原発60年超運転可能に GX電源法成立 経産相が延長認可 | 毎日新聞
エネルギー関連の五つの法改正をまとめ、原発の60年超運転を可能にする「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が31日、参院本会議で、与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党と共産党、れいわ新選組、社民党は反対した。 東京電力福島第1原発事故後に導入した「原則40年、最長60年」との運転期間の規定を原子炉等規制法から電気事業法に移し、運転延長を経済産業相が認可するのが柱。岸田政権は、脱炭素とエネルギーの安定供給を理由に抑制的な原発政策を転換、第1原発の廃炉への道筋が見えない中、原発回帰を進めようとしている。 原子力基本法には、安全神話に陥り事故を防げなかったことを真摯（しんし）に反省すると盛り込む一方、原発活用による電力安定供給の確保や脱炭素社会の実現を「国の責務」とした。政府が原発の立地地域だけでなく、電力の大消費地である都市住民の理解と協力
原発「延命」審査の壁 60年超運転可能に 再稼働見通せず | 毎日新聞
GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法が31日に参院本会議で可決、成立し、原子力政策は大きな転換点を迎えた。 電気事業法や原子炉等規制法の改正で、原子力規制委員会による安全審査で停止していた期間などを上乗せできるようになり、既存原発の60年超運転が可能になる。改正原子力基本法に原発活用の方針を盛り込むことで、政府は東京電力福島第1原発事故以降「想定していない」としていた次世代原発のリプレース（建て替え）も進める方針だ。 政府が原発活用にかじを切るのは、脱炭素化の実現とエネルギーの安定供給が狙いで、西村康稔経済産業相も同日、記者団に対し「原子力の活用と再エネの最大限導入は『車の両輪』。今回はその両輪を加速させていくための意味のある法案が成立した」と述べた。原発は「安全確保を大前提として、地域の皆さんの理解を得ながら再稼働を進めていく」と語った。
社説：国際秩序とG7 平和創出にこそ指導力を | 毎日新聞
ロシアの侵略を受け、核使用の脅しにさらされるウクライナ。戦時下の大統領が電撃来日し、被爆地を訪れた。世界に発した「不戦」のメッセージは重く、大きい。 広島で開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）が閉幕した。インドなど招待された新興国や途上国も交えた討議のテーマは「平和」の希求である。 世界は混迷している。戦後の国際秩序は大きく揺らぎ、核の脅威が高まる。米国と中国の対立が激しさを増し、軍事的な緊張が軍備拡張競争を誘発している。 資源価格高騰が襲い、先進国では景気後退の懸念が強まっている。グローバルサウスと呼ばれる新興国や途上国は食糧不足に苦しみ、債務の膨張にあえぐ。 ウクライナが試金石だ 根源にあるのがロシアの軍事侵攻だ。ウクライナのゼレンスキー大統領は各国首脳と会談を重ね、ロシア軍を撤退に追い込むためにさらなる支援を求めた。 G7は軍事を含むウクライナ支援の継続を表明した。米欧は戦車
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