社説：男女平等度が世界125位 改善なければ未来開けぬ | 毎日新聞
世界の動きから大きく取り残されている。現実を直視することから始めなければならない。 世界経済フォーラムが発表した今年の男女平等度ランキングで、日本は146カ国中125位だった。過去最低の順位である。 完全な平等を「1」とした場合のジェンダーギャップ指数は0・647だ。発表が始まった2006年から横ばいである。有効な手を打たないうちに、多くの国に追い抜かれた形だ。 経済、教育、健康、政治の4分野で評価されるが、不平等さが顕著なのは経済と政治である。 経済分野では123位に低迷した。要因は、企業の役員や管理職に女性が少ないことだ。 上場企業の役員に占める割合は、昨年7月時点で9・1％にとどまる。東京証券取引所の最上位「プライム市場」で見ても、女性役員ゼロの企業が2割近くある。 女性が指導的立場にいる企業の方が、利益率が高いとの研究がある。業績に響きかねない問題だ。 投資家の目も厳しい。役員に女
社説：不適切保育の調査 子を守る体制構築が急務 | 毎日新聞
保育所は子どもの安全に配慮しながら健やかな育ちを支える場だ。子どもの心身を傷つけるような行為はあってはならない。 全国の自治体と保育施設を対象に「不適切な保育」に関する調査が初めて実施された。 静岡県裾野市の保育所で起きた暴行事件がきっかけだ。子どもの足をつかんで宙づりにしたなどの疑いで保育士3人が逮捕された。 調査によると、市町村が確認した「不適切な保育」は、認可保育所で914件に上り、うち虐待と認定したのは90件だった。 ただ、虐待などが発生した場合の報告基準や手続きを保育所に周知している自治体は3割にとどまる。調査結果が実態を反映しているとは言いがたい。 浮き彫りになったのは、何が不適切な保育にあたるのか、認識に大きなばらつきがあったことだ。保育所の7割が「0件」と回答した一方、1カ所で数百件に上る例もあった。 現場に戸惑いが広がったことを受けて、こども家庭庁は「虐待行為」と「子ども
社説：ドイツの脱原発完了 政治の意思が切り開いた | 毎日新聞
「脱原発」政策を掲げるドイツで、最後の原子炉3基が運転を終了した。2000年の決定以来、歴代の政権が取り組み、20年以上かけて実現させた。 一貫していたのは「原発に依存し続けることはリスクが大き過ぎる」という共通認識である。 発端は1986年、旧ソ連のチェルノブイリ原発で起きた事故だ。東西冷戦下、最前線の国として情報不足と被ばくの恐怖に直面した。原子力に懐疑的な世論を受け、社会民主党と「緑の党」の連立政権が脱原発にかじを切った。 エネルギー転換も進めた。再生可能エネルギー推進のための法整備、再エネを一定の価格で買い取る制度によって電源の多様化を図った。電力自由化も後押しした。 中道右派のメルケル政権は原発の運転期間を延長したが、11年に東京電力福島第1原発事故が起きると脱原発路線に回帰した。当時、メルケル首相は「福島が私の考えを変えた」と語り、22年末までの全廃を宣言した。 ロシアのウクラ
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