社説：失われた30年の教訓 人材生かす経済に転換を | 毎日新聞
円安が進み、1ドル156円台を示す証券会社の街頭モニター＝東京都中央区で2024年4月26日午後1時10分、三浦研吾撮影 景気の長期低迷による「失われた30年」から抜け出せるかどうかの正念場だ。経済の活力を取り戻すには、国や企業が過去の失敗を真摯（しんし）に反省し、人を重視した社会に転換する必要がある。 日銀は3月の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除に踏み切ったが、日本経済が「失われた30年」から脱却できるかはなお見通せていない。解除について説明する日銀の植田和男総裁＝東京都中央区の日銀本店で2024年3月19日午後3時56分、渡部直樹撮影 円相場が約34年ぶりの安値水準に沈んでいる。日米の金利差が背景とされるが、日銀が17年ぶりに利上げしても、相場の流れは変わらなかった。春闘は2年連続で大幅な賃上げとなったが、物価高に追いつかない。家計は生活防衛を強いられ、「日本は貧しくなった」と
社説：LINEの情報流出 利用者守る体制へ改革を | 毎日新聞
総務省の行政指導を受け、文書を受け取るLINEヤフーの出沢剛社長（右）＝東京都千代田区で2024年3月5日午前11時半、道永竜命撮影 国内で1億人近くが利用するコミュニケーションツールだ。利用者の安全を守る体制を強化しなければならない。 通信アプリLINE（ライン）の利用者情報など約52万件のデータが流出した問題である。運営するLINEヤフー社の業務委託先に不正アクセスがあり、共有するシステムを通じて侵入された。 総務省は「通信の秘密の漏えい」にあたるとして、2度にわたり行政指導した。個人情報保護委員会も安全管理体制を徹底するよう勧告している。 LINEヤフーは委託先の監督を強化するルール作りや、不必要な通信を遮断するファイアウオールの整備を進めるという。
社説：NHK経営委員長交代 情報公開し信頼の回復を | 毎日新聞
NHKの経営委員長に選出され記者会見する古賀信行氏＝東京都渋谷区のNHK放送センターで2024年3月12日午後6時20分、猪飼健史撮影 失った視聴者の信頼を取り戻すことができるか。公共放送のお目付け役としての手腕が問われる。 新しいNHK経営委員長に、古賀信行・野村ホールディングス名誉顧問が就いた。任期満了で退任した森下俊三氏の後任だ。 経営委は最高意思決定機関である。予算をチェックするほか、業務執行のトップである会長の任免権を持つ。 古賀氏は大手証券出身で、経団連ナンバー2の審議員会議長も務めた。今月、経営委員に就任し、互選で委員長に選ばれた。 視聴者の受信料に支えられているNHKは公共性が高い。経営委はジャーナリズムの理念を理解することが欠かせない。
（社説）辺野古着工 疑問は膨らむばかりだ：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
社説：マイナ保険証への移行 不安拭う努力が足りない | 毎日新聞
マイナンバー情報総点検を受け、記者会見する河野太郎デジタル相＝東京都千代田区で2023年12月12日午後5時23分、和田大典撮影 国民の不安に寄り添う姿勢を欠いている。このままでは、社会のデジタル化を目指す政府の取り組みは空回りするばかりだ。 誤登録などが相次いだマイナンバー制度の総点検作業がほぼ終わった。健康保険証や障害者手帳などで確認されたミスは計1万5907件に上る。政府はマニュアルの整備や入力作業の自動化を進めて再発を防止する考えだ。 岸田文雄首相は、計画通り来秋に紙の保険証を廃止し、マイナカードと一体化する方針を表明した。「国民の不安を払拭（ふっしょく）する措置が講じられた」ためだという。 だが、不信感は解消されていない。ポイント付与の効果でマイナ保険証の登録者が急増したにもかかわらず、医療現場での利用が低迷しているのは、その表れだろう。 マイナンバーは行政の効率化を進める切り札
社説：自民安倍派の裏金疑惑 政権幹部に説明を求める | 毎日新聞
事実ならば政治の信頼を損ねる深刻な事態だ。岸田文雄政権の幹部は疑惑から逃げず、国民に説明する責任がある。 自民党最大派閥の安倍派が、政治資金パーティーの収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず、使途が確認できない裏金にしていた疑いが浮上した。東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑での立件も視野に捜査を進めている。 自民党関係者によると、派閥の所属議員にはパーティー券の販売枚数のノルマが課され、それを超えて売った分は議員側に還流される仕組みがあるという。 安倍派は2018～22年に毎年1回パーティーを開き、計約6・6億円の収入を報告書に記載している。だが、直近5年間に帳簿外で処理された額が1億円を超え、還流分を裏金にしていた議員は10人を超える可能性がある。 そもそもパーティー券販売は、規正法で禁じられた企業・団体献金の抜け道になっていると指摘されてきた。裏金作りに利用されていたとしたら看過
社説：年金納付期間の延長 老後の安心につなげたい | 毎日新聞
人生100年時代に向けて、誰もが安心して老後を過ごせる年金の仕組みにしなければならない。 厚生労働省の社会保障審議会で国民年金（基礎年金）の保険料の納付を、65歳になるまで5年延長する案が検討されている。 2025年に予定されている年金改革の一環だ。65歳までの定年延長が進み、60代前半で男性の8割、女性の6割以上が働いている。国民年金の支給開始年齢はすでに65歳だ。 平均寿命も延びており、受取額を増やす納付期間の延長は当然の流れといえる。 国民年金は20歳から保険料を40年間払うと満額で月6万6250円受け取れる。 しかし、雇用者からの拠出のない国民年金は財政基盤が弱く、40年代半ばに、給付水準が今より3割程度目減りするという試算がある。年金の底上げを図る取り組みが欠かせない。 ただし、課題も多い。 60歳時点で自営業や無職、非正規雇用などで国民年金にのみ加入している場合、5年間で約10
社説：元ジャニーズ男性死亡 中傷許さぬネット社会に | 毎日新聞
中傷を許さないネット社会の構築を急がなければならない。 「ジャニーズ性加害問題当事者の会」メンバーの40代男性が山中で死亡しているのが10月中旬に見つかった。警察は自殺と見ている。 男性は旧ジャニーズ事務所創業者のジャニー喜多川氏から性被害を受けたとメディアに告白していた。「売名行為」「金がほしいだけだろ」などとSNS（ネット交流サービス）で中傷され、悩んでいたという。 被害者の心情を考えない軽はずみな書き込みが、取り返しのつかない結末を招いた。言葉の暴力というほかない。 社会に向けて声を上げた被害者が、ネット上で中傷されるケースは後を絶たない。 2019年に東京・池袋の暴走事故で妻子を亡くし、交通事故被害者を減らす活動をしていた松永拓也さん、22年に陸上自衛隊内での性被害を訴えた元自衛官、五ノ井里奈さんも攻撃にさらされた。 中傷は匿名でも犯罪となりうる。松永さん、五ノ井さんを中傷した人物
（社説）補選１勝１敗 首相への厳しい民意：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
（社説）首相の答弁 国会論戦 形骸化許せぬ：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
社説：岸田政権と臨時国会 場当たり対応は通用せぬ | 毎日新聞
場当たり的な対応を続けていては、政治に対する国民の信頼は取り戻せない。 岸田文雄首相が臨時国会で所信表明演説をし、論戦が始まった。目玉として掲げたのは、所得税を念頭に置いた「減税」だ。税収増の一部を「還元」し、物価高による国民負担を緩和すると述べた。 唐突に「減税」を打ち出したのは、衆参二つの補欠選挙を控えた先週末だった。露骨な選挙対策なのは明白だ。これで支持を得られると考えたのなら、国民の見識を見くびった浅慮と言うほかない。 首相は演説で、看板施策の防衛力増強や「次元の異なる」子育て政策を挙げ、「先送りできない課題に一つ一つ挑戦し、結果を示してきた」と訴えた。 ただ、いずれも安定財源の確保は先送りしている。防衛費を巡っては、法人、所得、たばこ3税の増税方針を昨年末に決めたが、実施時期は未定だ。そのような中で減税を打ち出せば、政策の整合性に疑問が生じる。 厳しい状況で迎える国会である。政権
社説：参院1票の格差「合憲」 お墨付きにしてはならぬ | 毎日新聞
有権者間に不平等が残る現状にお墨付きを与えた判決ではないことを、国会は忘れてはならない。 選挙区の「1票の格差」が最大3・03倍だった昨夏の参院選について、最高裁が合憲と判断した。2016年の前々回選挙から、3回連続となる。 16年の選挙で「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区が導入され、格差は4・77倍から3・08倍に縮小した。19年の選挙では埼玉の定数が増やされて3・00倍となり、わずかながら、さらに縮まった。 昨夏の選挙に向けては、与野党の参院改革協議会で議論がまとまらず、格差是正の措置は何ら取られなかった。 それでも最高裁は、合区が維持されており、最大格差も3倍程度で推移していることを評価した。 是正に向けた国会の議論の状況にも理解を示した。「方策の実効性や課題を慎重に見極め、国民の理解も得る必要があり、なお一定の時間を要すると見込まれる」と指摘した。 ただ、議員1人当たりの有権者数に
社説：戦闘続くガザ情勢 米国の指導力が問われる | 毎日新聞
イスラム組織ハマスとイスラエルの交戦が続く中、バイデン米大統領がイスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相と会談した。 滞っていた人道支援物資をエジプトからパレスチナ自治区ガザ地区へ搬入することでイスラエルと合意した。ガザ地区に接するエジプトは検問所を再開するという。 近く水や食料、医薬品の供給が始まる。ただし、これは人道危機への取り組みの一歩に過ぎない。北部には病人らが取り残され、南部には避難民が押し寄せている。 重要なのは、十分な支援が行き渡るまでハマス、イスラエル双方とも軍事活動を自制することだ。 ところが、米国はこれと矛盾する行動を国連で見せた。安全保障理事会で戦闘の「中断」を求める決議案に拒否権を行使した。イスラエルの自衛権に言及していないためだという。極めて残念と言わざるを得ない。 安保理15カ国のうち日本、中国、フランスなど12カ国が賛成し、英国とロシアが棄権した。人道支援の安全確保
社説：琉球遺骨訴訟で判決 故郷への返還急ぐべきだ | 毎日新聞
「持ち出された遺骨は、ふるさとに帰すべきである」。裁判所の指摘は重い。人類学の研究を理由に不当な方法で集められた骨の返還に、大学や研究機関は努めなければならない。 沖縄県今帰仁（なきじん）村の琉球王国時代の墓所から持ち出された骨の返還を子孫らが京都大に求めた訴訟で、大阪高裁が判決を出した。 地元共同体の総意とは認め難いことなどから訴えそのものは退けたが、原告の心情に寄り添い、返還が妥当との見解を示した。 訴訟による解決には限界があると認めつつ、「遺骨は単なるモノではない」と指摘し、「ふるさとで静かに眠る権利があると信じる」と言及した。 京大と、子孫や地元教育委員会が話し合い、沖縄への返還による解決の道を探るよう促した。 保管の継続を求める学会の要望に関しては、「相当とは思われない」と認めなかった。学会全体の課題として指摘を重く受け止めるべきだ。 近代以降、骨を分析して民族の来歴を探る人類学
社説：「アップル税」に規制案 アプリ市場の競争確保を | 毎日新聞
アプリ市場の競争を促す規制案を政府がまとめた。消費者が不利益を被らないよう、実効性を高める対策が求められる。 スマートフォンのアプリ市場は基本ソフト（OS）を提供するプラットフォーマーの寡占状態にある。アイフォーンではアップルのストアからしか入手できない。 課金もOS事業者の決済システムを使うよう強制され、アプリ開発者が支払う手数料は売上高の最大30％に上る。「アップル税」と呼ばれ、利用者にも転嫁される。 政府はOS事業者を対象にした規制を設ける。他社の決済システムやアプリストアも利用できるようにする方針だ。競争を促すことで、手数料を下げる狙いがある。 問題は実効性だ。決済手段が自由化された韓国では、アップルやグーグルが規制をかいくぐるようなルールを設けた。手数料の下げ幅はわずかで、効果は限られる。 このため日本では、ストアの新規参入を可能にすることで競争を確保する方針だ。ただ、個人情報を
社説：きしむ自公関係 政策置き去りの内紛劇だ | 毎日新聞
岸田文雄政権の屋台骨である自民、公明両党が、次期衆院選の候補者調整を巡り対立を深めている。20年以上に及ぶ連立のきしみが表面化したと言える。 きっかけは衆院小選挙区定数の「10増10減」だ。選挙区が5増となる東京で公明が新たに独自候補の擁立を目指したが、自民が拒んだ。公明は反発し、都内の選挙協力の解消を通告した。 両党は全国で小選挙区の候補者が重ならないよう調整し、互いに推薦してきた。公明の支持母体である創価学会の基礎票は各選挙区で1万～2万票とされ、東京での協力解消は自民に痛手となる。 公明の集票力は近年落ちているものの、選挙で依存度を高める自民に揺さぶりをかけた形だ。岸田首相が「堅固な自公政権の連携の下で政策を進めたい」と強調したのは、危機感の裏返しと言える。 本来、連立政権は、議会で過半数を占める政党がない場合、複数の党が政策合意を経た上で形作るものだ。 ただ、1999年に始まった自
社説：武器輸出の与党協議 紛争助長しない歯止めを | 毎日新聞
平和国家としての理念を損なうようなことがあってはならない。紛争の助長につながらない歯止めを議論することが不可欠だ。 武器などの輸出を制限する「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直し協議を、自民、公明両党が始めた。政府は昨年改定した国家安全保障戦略に「見直しを検討する」と盛り込んでいた。 焦点は、輸出できる防衛装備品の範囲をどこまで拡大するかだ。自民党内には、殺傷能力のある武器についても幅広く認めるべきだとの声がある。 国際共同開発した戦闘機などを第三国へ輸出する際の制約を緩和する案も出ている。 だが、戦後日本は憲法の平和主義に基づき、殺傷能力のある武器の海外移転には慎重な姿勢を取り続けてきた。 そうした武器まで輸出できるようになれば、他国の紛争に日本が間接的に関与することにもなりかねない。地域の緊張をかえって高める恐れもある。 政府は、民主主義などの価値観を共有する「同志国」の軍に対し、装
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
社説：首相が「岸田派解散」 党全体で取り組めるのか | 毎日新聞
安倍派幹部の立件断念へ 会計責任者との共謀、立証困難 地検特捜部 | 毎日新聞
マイナンバー、健康保険証の廃止では厳しい声 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞