【読売新聞】 上川外相は19日、静岡県知事選の自民党推薦候補を応援するために行った18日の演説で「この方を私たち女性が(知事として)生まずして何が女性でしょうか」などと発言したことについて、「真意と違う形で受け止められる可能性がある
【読売新聞】 上川外相は19日、静岡県知事選の自民党推薦候補を応援するために行った18日の演説で「この方を私たち女性が(知事として)生まずして何が女性でしょうか」などと発言したことについて、「真意と違う形で受け止められる可能性がある
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波紋を呼んだバイデン氏の「日本は外国人嫌い」発言。3月にも、同氏はスペイン語のラジオ局のインタビューで同様の発言をしていたことから、やはり、この発言は失言というよりも本心から出たものと思われる。アメリカでは、この発言に対し、重要な同盟国日本に対して愚かな発言だと批判する声や、日本は外国人を受け入れる方向へとシフトし始めているとしてバイデン氏の見方を疑問視する声もあがった。 確かに、OECD(経済協力開発機構)の2015年の外国人移住統計では、日本は世界で4番目に外国人を受け入れている。数だけとってみれば「外国人嫌い」とは言えないかもしれない。しかし、問題は数ではなく、外国人が日本の国民と同じように受け入れられ、日本社会に統合されているのかどうかということ。外国人が移住した国の社会に統合されているのかどうかということだ。そんな移民の統合度の国際評価を行っているのが移民統合政策指標(MIPEX
先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにして、選挙活動を妨害したとして、警視庁は、選挙に立候補した団体の幹事長や代表ら3人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは政治団体「つばさの党」の幹事長で、選挙に立候補した根本良輔容疑者(29)と代表の黒川敦彦容疑者(45)、それに、運動員の杉田勇人容疑者(39)の3人です。 警視庁によりますと、衆議院東京15区の補欠選挙で、告示日の先月16日に、ほかの陣営の候補者が演説をしていたJR亀戸駅前で、電話ボックスの上に座るなどして拡声機でどなったり、車のクラクションを鳴らしたりして、候補者の演説が聞き取れないようにしたとして、公職選挙法の「選挙の自由妨害」の疑いがもたれています。 警視庁は今月13日に、団体の事務所や容疑者らの自宅を一斉に捜索するとともに、
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日本維新の会の馬場代表は、憲法改正論議をめぐる立憲民主党の対応を批判した上で「ああいう方々が政権を担うようになれば、国民が大きなデメリットを背負うのではないか」と指摘しました。 16日の衆議院憲法審査会では、大規模災害など緊急事態での国会機能の維持をめぐり、自民党や日本維新の会などが条文案のもとになる要綱を作成し議論することを提案したのに対し、立憲民主党は今の憲法で対応するための方策を検討すべきだと主張しました。 これについて、審査会の幹事を務める日本維新の会の馬場代表は記者会見で「国会の機能が停止し、国家や国民が奈落の底に落ちていくことを防止するため、立法府として先に手を打っておかなければならない。立憲民主党はきょうも『そういうことは起こらない』という前提だったが、なんと想像力のない方々だ」と述べました。 そのうえで「ああいう方々が政権を担うようになれば、憲法の問題だけでなく前例や慣例で
札幌市職員らへの威圧的な言動があった自民党の長谷川岳参議院議員。 職員を叱責している状況がわかる音声を入手しました。 ■音声: (長谷川岳参議院議員)「何かしたのかしていないのか。なぜしない」「僕はブチぎれるよ」 HTBによる札幌市への情報公開請求で開示された音声です。 今年3月、長谷川議員が力を入れる「脱炭素社会実現」に向けたシンポジウムが札幌市内のホテルで開かれたあと、札幌市や道の幹部らと打ち合わせをしていた際のやりとりです。 ■音声: (長谷川岳参議院議員)「要は規制緩和は全部通すようにやっているよ。あんたから1回もありがとうもくそもメールもない。ありがとうもない。結果もない。誰だ、お前はって感じだよね」 (職員)「はい。申し訳ありません」 (長谷川岳参議院議員) 「だから、やっぱり気を付けないといけないのが、札幌市って、恩を感じる、ありがとう。連携して何か人に役立てよう、何か人にで
JR東海は14日、リニア中央新幹線のトンネル掘削工事を行っている岐阜県瑞浪市で、井戸など14カ所で水位の低下を確認したと明らかにした。他に地下水に影響を与えるような工事は行われていないため、同社はトンネル掘削が影響した可能性があるとしている。掘削工事は今後も慎重に続けるという。 同社によると、計32カ所の水源やため池、個人の井戸を調査したところ、うち14カ所で水位が低下し、一部は使用できない状況であることが分かった。 昨年12月と今年2月中旬、瑞浪市大湫町でトンネルの掘削中に湧水が発生。2月下旬、同社が設置している水位観測用の井戸で低下を確認したのを受け、調査を行った。(共同)
持病で働けず、生活保護を受けている川口市の男性(60)が、約2年前に障害者就労支援施設で働いて得た給与分の保護費の返還を今春になって突然市から請求され、当惑している。当時の収入は月額3000〜7000円で、本来は保護費を削られる対象にならない金額。専門家も「不自然な返還請求だ」と疑問視する。(出田阿生) 男性は消防設備の保守管理の仕事をしていたが、てんかんの持病があり、心臓病も発症。働けなくなり、13年前から生活保護を受け始めた。2021年12月〜22年4月の5カ月間、市の委託事業者から紹介された障害者就労支援B型事業所で働いた。月の収入は3000〜7000円で、総収入は計2万6000円だった。
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4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして選挙活動を妨害したとして、警視庁が公職選挙法違反の疑いで東京 千代田区にある団体の事務所などに一斉に捜索に入りました。 捜索を受けたのは、政治団体「つばさの党」の根本良輔幹事長(29)と黒川敦彦代表(45)のそれぞれの自宅と、千代田区にある団体の事務所の3か所です。 捜査関係者によりますと、4月28日に投票が行われた衆議院東京15区の補欠選挙の期間中、立候補した根本幹事長の陣営が、長時間にわたり拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして、ほかの陣営の選挙活動を妨害した公職選挙法違反の疑いがもたれています。 「つばさの党」をめぐっては、告示日の4月16日、東京 江東区のJR亀戸駅前でほか
4月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が13日、警視庁に公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、X(旧ツイッター)で「候補者以外の安倍(晋三氏)へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和5年6月、元年7月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた1審判決を維持した。 根本氏はXに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池(百合子都知事)に圧力かけられて警告を
中央教育審議会(中教審)の特別部会臨時委員でもある伊藤公平・慶応義塾長が国立大の学費値上げを提案したことは、賛否両論を呼ぶ話題となった。果たしてその真意はどこにあったのか。伊藤氏に直接尋ねた。【聞き手・伊藤智永、井川加菜美】 関連記事あります。 公立大無償化で「地方が空洞化する」 国立大値上げ提言の慶応義塾長 学生1人あたり300万円以上は必要 Q 国立大の学費を150万円に引き上げるという提案が議論を呼びましたが、背景にある考えを聞かせてください。 A 中教審特別部会は、2040年以降の(大学などの)高等教育の在り方を議論するものだ。科学技術がさらに進み、AI(人工知能)がさらに大きな判断をするようになる中で、人間がその上を行き続ける学びを提供しなければ、高等教育機関として失格だと思う。ただツールを使うだけの人であれば、高等教育機関の存在意義はなくなる。 18歳人口の自然減に伴い、大学の
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