社説：生成AIとG7 人間本位のルール整備を | 毎日新聞
主要7カ国（G7）が人工知能（AI）のルール整備に乗り出す。 デジタル・技術相会合で、信頼性を確保するための技術に国際標準を設ける方針で一致した。開発や利用に民主主義の価値観を反映させるという。 チャットGPTのように、文章や画像を作る生成AIが急速に進化し、規範作りが急務となっている。既に個人情報の流出や著作権侵害などの懸念が広がっている。 偏った情報を発信して世論操作に使われるリスクも指摘される。2016年に米マイクロソフトが開発した対話型AIは、差別的な文章を作り、問題になった。 現在のAIは過去の失敗を教訓に改善を重ねたものだ。しかし、構造が複雑で、生成過程がブラックボックス化している。 G7は適切な利用を促す一方、開発自体を制限する立場は取らない。だが、リスクへの目配りを怠れば社会に悪影響を及ぼす。 デジタル技術の規制に対し、産業育成を優先する主要国は慎重な姿勢を保ってきた。ネッ
社説：習・ゼレンスキー協議 中国は責任果たす関与を | 毎日新聞
ロシアのプーチン大統領に対する影響力を行使して、侵攻したウクライナからの軍撤退に応じるよう働きかけるべきだ。 中国の習近平国家主席がウクライナのゼレンスキー大統領と電話協議した。侵攻後、両首脳が意見を交わしたのは初めてだ。 習氏は「速やかな停戦と平和の回復のため独自の努力をする」と表明した。3月のプーチン氏との会談に続き、対話による解決を呼びかけた。 ゼレンスキー氏は「中国の政治的影響力」に期待を示す一方、ロシアに有利な中国の提案に対し「領土を犠牲にした平和はあり得ない」とくぎを刺した。武器供与など対露支援を控えるよう求めた。 米国に対抗するため、ロシアと連携する中国の戦略が大きく変わったわけではない。それでも、国内で絶大な権力を握る習氏が、主権や領土一体性を尊重する原則を確認した意義は小さくない。 侵攻から1年2カ月を経て、習氏がゼレンスキー氏との電話協議に臨んだのは、国際社会において中
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