（社説）ナワリヌイ氏 弾圧国家が恐れた勇気：朝日新聞デジタル
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イスラエル、「２国家共存」の要求拒否 「国際的な指図」も拒絶
パレスチナ国家に関わる「国際的な指図」を拒否するとしたイスラエルのネタニヤフ首相/Ronen Zvulun/Pool/Reuters （ＣＮＮ） イスラエル首相府は１７日までに、パレスチナ国家樹立に関する一切の話し合いを当分は拒絶する意向を示した。 報道担当者が会見で述べた。「今はパレスチナ人に対する贈り物について話すべき時ではない」と主張した。 バイデン米政権と少数の中東諸国が現在、早ければ今後数週間内に発表される可能性がある包括的な和平案を取りまとめているとの米紙ワシントン・ポストの報道にも触れ、「ここはイスラエルである。我々はまだ、昨年１０月７日に起きた虐殺の余波の中にある」と指摘。 「今は勝利を目指す時期である。（イスラム組織の）ハマスに対する全面的な勝利だ」とし、「ハマス後」の日々についての全ての話し合いはその日々が到来した後にあるだろうとも述べた。 バイデン米大統領は、イスラエ
社説：縮むウクライナ支援 団結の力が試されている | 毎日新聞
共同記者会見に臨むウクライナのゼレンスキー大統領（左）とバイデン米大統領＝米ワシントンのホワイトハウスで、ロイター ウクライナを孤立させ、新たな危機を招くことにならないか。米欧からの支援が途絶えつつある。 最大の後ろ盾である米国では、バイデン政権が求める追加の予算を野党・共和党が拒んでいる。支援は年内に底を突くというが、打開のめどは立っていない。 欧州連合（EU）が準備する資金拠出はハンガリーの抵抗で決定できず、先送りされた。域内の政治的な対立が影を落とす。 今年の夏から秋にかけての支援は昨年同時期の1割にとどまる。厳冬期を前に改めて戦地の惨状に目を向ける必要がある。 戦況はウクライナに厳しい。今夏に東部と南部で開始した反転攻勢は、地雷原などに阻まれ、ロシアの防衛線を突破できずに手詰まりの状態が続く。兵士の消耗は激しい。 一方、ロシア軍は前線での攻防戦に加え、首都キーウ（キエフ）を含む中部
（社説）中国国防相 国際不信広げる解任劇：朝日新聞デジタル
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社説：露朝の連携拡大 紛争助長する危うい蜜月 | 毎日新聞
ロシアと北朝鮮が戦略面での連携を拡大している。国際社会を脅かすような行動は許されない。 ラブロフ露外相が訪朝し、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記、崔善姫（チェソニ）外相と会談した。金氏との会談は1時間以上に及んだ。 北京での中露首脳会談に同席した直後の訪朝であり、米国への対抗姿勢を印象づけた。ラブロフ氏は会談後の記者会見で、朝鮮半島周辺での日米韓による「軍事活動の激化」を批判し、中国を含む3カ国で対応する構えを見せた。 露朝外相会談では、朝鮮半島を含む北東アジアに限らず、「さまざまな地域」の問題で共同行動を強めることが確認された。 ロシアによるウクライナ侵攻が念頭にあるとみられる。先月訪露した金氏はプーチン露大統領との会談で侵攻を「正義の偉業」とたたえ、蜜月ぶりを誇示していた。 米国は、北朝鮮からロシアへの武器や軍需品の大量輸送を衛星写真などで確認したと発表した。先月から今月にかけ
社説：苦境の博物館 「宝」守る意識を高めたい | 毎日新聞
電気料金や物価の高騰が、博物館の経営を直撃している。人類や地域の「宝」を、いかに守っていくか。知恵を絞る時だ。 東京・上野の国立科学博物館（科博）が、運営費を確保するために広く寄付を募る「クラウドファンディング」を始め、注目を集めた。 科博は約500万点の資料を所蔵し、それらの保存・管理に多額の資金が必要だ。さらに、電気料金の値上げによって、昨年度の光熱費は約3億3500万円と、前年度比で1億円以上増えた。 予算の8割を国からの交付金で賄うが、毎年のように減額されている。コロナ禍では外出自粛で入館料収入も大きく減った。 そこで、不足分を補うため1億円の寄付を募ることにした。既に目標を大幅に上回る約7億7000万円が集まっている。 文化庁は今後、寄付などによる民間からの資金調達を後押しする方針だ。しかし、科博のように有名な施設でなければ十分な資金を集めるのは難しい。 「公的施設なのだから国が
社説：中国の「一帯一路」10年 ひずみ直視し構想修正を | 毎日新聞
中国の習近平国家主席が巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱して10年を迎えた。インフラ整備で一定の成果を上げたが、過剰な融資や汚職の横行といった弊害も指摘されている。 古代の交易ルートにちなんだ陸路と海路のシルクロード経済圏構想が一帯一路の原形だ。対象地域はユーラシア大陸からアフリカ、中南米などへと拡大した。 中国政府によると、152カ国と32の国際機関が参加している。道路や鉄道、港湾の整備などに対する投資額は2700億ドル（約40兆3000億円）を超えた。現地で約42万人の雇用を創出し、貧困撲滅にも貢献しているという。 経済連携の強化が本来の目的だが、政治的な影響力の拡大にもつながっている。国連人権理事会で日米欧などが中国の人権状況を懸念する共同声明を発表すると、一帯一路のメンバーを中心とする国々が中国擁護の声明を出して対抗する構図となっている。 問題点も多い。途上国が借金漬けになって身動き
社説：日韓経済関係の修復 再びこじらせない知恵を | 毎日新聞
正常化しつつある日韓の経済関係を再び悪化させることは避けなければならない。協力の基盤をさらに固めるべきだ。 日本は今月、輸出手続きが優遇される対象国「グループA（ホワイト国）」に韓国を再指定する。3月には、半導体素材3品目に関して強化していた輸出規制を緩和した。 韓国は既に、日本の措置を巡る世界貿易機関（WTO）への提訴を取り下げ、日本を優遇国に再指定している。 日韓の経済関係はこれで、2019年に一連の措置が講じられる前の状態に戻った。両国は、緊急時に外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の再開にも合意した。8年前に失効していた。 韓国は世界有数の半導体メーカーを抱え、日本は素材や製造装置に強みを持つ。経済安全保障の観点からも、重要物資である半導体の供給網強化は共通の利益だ。 日韓の経済界は長年にわたって密接な関係を築いてきた。歴史教科書や慰安婦の問題で外交的対立が生じても、経済関係が
社説：安倍氏銃撃から1年 民主主義守る決意新たに | 毎日新聞
安倍晋三元首相が銃撃され死去してから1年を迎えた。首相経験者が白昼、選挙演説中に殺害される事件は国内外に衝撃を与えた。 民主主義を破壊する暴挙が繰り返されることがないよう、自由で安全な社会を守る決意を新たにしたい。 起訴された山上徹也被告は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に入信した母親による巨額の献金が原因で、家庭が崩壊したという。このため、教団と関係があった安倍氏を狙ったとされる。 だが、いかなる事情があっても、人命を奪うことは許されない。裁判を通じて、背景と経緯が明らかにされなければならない。 今年4月には、衆院補欠選挙の遊説先で岸田文雄首相に向かって爆発物が投げつけられた。政治家への襲撃が後を絶たないことを憂慮する。 継承された「国会軽視」 大正末期から昭和前期には、原敬首相ら政治家の暗殺事件が相次いだ。恐慌により貧富の格差が広がる中で、不遇をかこつ若者たちが事件を起こした。 社
社説：広島G7と核なき世界 指導者の覚悟が問われる | 毎日新聞
核兵器が使われる可能性が現実味を帯びる中、「核なき世界」をどう実現していくのか。平和への力強いメッセージを発信しなければならない。 広島できょう、主要7カ国首脳会議（G7サミット）が開幕する。1975年に仏ランブイエで第1回が開かれてから半世紀近い歴史を持つが、被爆地での開催は初めてだ。 原爆を投下した米国と、英仏は核保有国だ。日独など4カ国も米国の「核の傘」に守られている。核抑止に依存する国々の政治指導者が集い、被爆の実相に触れることは、大きな意義がある。 ウクライナで、戦争が続いているさなかのサミットでもある。 歴史の転換期に直面しながら、国際社会は山積する共通の課題への対応力を欠いている。 強まる途上国の不信感 この数年、新型コロナウイルスの世界的流行、気候変動、そしてロシアのウクライナ侵攻により、グローバルサウスと呼ばれる新興国・途上国は、大きな打撃を受けてきた。こうした国々は、先
（社説）通常国会 与野党で責任を果たせ：朝日新聞デジタル
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＜論壇時評＞ジャニーズ問題と空気 「全体主義的」こそ払拭を 中島岳志：東京新聞 TOKYO Web
新興国と連携、茂木氏が強調 キューバ大統領に | 毎日新聞