も盛んでなくなり、「人は怖い」と知る機会が失われている。 クマの生息数も右肩上がりだ。専門家によると、増加率は年10～20％に上っている。増えすぎた結果、山のエサが恒常的に不足する地域が生じている。 被害を防ぐ
社説：食料安全保障と農政 生産力高める改革が急務 | 毎日新聞
緊急時に備えて食料を安定的に調達する政策を、政府が強化する。紛争や世界的な凶作で輸入が途絶えるリスクを考慮したものだ。 新型コロナウイルスの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻では、農産物や肥料の需給が逼迫（ひっぱく）し、価格が高騰した。地球温暖化で干ばつなどのリスクも高まっている。 農林水産省が関連法の見直しを提案し、岸田文雄首相は工程表の策定を指示した。食料危機に陥った場合、花の生産者らに穀物やイモの生産を命じたり、買い占めを防いだりする仕組みを整備する。 だが、農作物は号令をかければ増産できるものではない。生産基盤を強化する改革が不可欠だ。 日本の農業は構造的なもろさを抱えている。担い手は約20年で半減した。平均年齢は70歳に迫り、今後は加速度的に減少しそうだ。耕作放棄地も増加している。 稲作農家の保護を優先してきた農政は行き詰まっている。 作付けを減らす減反を廃止する一方で、飼料米への
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