社説：能登地震と阪神大震災 積み上げた経験生かす時 | 毎日新聞
阪神大震災発生から2日後、激震と火災でがれきの山と化した神戸市長田区の街並み＝同区で1995年1月19日、出版写真部員撮影
（社説）オスプレイ飛行 住民の安全は二の次か：朝日新聞デジタル
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社説：岸田政権と臨時国会 場当たり対応は通用せぬ | 毎日新聞
場当たり的な対応を続けていては、政治に対する国民の信頼は取り戻せない。 岸田文雄首相が臨時国会で所信表明演説をし、論戦が始まった。目玉として掲げたのは、所得税を念頭に置いた「減税」だ。税収増の一部を「還元」し、物価高による国民負担を緩和すると述べた。 唐突に「減税」を打ち出したのは、衆参二つの補欠選挙を控えた先週末だった。露骨な選挙対策なのは明白だ。これで支持を得られると考えたのなら、国民の見識を見くびった浅慮と言うほかない。 首相は演説で、看板施策の防衛力増強や「次元の異なる」子育て政策を挙げ、「先送りできない課題に一つ一つ挑戦し、結果を示してきた」と訴えた。 ただ、いずれも安定財源の確保は先送りしている。防衛費を巡っては、法人、所得、たばこ3税の増税方針を昨年末に決めたが、実施時期は未定だ。そのような中で減税を打ち出せば、政策の整合性に疑問が生じる。 厳しい状況で迎える国会である。政権
（社説）中ロ首脳会談 平和への責任を果たせ：朝日新聞デジタル
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社説：露ワグネルの反乱劇 侵攻のほころび露見した | 毎日新聞
反乱の遠因を作ったのは、民間軍事会社「ワグネル」をご都合主義で利用してきたプーチン露大統領である。 ウクライナ侵攻に参戦したワグネルの指導者プリゴジン氏が武装蜂起した。南部ロストフ州で軍施設を制圧しモスクワへ進軍した。 約20年間にわたりロシアを統治してきたプーチン氏がこれほど大規模な造反に直面したのは初めてだ。威信の低下は避けられない。 大統領は緊急テレビ演説で「国を分裂させるような行動は国民に対する裏切りだ」と非難し、連邦保安庁は反乱罪で一旦は捜査に乗り出した。 ところがプリゴジン氏は突如、進軍をやめて兵を撤収し、プーチン政権は罪に問わない決定を下した。隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領が事態収拾を仲介したという。 ワグネルを創設したプリゴジン氏はプーチン氏と近い関係にあった。中東やアフリカの紛争地に部隊を送り、天然資源などロシアの権益確保に取り組んできた。 ウクライナ侵攻では多大な犠
社説：プラ汚染対策条約 日本は交渉前進に貢献を | 毎日新聞
プラスチックによる環境汚染を減らすには、どのような国際ルールが有効か。知恵を絞る時だ。 条約の策定を目指す国際会合がパリで開かれた。しかし、ルールのあり方を巡り、参加国間の溝が浮き彫りになった。 安価で丈夫なプラ製品は、さまざまな分野で使われ、暮らしに浸透している。プラごみの排出も増大し、経済協力開発機構（OECD）によると、2019年の排出量は3億5300万トンに上った。20年前の約2倍となっている。 海や河川への流出も増え続け、このままでは50年に海中のプラスチック量が魚の総重量を超えるとの試算もある。 プラ汚染の対策強化を目指し、広島市で先月開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）は「40年までに追加的な汚染をゼロにする」との目標で合意した。 今後、途上国を含む世界全体で、どのように対策を進めていくかが焦点となる。 欧州や島しょ国は、条約によって使用を禁止するなどの義務を定め、生産
社説：バブル期以来の株高 実感もたらす企業努力を | 毎日新聞
多くの人は実感を持てずにいるのではないか。好調な株式市場のことである。 日経平均株価は5月に3万円台を回復し、6月に入ると一時、約33年ぶりの高値をつけた。バブル期以来の高水準となる。 株高をけん引するのは海外の投資マネーだ。東京証券取引所によると、3月下旬以降、外国人投資家による日本株の「買い」が「売り」を上回る状況が続き、累積の買い越し額は4兆円を超える。 背景には日本経済復調への期待がある。新型コロナウイルス禍による逆風がようやく収まり、企業業績は上向いている。 米欧の中央銀行がインフレ退治で金融引き締めを続ける中、金融緩和を堅持する日銀の姿勢も相場上昇の追い風となっている。 4月に来日した「投資の神様」と呼ばれるウォーレン・バフェット氏が日本株に積極的に投資する姿勢を示したことも株高に弾みをつけた。 こうした複数の要因が重なったことが呼び水となり、海外の投資家が日本株に殺到した形だ
日ウクライナ共同会見要旨：朝日新聞デジタル
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首相「Ｇ７、秩序守る決意」 ウクライナにエネ支援・装備品、表明 ゼレンスキー氏と会談：朝日新聞デジタル
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社説：中国の不動産不況 問題の先送りを懸念する | 毎日新聞