社説：「アップル税」に規制案 アプリ市場の競争確保を | 毎日新聞
アプリ市場の競争を促す規制案を政府がまとめた。消費者が不利益を被らないよう、実効性を高める対策が求められる。 スマートフォンのアプリ市場は基本ソフト（OS）を提供するプラットフォーマーの寡占状態にある。アイフォーンではアップルのストアからしか入手できない。 課金もOS事業者の決済システムを使うよう強制され、アプリ開発者が支払う手数料は売上高の最大30％に上る。「アップル税」と呼ばれ、利用者にも転嫁される。 政府はOS事業者を対象にした規制を設ける。他社の決済システムやアプリストアも利用できるようにする方針だ。競争を促すことで、手数料を下げる狙いがある。 問題は実効性だ。決済手段が自由化された韓国では、アップルやグーグルが規制をかいくぐるようなルールを設けた。手数料の下げ幅はわずかで、効果は限られる。 このため日本では、ストアの新規参入を可能にすることで競争を確保する方針だ。ただ、個人情報を
政府、マイナンバーの「総点検本部」を設置へ トラブル続発に対応：朝日新聞デジタル
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社説：骨太方針と暮らし 底上げの道筋が見えない | 毎日新聞
物価高に苦しむ国民の生活不安を払拭（ふっしょく）できるのだろうか。 政府は今週にも決定する「骨太の方針」で労働市場改革を打ち出す。課題となっている持続的な賃上げに向け、デジタルなど成長産業への転職を促すことが柱だ。 終身雇用と年功序列型賃金が経済の新陳代謝を妨げてきたとの判断に基づく。働き手の能力を向上させるため、「リスキリング」と呼ばれる学び直しへの給付を拡充する。同じ企業で長く働くほど優遇される退職金の税制も見直す。 懸念されるのは、改革の恩恵を受ける人が限定的となる恐れがあることだ。 リスキリングで想定されているのはデジタル人材の育成だ。技術を磨いて新しい会社に移り、より高い賃金を得る機会が増える。 だが、賃金が伸び悩んでいる主因は、正社員より待遇の劣る非正規労働者が全体の4割近くも占めるいびつな構造にある。 非正規が多い中小・零細企業は人員や資金に余裕がないところが目立つ。転職を希
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