社説：LINEの情報流出 利用者守る体制へ改革を | 毎日新聞
総務省の行政指導を受け、文書を受け取るLINEヤフーの出沢剛社長（右）＝東京都千代田区で2024年3月5日午前11時半、道永竜命撮影 国内で1億人近くが利用するコミュニケーションツールだ。利用者の安全を守る体制を強化しなければならない。 通信アプリLINE（ライン）の利用者情報など約52万件のデータが流出した問題である。運営するLINEヤフー社の業務委託先に不正アクセスがあり、共有するシステムを通じて侵入された。 総務省は「通信の秘密の漏えい」にあたるとして、2度にわたり行政指導した。個人情報保護委員会も安全管理体制を徹底するよう勧告している。 LINEヤフーは委託先の監督を強化するルール作りや、不必要な通信を遮断するファイアウオールの整備を進めるという。
社説：露朝の連携拡大 紛争助長する危うい蜜月 | 毎日新聞
ロシアと北朝鮮が戦略面での連携を拡大している。国際社会を脅かすような行動は許されない。 ラブロフ露外相が訪朝し、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記、崔善姫（チェソニ）外相と会談した。金氏との会談は1時間以上に及んだ。 北京での中露首脳会談に同席した直後の訪朝であり、米国への対抗姿勢を印象づけた。ラブロフ氏は会談後の記者会見で、朝鮮半島周辺での日米韓による「軍事活動の激化」を批判し、中国を含む3カ国で対応する構えを見せた。 露朝外相会談では、朝鮮半島を含む北東アジアに限らず、「さまざまな地域」の問題で共同行動を強めることが確認された。 ロシアによるウクライナ侵攻が念頭にあるとみられる。先月訪露した金氏はプーチン露大統領との会談で侵攻を「正義の偉業」とたたえ、蜜月ぶりを誇示していた。 米国は、北朝鮮からロシアへの武器や軍需品の大量輸送を衛星写真などで確認したと発表した。先月から今月にかけ
（社説）首相の減税指示 選挙対策のばらまきか：朝日新聞デジタル
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社説：世界経済とG20 広がる不安への処方箋を | 毎日新聞
世界経済の先行きにさらなる不安が広がりかねない情勢だ。国際社会の対応が問われている。 日米中など主要20カ国・地域（G20）は財務相らによる会議を開き、世界経済は下振れリスクを抱えているとの認識で一致した。 国際通貨基金（IMF）は来年の成長率見通しを2％台に下方修正した。2000年以降、好不況の境目とされる3％を割ったのは、リーマン・ショックや新型コロナウイルス禍などによる5回だけだ。 ウクライナ危機に伴う物価高が重荷となっている。成長をけん引してきた中国は深刻な不動産不況に陥っている。米国は予算を巡る与野党の対立で政府機関の閉鎖と国債格下げの懸念がくすぶる。 追い打ちを掛けているのが中東情勢の緊迫化だ。イスラム組織ハマスとイスラエルの衝突がエスカレートし、産油国に混乱が広がれば、原油価格が高騰しかねない。 米欧の利上げが長引き、景気をさらに冷え込ませる恐れがある。米国の高金利は多額のド
サラリーマン狙い撃ち増税「首相は考えていない」 官房長官が説明 | 毎日新聞
松野博一官房長官は26日の記者会見で、岸田文雄首相が首相官邸で自民党の宮沢洋一税制調査会長と25日に会談し、「社会を支えておられるサラリーマンの皆様を狙い撃ちにした増税を行うことは考えていない、という考えで一致した」と明らかにした。その上で「政府としてはサラリーマンを狙い撃ちにした増税は行わないとの考え方の下、与党と緊密に連携したい」と強調した。 政府税制調査会（首相の諮問機関）が6月末に首相に手渡した政府税調の中期答申は、個人所得課税や退職金の税制のあり方に触れており、「サラリーマン増税になるのではないか」との一部報道もある。首相は宮沢氏との会談で「（増税は）全く考えていない」と不満を示した。宮沢氏も記者団に、毎年の税制改正を議論する自民党税制調査会で「そういう議論はしたことがないし、私の頭の隅にもない」と述べていた。
社説：政府税調の答申 負担先送りは看板倒れだ | 毎日新聞
少子高齢化が進む日本社会を持続可能にする税制の構築が急務だ。だが政治家が避けがちな負担の議論に踏み込む役割を果たしたとは言いがたい。 大学教授ら専門家で構成する政府税制調査会が今後の税のあり方を示した答申を4年ぶりにまとめ、岸田文雄首相に提出した。 新型コロナウイルス対策費で予算が急膨張した。昨年度の税収は過去最高の71兆円だったが、歳出を賄うには40兆円超も足りない。 首相は財源をあいまいにしたまま、防衛と少子化対策の予算を倍増させると表明した。1000兆円超の借金を抱える財政が一段と悪化しかねない。 将来世代に巨額のつけを回すのは無責任だ。歳出の無駄を徹底的に省いたうえで、国民に一定の負担を求めるのはやむをえない。 答申が、歳出に見合った税収を確保する「税の十分性」を強調したのは当然である。 しかし、有力な選択肢となる消費税に関しては「今後とも重要」と指摘しただけで、現在の税率10％を
社説：日米韓の北朝鮮対応 連携強化を安定の土台に | 毎日新聞
東アジアの平和と安定という共通の目標に向け、日米韓の連携を強化していく必要がある。 シンガポールで開かれた国際会議に合わせ、3カ国の防衛相会談が開かれた。北朝鮮が発射したミサイルの情報を即時に共有する仕組みを、年内に稼働させることで一致した。 韓国はミサイル発射直後の状況、日本は自国に近い海域や空域での軌道を把握できる。だが、これまで日韓間の情報のやりとりには時間がかかり、発射されたミサイルの数などの説明が食い違うこともあった。 瞬時に情報共有できるようになれば、こうした問題は解消されるはずだ。全国瞬時警報システム（Jアラート）の発令の迅速化や、精度向上も期待される。 北朝鮮は核・ミサイル開発を加速し、「軍事偵察衛星」の運用にも意欲を示している。脅威が増大する中、日米韓の対処能力の向上は待ったなしだ。 連携強化には日韓の信頼関係の再構築が欠かせない。両国の防衛当局間には、2018年の韓国軍
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マイナンバー、健康保険証の廃止では厳しい声 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞