（社説）被災市町支援 経験知を生かし息長く：朝日新聞デジタル
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（社説）地震と原発 地元の不安を直視せよ：朝日新聞デジタル
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（社説）万博混乱の責任 維新も政権も免れぬ：朝日新聞デジタル
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岸田首相：「サラリーマン増税」報道に不満 岸田首相 | 毎日新聞
「全く考えていない『サラリーマン増税』うんぬんという報道があるが、どうなんだ」 岸田文雄首相は25日、自民党の宮沢洋一税制調査会長と首相官邸で会談した際、一部報道について不満をあらわにした。宮沢氏によると、首相が指摘したのは、6月30日に政府税制調査会（首相の諮問機関）が提出した答申について。答申…
新紙幣発行は2024年7月前半に 20年ぶり 1万円札に渋沢栄一 | 毎日新聞
デザインが刷新された新1万円札（見本）＝東京都北区の国立印刷局で2023年6月28日午後1時2分、藤渕志保撮影 鈴木俊一財務相は28日、20年ぶりに新しいデザインとなる紙幣（日本銀行券）を2024年7月前半に発行すると明らかにした。具体的な発行日は、来年1月をめどに財務省が発表する。 鈴木氏は同日午後、東京都北区にある国立印刷局東京工場で、新1万円札を印刷した後、偽造防止の3Dホログラムを付けたり紙幣の大きさに断裁したりする製造工程を視察した。 鈴木氏は視察後に記者会見し「偽造しづらく、誰もが使いやすい紙幣として皆様に親しまれることを期待する」と述べた。日銀の氷見野良三副総裁は、来年3月末時点で45・3億枚の新紙幣が納入予定だとしたうえで「どんな需要にも耐えられるよう対応する」と話した。
社説：「同性婚認めず」再び違憲 国は法制化に動くべきだ | 毎日新聞
同性婚を認めない現行制度は、憲法に違反するとの判決を名古屋地裁が出した。同種訴訟での違憲判決は2件目である。 特筆されるのは、法の下の平等を定めた14条1項だけでなく、婚姻に関する法律の制定で個人の尊厳への立脚を求める24条2項にも違反していると判断したことだ。 判決は、婚姻の本質が2人で共同生活を営むことにあり、人の尊厳に関わる重要な問題だと位置づけた。 にもかかわらず、同性カップルは国の制度による社会的承認を得られず、関係を保護する枠組みすら与えられていないと指摘した。 相続や親権、税、医療・年金などで法的に権利が保障されず、「甚大な不利益を被っている」と認定した。「現状を放置することは合理性を欠く」として、適切に対応してこなかった国会の姿勢を批判した。 伝統的家族観は唯一絶対のものではなくなり、同性カップルを国が公的に証明する制度を設けても「国民が被る具体的な不利益は想定しがたい」と
記者の目：植田・新総裁への注文 日銀と国民の溝を埋めよ＝杉山雄飛（東京経済部） | 毎日新聞
記者会見に臨む日銀の植田和男総裁＝東京都中央区の日銀本店で2023年4月28日午後3時50分、和田大典撮影 日銀担当記者として、歴代最長任期となった黒田東彦前総裁の退任までの日々と、植田和男新総裁の誕生を取材した。その過程で感じたのは、日銀が世間から遊離した「象牙の塔」になりつつあるとの危機感だ。植田氏には国民に届く政策を進め、この状況を是正してほしい。 「大規模な金融緩和はさまざまな効果を上げ、適切だった」。黒田氏は4月7日の退任記者会見で、自身が主導した異次元緩和の成果を語った。3月の会見では雇用の改善を強調し「女性や高齢者を中心に雇用を400万人以上つくり出し、就職氷河期を完全に解消した」と胸を張ったが、あまりにも働く人々の実感とかけ離れてはいないか。 黒田氏が「つくり出した」という仕事の多くは非正規労働が占める。私は公園掃除のアルバイトをする70代の高齢者など非正規で働く人々に話を
新・心のサプリ：これまでとこれから＝海原純子 | 毎日新聞
主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合が閉幕した。私は、環境問題の専門家ではないのだが、今回の共同声明は非常に考えさせられることが多かった。 まず、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー危機が引き起こされてはいるが、それでも化石燃料に頼るのではなく、再生可能エネルギーに移行する必要性が強調されている。これには日本は、総論として賛成している。ただ、石炭火力では、英国やカナダが提案した「2030年に廃止」にはならず、天然ガスも削減の必要性は認めてはいるが、それに対する投資も「適切でありうる」という形で投資が許容されている。 二酸化炭素を排出しない電気自動車などゼロエミッション車の導入目標については、欧米は目標を盛り込むように迫ったが日本が抵抗した。
記者の目：ウィシュマさんの死と入管法案 人権配慮優先に転換を＝和田浩明（デジタル報道グループ） | 毎日新聞
「今日夜死ぬ」「病院もって行って（連れて行って）」 名古屋出入国在留管理局で収容中の2021年3月6日に亡くなったスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が絞り出した言葉だ。徐々に動かなくなっていく体で、死の恐怖と闘いながら入院治療などを必死に求めたが、適切な医療が与えられないまま息絶えた。この死をきっかけに、入管法改正案は廃案に追い込まれた。 あれから約2年。国会で再び、ほぼ同じ内容の改正案が審議されている。この2年を取材してきた記者として、ウィシュマさんの死が問いかけた問題を改めて見つめたい。
「現金給付より5倍有効」 各国の例から専門家が薦める出生率向上策：朝日新聞デジタル
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（社説）原発建て替え 山積する疑問に答えよ：朝日新聞デジタル
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＜社説＞「欠格条項」違憲 障害者の権利に心砕け：東京新聞 TOKYO Web
二〇一七年当時の警備業法にあった、成年後見制度利用者の就業は認めないとする「欠格条項」は違憲だとして、元警備員の男性が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁は、一審岐阜地裁に続いて違憲と認定し、賠償額を一審判決の五倍の五十万円に増額する判決を言い渡した。 認知症や知的障害などの人に代わり、弁護士や親族らが財産管理や契約行為を行うのが同制度。軽度の知的障害がある男性は警備会社で働いていたが、一七年に同制度の利用を始めた直後、欠格条項に該当したとして失職し、翌年に提訴した。
高額献金規制の新法制定、野党譲らず 与党は先送りを提案 | 毎日新聞
会合に臨む自民党の若宮健嗣前消費者担当相（奥左から3人目）と立憲民主党の長妻昭政調会長（同4人目）ら＝衆院第2議員会館で2022年11月1日午後3時5分、竹内幹撮影 自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は1日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済対策を検討する与野党協議会の第4回会合を国会内で開いた。与党側は消費者契約法の改正を今国会で優先し、高額献金を規制する新法については「今後の検討課題」として来年の通常国会以降に先送りする与党案を示した。一方、野党側は今国会での新法制定を譲らず、4日に再び協議することとなった。 寄付文化萎縮を懸念、慎重な与党 自公はこの日の会合で、相談体制強化など現行制度の充実▽不当契約の取り消し権の対象拡大や行使期間の延長など消費者契約法等の改正▽高額献金を規制する新法など「今後さらなる検討を進める事項」――の3項目に分けて与党案を示した。 新法に関
社説：旧統一教会の被害救済 実効性ある仕組み直ちに | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る被害の救済に向け、国会での議論が本格化している。 自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党が、与野党協議会を発足させた。今国会での法制化を目指している。 長年にわたって霊感商法や高額献金が問題視され、困窮や家庭崩壊など深刻な被害が生じている。実効性のある仕組みを直ちに整えるべきだ。 政府が9月に設置した窓口には、1カ月足らずで1700件以上の相談が寄せられた。 金銭トラブルが大半だ。「家族が1億円を超える献金をして自己破産した」との訴えもあった。ここ1年以内の被害も少なくない。 消費者庁が近年の相談を分析したところ、高齢の女性が当事者となるケースが目立った。相談の半数以上は家族などからだった。 救済手段として早期実現が見込めるのが消費者契約法の改正だ。 霊感商法の契約を取り消せる規定が、2018年に設けられている。その要件を緩和するとともに、権利を行
自民議員「まずい」 首相が答弁を180度転換するまで 旧統一教会 | 毎日新聞
参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答えるため資料を見る岸田文雄首相＝国会内で2022年10月19日午前9時50分、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、岸田文雄首相は19日の参院予算委員会で、裁判所に教団の解散命令を請求する要件に「民法の不法行為も入り得る」と表明した。民法は含まないとした前日の答弁から180度の転換に当たる。内閣支持率の続落に直面する首相は連日新たな教団問題対策を打ち出しているが、泥縄との印象は否めない。 「朝令暮改にも程がある」ものの… 「改めて関係省庁で集まり議論した。昨日の議論を踏まえ、改めて政府としての考え方を整理させていただいた」。岸田首相は19日の参院予算委員会で、最初の質問に立った立憲民主党の小西洋之氏に、民法の不法行為は旧統一教会の解散命令を請求する要件に当たらないとした前日の答弁撤回を求められると、開口一番応じた。 小西氏
伊藤詩織さん「社会の変化が判決もたらした」 「いいね」巡り逆転勝訴 | 毎日新聞
報道陣の取材に応じる伊藤詩織さん＝東京都千代田区の東京高裁前で2022年10月20日、宇多川はるか撮影 ツイッター上で自身を中傷する投稿に「いいね」を押されて名誉感情を侵害されたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さん（33）が自民党の杉田水脈衆院議員を相手取った損害賠償請求訴訟の控訴審判決。東京高裁が20日に賠償責任を否定した1審・東京地裁判決（今年3月）を覆し、杉田議員に55万円の賠償を命じたことを受け、伊藤さんが判決後に高裁前で報道陣の取材に応じた。逆転勝訴判決について「社会の中の変化がこの判決をもたらしたと思います。この問題についてさらに目を向けて問題視してくださる声が上がってきたと思います」と話し、支援者らから拍手がわいた。 1審判決によると、元TBS記者の男性から2015年4月に性暴力を受けたと訴える伊藤さんに対し、「枕営業の失敗」などとする複数の匿名の投稿がされた。杉田議員は18
永岡文科相「堂々の」不安定答弁 準備不足も露呈 衆参予算委 | 毎日新聞
参院予算委員会で共産党の山添拓氏の質問に答えるため資料を見る永岡桂子文部科学相（右）＝国会内で2022年10月20日午後2時45分、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題が、岸田政権最大の政治課題となる中、8月に初入閣した永岡桂子文部科学相に注目が集まっている。宗教行政を担う文科省や文化庁の責任者で、岸田文雄首相が表明した教団への調査も指揮する。17～20日の衆参両院の予算委員会では野党の質問が集中。永岡氏は激しい追及でも意に介さぬ様子だが、不安定な答弁も目立ち、今後の審議での「立ち往生」を危惧する声も上がる。 「この答弁は法相じゃないの？」 18日の衆院予算委。根本匠予算委員長が声を上げた。視線の先には、閣僚席から発言を求めて立ち上がる永岡氏。戸惑いの表情を浮かべる根本氏に「まずは（私が）」と声をかけ、葉梨康弘法相も制して、答弁席に歩を進めた永岡氏は、質問者の緒方林太郎氏（
社説：自衛隊の特別監察 性暴力根絶へ徹底調査を | 毎日新聞
性暴力は人権侵害である。許すことはできない。これを機に徹底的な調査で問題を洗い出し、厳正に処分しなければならない。 浜田靖一防衛相が、全自衛隊員を対象に、性暴力などのハラスメント根絶に向けた特別防衛監察を実施するよう指示した。防衛相の直轄組織で、元検事長をトップとする防衛監察本部が独立した立場から調査する。 きっかけは、元女性自衛官の五ノ井里奈さんが、退職した今年6月以降、インターネットなどで性暴力を告発したことだ。 所属していた陸上自衛隊の駐屯地で、男性隊員から集団で性被害を繰り返し受けていたという。陸自は、男性隊員の一部を強制わいせつ容疑で書類送検したが、不起訴処分とされた。 五ノ井さんがネット上で情報提供を呼びかけたところ、自衛隊内でのハラスメント被害を訴える声が146人から寄せられた。8月には、第三者による公正な調査を求める10万筆以上の署名を防衛省へ提出した。 浜田氏は記者会見で
社説：安倍氏「国葬」を決定 なぜ国会説明しないのか | 毎日新聞
銃撃事件で死亡した安倍晋三元首相の「国葬」を9月27日に行うと、政府が閣議決定した。 岸田文雄首相が先週、方針を発表して以来、賛否両論が噴出している。だが、なぜ国葬なのか、説明が尽くされていない。 共産党は「安倍氏の政治姿勢を国家として全面的に公認することになる」と反対し、立憲民主党や日本維新の会は国会で経緯と予算などを説明するよう求めている。 NHKの世論調査では、国葬実施について「評価する」が49％だった一方、「評価しない」も38％に上った。 自民党の茂木敏充幹事長は「国民から『国葬はいかがなものか』との指摘があるとは、私は認識していない」と述べた。異論に耳を傾けようとする姿勢が見えない。 今回の決定を巡ってはさまざまな疑問がある。 まず、首相経験者の国葬に法的根拠がないにもかかわらず、国会に諮ることなく政府の独断で決めたことだ。 1967年に行われた吉田茂元首相の国葬では、手続きが問
昭和天皇とヒトラーを並べた動画 反発の声から考える日本社会：朝日新聞デジタル
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