社説：首相襲撃で警察報告書 演説の安全守るルールを | 毎日新聞
言論を暴力で封じ、民主主義の基盤である選挙を脅かすような行為を、どう防いでいくか。教訓を重く受け止めなければならない。 4月に岸田文雄首相の遊説先で爆発物が投げ込まれた事件について、警察庁が警護の状況を検証した報告書を公表した。 事件は、和歌山市の漁港で起きた。首相は避難し無事だったが、聴衆ら2人が軽傷を負った。兵庫県に住む容疑者が逮捕された。 報告書が指摘したのは、和歌山県警の警護計画の不備だ。安全を確保するための実効的な措置が盛り込まれていなかった。 聴衆は漁協関係者やその親族らに限られるとの前提で作られていた。自民党県連や漁協の説明に基づくものだが、認識が甘かったと言わざるを得ない。 出入りは、漁協のスタッフが顔を見てチェックするだけだった。一律の手荷物検査はなく、金属探知機も設けられなかった。 警察庁の事前審査も十分ではなかった。計画の不備を具体的に指摘するには至らなかった。 爆発
社説：岸田政権の少子化対策 「異次元」には物足りない | 毎日新聞
少子化対策は日本にとって喫緊の課題だ。「次元の異なる対策」を約束しながら、施策の列挙にとどまり、財源の根拠を示さないのは無責任というほかない。 政府の有識者会議「こども未来戦略会議」で、来年度から3年間に取り組む施策の素案が示された。年3兆円台半ばの予算規模を見込んでいる。 岸田文雄首相は近日中に予定する経済財政運営の指針「骨太の方針」策定までに、子育て予算の倍増に向けた財源の大枠を示すと説明してきた。 今回、財源の枠組みとして新たに打ち出したのは、子ども政策を実行するための「支援金制度」の創設と、社会保障の歳出改革だ。 支援金は企業を含め社会全体で広く負担するとの位置づけだが、詳細は年末に先送りされた。どのような仕組みで資金を手当てするのかは、明らかになっていない。 先送りされた財源確保 安定財源の確保にめどがたつ2028年度までは、子ども関連予算を管理する特別会計を作り、不足分は「こど
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