社説：中国の「一帯一路」10年 ひずみ直視し構想修正を | 毎日新聞
中国の習近平国家主席が巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱して10年を迎えた。インフラ整備で一定の成果を上げたが、過剰な融資や汚職の横行といった弊害も指摘されている。 古代の交易ルートにちなんだ陸路と海路のシルクロード経済圏構想が一帯一路の原形だ。対象地域はユーラシア大陸からアフリカ、中南米などへと拡大した。 中国政府によると、152カ国と32の国際機関が参加している。道路や鉄道、港湾の整備などに対する投資額は2700億ドル（約40兆3000億円）を超えた。現地で約42万人の雇用を創出し、貧困撲滅にも貢献しているという。 経済連携の強化が本来の目的だが、政治的な影響力の拡大にもつながっている。国連人権理事会で日米欧などが中国の人権状況を懸念する共同声明を発表すると、一帯一路のメンバーを中心とする国々が中国擁護の声明を出して対抗する構図となっている。 問題点も多い。途上国が借金漬けになって身動き
社説：「アップル税」に規制案 アプリ市場の競争確保を | 毎日新聞
アプリ市場の競争を促す規制案を政府がまとめた。消費者が不利益を被らないよう、実効性を高める対策が求められる。 スマートフォンのアプリ市場は基本ソフト（OS）を提供するプラットフォーマーの寡占状態にある。アイフォーンではアップルのストアからしか入手できない。 課金もOS事業者の決済システムを使うよう強制され、アプリ開発者が支払う手数料は売上高の最大30％に上る。「アップル税」と呼ばれ、利用者にも転嫁される。 政府はOS事業者を対象にした規制を設ける。他社の決済システムやアプリストアも利用できるようにする方針だ。競争を促すことで、手数料を下げる狙いがある。 問題は実効性だ。決済手段が自由化された韓国では、アップルやグーグルが規制をかいくぐるようなルールを設けた。手数料の下げ幅はわずかで、効果は限られる。 このため日本では、ストアの新規参入を可能にすることで競争を確保する方針だ。ただ、個人情報を
政府、マイナンバーの「総点検本部」を設置へ トラブル続発に対応：朝日新聞デジタル
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