社説：ウクライナ侵攻 中国の外交姿勢 大国の責任果たすべきだ | 毎日新聞
ウクライナでの戦争が長期化する中、侵攻したロシアとの連携を強化する中国の対応が注目されている。 この2年間、米欧は「権威主義から民主主義を守る戦い」と位置づけ、ロシアへの制裁やウクライナへの武器支援を続けてきた。 だが、昨秋にイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘が始まると、パレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を容認した米欧の「二重基準」に国際的な反発が広がった。 対露制裁に加わらない新興・途上国の発言力が高まり、こうした国々と共同歩調を取る中国に有利な状況が生まれている。 ウクライナ危機で中国は中立姿勢を強調する。だが、米主導の国際秩序に対抗するうえで重要なパートナーであるロシアの弱体化を食い止めるのに腐心してきたのが実態だ。 経済面の関係緊密化も顕著だ。中国税関当局によると、2023年の両国の貿易総額は前年比26・3％増の2401億ドル（約36兆円）で過去最高となった。中国による原油や天然
（社説）中国の経済 政治を強調する危うさ：朝日新聞デジタル
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社説：深化する米印関係 大国の責任果たす土台に | 毎日新聞
国賓として米国を訪問したインドのモディ首相とバイデン米大統領が会談した。武器調達から、がん治療まで幅広い分野で協力を進めることで合意した。 なかでも踏み込んだのが軍事分野だ。米国が無人航空機を供与し、戦闘機エンジンをインドで共同生産する。同盟国並みに関係が深まった。 バイデン氏は米印関係について「世界で最も重要で、歴史上最も強固だ」と述べ、モディ氏は「新たな章の始まりだ」と応じた。 インドはウクライナに侵攻したロシアから石油と武器を買い続けている。少数派のイスラム教徒への抑圧もやむ気配はない。 これに対し米国内の批判は強い。それを脇に置いてまで両国を結び付けたのが、高まる中国への警戒感である。 米国は中国を「唯一の競争相手」と位置付けている。成長著しい経済大国のインドとの連携強化は、重要物資のサプライチェーン（供給網）における中国依存度を低減させる。 インドは中国と国境紛争を抱え、海洋進出
社説：米国務長官の訪中 建設的対話で競争管理を | 毎日新聞
双方の立場に隔たりがあるからこそ、対立のリスクを管理する知恵と努力が求められる。 ブリンケン米国務長官がバイデン政権の閣僚として初めて訪中し、習近平国家主席と会談した。外交トップの王毅共産党政治局員、秦剛国務委員兼外相とも長時間にわたって意見を交わした。 訪中は2月の予定だったが、中国の偵察用気球が米領空に侵入した問題を受けて延期されていた。 習氏が会談に応じたのは、緊張緩和に向けたシグナルとの見方が強い。習氏は「国と国の交流には相互の尊重と誠意が必要だ」と注文をつけ、「今回の訪中が関係の安定に積極的な役割を果たすことを希望する」と述べた。 外相会談について、両政府は「率直かつ建設的」だったと発表した。台湾問題について秦氏は「核心的利益の核心」と強調し、今後も強硬姿勢で臨む構えだ。米国も先端半導体の対中輸出規制を緩める気配はない。 秦氏が会談で「国交樹立以来、最悪だ」と指摘した対立の構図が
社説：米国債のデフォルト回避 信頼損ねた内向きの政治 | 毎日新聞
与野党間の政治的駆け引きで信頼を損ねただけではないか。 米国が国債を償還できなくなる「デフォルト」の危機を辛うじて回避した。政府の借金限度額を定めた「債務上限」の効力を2年間停止する法律を成立させ、償還資金をようやく確保した。 米国債は世界で最も安全な資産とされ、日本など各国の政府や金融機関が大量に保有する。デフォルトに陥れば、リーマン・ショックの再来となる恐れがあった。 土壇場までもつれたのは、来年の大統領選をにらんだ政争が激しくなったためだ。 予算に多くの目玉政策を盛り込んだバイデン大統領は無条件の債務上限引き上げを求めた。一方、野党・共和党は大幅な歳出削減を要求し、トランプ前大統領は「削減を約束しないならデフォルトもやむを得ない」と言い放った。 与党・民主党からは、議会の承認手続きを省く強硬論まで飛び出し、対立がエスカレートした。 世界経済を「人質」にして、互いに一歩も譲らないチキン
社説：日米韓の北朝鮮対応 連携強化を安定の土台に | 毎日新聞
東アジアの平和と安定という共通の目標に向け、日米韓の連携を強化していく必要がある。 シンガポールで開かれた国際会議に合わせ、3カ国の防衛相会談が開かれた。北朝鮮が発射したミサイルの情報を即時に共有する仕組みを、年内に稼働させることで一致した。 韓国はミサイル発射直後の状況、日本は自国に近い海域や空域での軌道を把握できる。だが、これまで日韓間の情報のやりとりには時間がかかり、発射されたミサイルの数などの説明が食い違うこともあった。 瞬時に情報共有できるようになれば、こうした問題は解消されるはずだ。全国瞬時警報システム（Jアラート）の発令の迅速化や、精度向上も期待される。 北朝鮮は核・ミサイル開発を加速し、「軍事偵察衛星」の運用にも意欲を示している。脅威が増大する中、日米韓の対処能力の向上は待ったなしだ。 連携強化には日韓の信頼関係の再構築が欠かせない。両国の防衛当局間には、2018年の韓国軍
社説：長野4人殺害事件 銃被害根絶の取り組みを | 毎日新聞
なぜ、惨劇が起きてしまったのか。警察は捜査を尽くし、全容を解明しなければならない。 長野県中野市で4人が殺害された事件から1週間がたった。 近所に住む高齢の女性2人が刺されて亡くなり、駆けつけた警察官2人が銃で撃たれ、死亡した。青木政憲容疑者が自宅に立てこもった後、殺人容疑で逮捕された。 女性2人について「（独り）ぼっちだとばかにされた」と話しているという。トラブルは確認されておらず、思い込みで恨みを募らせた可能性がある。 警察官に関しては「撃たれると思って撃った」と供述している。 両親らと4人暮らしだが、ここ数年は地域の活動にも顔を出さなくなっていたとされる。動機や背景を明らかにする必要がある。 青木容疑者は散弾銃など4丁の銃を所持していた。「狩猟」と射撃場での「標的射撃」を目的に県公安委員会から許可を得ていた。 更新手続きや今年2月の県警による検査の際も、問題視される点は確認されなかっ
社説：北朝鮮の「偵察衛星」 見過ごせない新たな脅威 | 毎日新聞
宇宙開発を理由に北東アジアの緊張を高める行為である。看過できない。 北朝鮮が「軍事偵察衛星」を打ち上げたと発表した。失敗したものの、早期に「2回目」を断行するという。 「弾道ミサイル技術を使ったあらゆる発射」を禁じる国連安全保障理事会の決議違反である。 偵察衛星は、日本や韓国、太平洋地域に展開する米軍などの動向把握が目的だとされる。2021年の朝鮮労働党大会で示された国防発展5カ年計画で、重点的な開発目標に位置付けられた。 金正恩（キムジョンウン）総書記は計画期間内に多数の偵察衛星を打ち上げ、情報収集システムを構築する方針を表明している。たびたび開発現場を訪れ、完成した衛星を視察するなど力を入れてきた。 米空母などの動きをリアルタイムに把握できるようになれば、地域にとってより深刻な脅威となる。北朝鮮は最近、韓国への戦術核の使用をほのめかし、挑発の度合いを高めている。 安全保障面で連携を強め
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社説：台湾新総統に頼氏 中国は民意尊重し対話を | 毎日新聞