（社説）ナワリヌイ氏 弾圧国家が恐れた勇気：朝日新聞デジタル
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〈社説〉陸自靖国参拝 看過できない規律の軽視｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
陸上自衛隊の航空事故調査委員会の関係者数十人が今月、靖国神社を参拝した。 いずれも私服で時間休を取得しており「公式参拝の意味合いではない」と釈明しているという。 委員長の小林弘樹陸上幕僚副長ら一部は防衛省と神社への行き来に公用車を使っていた。前もって参拝の実施計画を作り、玉串料も徴収していたとされる。 私的な立場との言い分は通らない。宗教上の…
新・心のサプリ：これまでとこれから＝海原純子 | 毎日新聞
主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合が閉幕した。私は、環境問題の専門家ではないのだが、今回の共同声明は非常に考えさせられることが多かった。 まず、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー危機が引き起こされてはいるが、それでも化石燃料に頼るのではなく、再生可能エネルギーに移行する必要性が強調されている。これには日本は、総論として賛成している。ただ、石炭火力では、英国やカナダが提案した「2030年に廃止」にはならず、天然ガスも削減の必要性は認めてはいるが、それに対する投資も「適切でありうる」という形で投資が許容されている。 二酸化炭素を排出しない電気自動車などゼロエミッション車の導入目標については、欧米は目標を盛り込むように迫ったが日本が抵抗した。
社説：放送法の解釈問題 政治介入防ぐ方策議論を | 毎日新聞
時の政治権力によって放送の自律が損なわれることがあってはならない。放送法を巡る総務省の行政文書で浮き彫りになった根本的な問題だ。 放送法4条が定める「政治的公平」は従来、「事業者の番組全体を見て判断する」と解釈されてきた。文書では、第2次安倍晋三政権当時の礒崎陽輔首相補佐官が、総務省に解釈の変更を迫った経緯が明らかになった。 その後、当時の高市早苗総務相が「一つの番組のみ」でも判断し得ると国会で答弁し、政府はこれに沿った見解を出した。 総務省は解釈変更ではなく、「補充的説明」だったと強調する。だが実際、政府・与党のテレビ番組への干渉が目についた。個々の番組への政治介入は、検閲につながりかねない。 にもかかわらず、国会での議論は踏み込み不足の感が否めない。新しい解釈の撤回を求める野党に対し、政府は応じる姿勢を示していない。 そもそも「政治的公平」を政府が判断する現在の仕組みが適切なのかが焦点
社説：増えぬ女性議員 まず制度を作ることから | 毎日新聞
きょうは「国際女性デー」だ。女性の権利を守り、社会参加を進めるために国連が定めた。米国で参政権を求めたデモが起源という。 しかし、日本の政治の現状は、その理念に遠く及ばない。政府が男女格差の是正を掲げても、遅々として進まない。 もはや、実効性のある制度を作るしかない。候補者や議席の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」を導入すべきだ。 昨年の衆院選では、候補者に占める女性の割合が17・7％にとどまり、2017年の前回選挙から改善しなかった。 当選者は9・7％で前回を下回った。今年2月現在の各国議会のランキングで、日本は189カ国中166位と低迷している。 参院は女性議員の割合が23・1％だが、有権者の半数が女性であることを考えれば、まだ不十分だ。地方議員は14・5％に過ぎず、女性のいない議会も少なくない。
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社説:電力制度改革 後戻りは許されない－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
