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マスコミ人不適格者に関するPeteCatのブックマーク (6)

  • （社説）コロナ「５類」　医療態勢確保が急務だ：朝日新聞デジタル

    政府が新型コロナの法律上の位置づけを見直し、さまざまな措置を段階的に見直していく方針を表明した。 感染症法で「新型インフルエンザ等感染症」に定められているコロナをこの春にも季節性インフルエンザなどと同じ「５類感染症」に変更する。対策のもう一つの柱である特別措置法に基づく政府対策本部は廃止され、緊急事態宣言などの措置は取れなくなる。 流行が始まって３年がたち、昨年１１月のデータでは国民の約３割が感染したと推定される。誰がいつ感染してもおかしくない状態となる一方、ワクチン接種が進み、治療薬も登場した。他人に感染させないことを主目的にした入院勧告や自宅療養などの措置を取る権限を行政が持つ意義は薄れている。 しかしながら、コロナが流行を繰り返し、救急搬送などを含め、医療態勢に大きな負荷を与え続けることは間違いない。いつ何がどう変わるのかを的確に国民に説明し、措置の廃止に伴う影響を最小限に抑えるため

    （社説）コロナ「５類」　医療態勢確保が急務だ：朝日新聞デジタル
    PeteCat
    PeteCat 2023/01/21
    医療崩壊を防ぐため、自宅療養、ホテル療養、救急搬送困難事案だらけにし(これらは全て憲法25条1項違反かつ憲法25条2項違反の故意の虐待の証拠)、今度は更なる #医療崩壊 と #未必の故意 の大量 #殺人罪 相当の #悪政。
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  • （社説）原発事故「無罪」　東電の免罪ではない：朝日新聞デジタル

    国会の事故調査委員会が「人災」と指摘した未曽有の原発事故なのに、責任の所在は不明確なままだ。腑（ふ）に落ちぬ思いを新たにする判決が出た。 １１年の東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣３人について、東京高裁は一審同様、無罪と判断した。原発の安全神話が蔓延（まんえん）していた事故前の状況をふまえた「無罪」であり、東京電力、国などが原発を推進してきた体制自体の無責任さが浮かび上がる。 主な争点は、１０メートルを超える津波が原発を襲うと予見できた可能性があったかどうかだ。判決は、０２年に公表された国の地震予測「長期評価」について、それに基づいて原発を止めなければ犯罪が成立するほど信頼性の高いものではなかったとした。 ０８年には東電も独自に「最大１５・７メートル」の津波予測を得ていたが、報告を受けた３人はいずれも「現実的な可能性を認識していなかった」とも

    （社説）原発事故「無罪」　東電の免罪ではない：朝日新聞デジタル
    PeteCat
    PeteCat 2023/01/21
    google検索でも【過失＝不注意でしでかす思わぬ過ち】【故意＝わざとすること】。いわば、信号機のない交差点で停止も徐行も安全確認もせず侵入して事故ったような場合が過失。法曹不適格者/認知症者による虚偽判決。
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  • （社説）首相２％指示　防衛費増　規模ありきだ：朝日新聞デジタル

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    （社説）首相２％指示　防衛費増　規模ありきだ：朝日新聞デジタル
    PeteCat
    PeteCat 2022/12/01
    「幅広い税目による負担が必要」「１千兆円を超す国の借金を抱えながら、さらに野放図に将来世代にツケを回そうというのは無責任きわまる」←「9割以上は法人税増税で対応しろ」等、具体的に提案すべき処。卑怯。
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  • （社説）ＣＯＰ２７閉幕　危機を直視し対策急げ：朝日新聞デジタル

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    （社説）ＣＯＰ２７閉幕　危機を直視し対策急げ：朝日新聞デジタル
    PeteCat
    PeteCat 2022/11/23
    CO2は諸悪の根源ではない。MITとLATは【GreenhouseGassesEffect=蓄熱気体効果=GlobalWarning/GlobalHeating=地球蓄熱化】の最大の元凶はCO2ではなくH2Oであると報道済。LAは1200-2000℃の過熱水蒸気を放出し続ける核力発電所ゼロで行く方針。
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  • 社説：旧統一教会の調査　実態踏まえ厳正な対処を | 毎日新聞

    被害の実態を徹底的に解明し、それを踏まえて厳正に対処する必要がある。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、宗教法人法に基づく調査を実施するよう、岸田文雄首相が永岡桂子文部科学相に指示した。 旧統一教会を巡っては1980年代以降、霊感商法や高額献金が問題視されてきた。 調査は、所轄する文科省や都道府県が宗教法人に対し、事業の管理・運営について報告を求めたり、質問をしたりするものだ。 「法令に違反して、著しく公共の福祉を害する行為」をした疑いがある場合などに実施できる。 旧統一教会は、霊感商法を行ったことはなく、献金トラブルも減っていると主張している。 しかし、近年、教団の組織的な不法行為を認める司法判断が出されている。政府が9月に設置した窓口には、1カ月弱で1700件以上の相談が寄せられた。 岸田首相は衆院予算委員会で、これらを理由に「手続きを進める必要がある」と説明した。 消費者庁

    社説：旧統一教会の調査　実態踏まえ厳正な対処を | 毎日新聞
    PeteCat
    PeteCat 2022/10/18
    またまた、敵意と悪意と虚偽と妄想で(出来の悪過ぎる)国会議員全員をも騙そうとする扇動社説。献金は、額が大きければ大きいほど、本人の意志。害されたのは、「公共の福祉」ではなく信者の家族の福祉、業務全般。
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  • 参院選1票の格差訴訟、東京高裁も「違憲状態」　大阪に続き | 毎日新聞

    「1票の格差」が最大3・03倍だった7月の参院選は投票価値の平等を保障した憲法に反するとして、弁護士グループが東京など11選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁（渡部勇次裁判長）は18日、区割りを「違憲状態」と判断した。一方で、国会の裁量権を認めて無効請求は棄却した。全国14の高裁・高裁支部に起こされた計16件の同種訴訟で、14日の大阪高裁に続く2件目の判決。大阪高裁も「違憲状態」の判断を示しており、国に投票価値の不平等の是正を求める判決が2件続いた。 各地の判決は11月15日までに出そろう予定。弁護士グループは上告する方針で、最高裁がその後、統一判断を示す見通し。

    参院選1票の格差訴訟、東京高裁も「違憲状態」　大阪に続き | 毎日新聞
    PeteCat
    PeteCat 2022/10/18
    #選挙権/#被選挙権 は、有権者と非有権者が存在する以上、人権ではない。よって、選挙に「すべて国民は、#法の下に平等 であって、(中略)差別されない」を適用したら、逆に逆差別と差別だらけとなり #憲法14条1項違反。
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