記者の目：有害図書規制のあり方 「偏見」で指定していないか＝小川祐希（仙台支局） | 毎日新聞
「有害」と目されたページに付箋が貼られた雑誌を審査する有害図書の審議委員＝仙台市青葉区の宮城県庁で9月7日、小川祐希撮影 過激な暴力や性の表現が青少年の健全育成を阻むとして、各自治体の条例で実施されている「有害図書」（東京都は「不健全図書」）の規制。毎日新聞デジタルで6月以降、そのあり方を考えるインタビュー記事を連載した。取材を通して湧いたのは二つの疑問だ。有害図書の指定は客観的な基準ではなく、審議する側の主観、もっと言えば先入観や偏見に左右されているのではないか。にもかかわらず、私たちは安易に規制を受け入れているのではないか。 有害図書を指定して18歳未満への販売を禁じる条例は1950年代以降に制定され、長野を除く46都道府県に広がる。2021年の指定数が全国最多だった宮城県の審議会を9月に傍聴すると、いわゆる「エロ本」8冊を審査した委員が、コンビニエンスストアでエロ本を立ち読みする男子
あいちトリエンナーレ実行委員会が名古屋市を提訴。弁護士・平裕介に今後の展開を聞く
あいちトリエンナーレ実行委員会が名古屋市を提訴。弁護士・平裕介に今後の展開を聞く5月21日、大村秀章愛知県知事が会長を務めるあいちトリエンナーレ実行委員会は、名古屋地方裁判所に訴状を提出し、名古屋市（被告）に「あいちトリエンナーレ実行委員会負担金」3380万円余の支払いを求める訴訟を提起した。異例の法廷闘争は今後どのように展開していくのか？ また実行委員会の請求は認められるのか？ 文化芸術活動への助成に関する訴訟を担当している弁護士・行政法学者の平裕介に話を聞いた。 「あいちトリエンナーレ2019」より、「表現の不自由展・その後」 あいちトリエンナーレ実行委員会が、「あいちトリエンナーレ2019」の負担金をめぐって、名古屋市を提訴した。これは、名古屋市が同トリエンナーレの負担金（未交付分）約3380万円の支払いを拒否したことに端を発する。ひとつの芸術祭のなかで、県が市を提訴するという異例の
大阪の「表現の不自由展」初日は整理券完売 厳重な警備：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
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国境なき記者団の報道の自由度ランキングと、国連報告が混同されてる件 - エレニの日記
タイトル通りです。はい。 まず19日に、日本の報道の独立性に関する国連報告者の発表があり、ネットで大きく話題になりました。 順序としてはその翌日、毎年恒例の「国境なき記者団」報道の自由度ランキングの発表があったわけです。 しかしその内容がよく似ていた為、多くの人が国境なき記者団についての記事を、国連報告についてのそれだと思い込んでしまった。 一言で言いますと、朝日新聞が、国連報告者による記者クラブへの言及に触れてないという非難は冤罪です。 まずこちらが誤爆を受けた、国境なき記者団20日発表についての朝日記事。 報道の自由度、日本は７２位 国際ＮＧＯ「問題がある」：朝日新聞デジタル こちらが19日発表、報道の独立性に関する国連報告についての国連サイト記事です。 日本：国連の人権専門家、報道の独立性に対する重大な脅威を警告 | 国連広報センター 朝日記事のはてブでは多くの人が混同してしまってい
報道の自由度、日本の転落止まらず 海外から厳しい指摘：朝日新聞デジタル
日本の「報道の自由」が後退しているとの指摘が海外から相次いでいる。国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）が２０日に発表したランキングでは、日本は前年より順位が１１下がって７２位。国連の専門家や海外メディアからも懸念の声が出ている。 国境なき記者団は、１８０カ国・地域を対象に、各国の記者や専門家へのアンケートも踏まえてランキングをつくっている。日本は２０１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年は５９位、１５年は６１位だった。今年の報告書では、「東洋の民主主義が後退している」としたうえで日本に言及した。 特定秘密保護法について、「定義があいまいな『国家機密』が、厳しい法律で守られている」とし、記者が処罰の対象になりかねないという恐れが、「メディアをまひさせている」（アジア太平洋地区担当のベンジャマン・イスマイール氏）と指摘した。その結果、調査報道に二の足を踏むことや、記事の一部削除
辺野古抗議への弾圧懸念 「表現の自由」調査、国連担当者 | 沖縄タイムス＋プラス
日本の「表現の自由」を調査する国連担当者が記者会見 辺野古抗議に対する過剰な実力行使に懸念を表明 沖縄メディアへの圧力も「非常に重大な問題と認識」
日本：国連の人権専門家、報道の独立性に対する重大な脅威を警告 | 国連広報センター
東京／ジュネーブ（2016年4月19日）― 「意見及び表現の自由」の調査を担当する国連特別報告者ディビッド・ケイ氏が火曜日（4月19日）、日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請しました。 「日本は、報道の自由を明確に保護した憲法に、当然の誇りを持っています。それにもかかわらず、報道の独立性は重大な脅威に直面しています」と、1週間の日本滞在を終えたケイ氏は述べました。 「脆弱な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とケイ氏は言います。「こうした圧力は意図した効果をもたらします。それはメディア自体が、記者クラブ制度の排他性に依存し、独立の基本原則を擁護するはずの幅広い職業的な組合組織を欠いているからです」 「多くのジャーナリ
「表現の自由」国連報告者、高市総務相との面会かなわず：朝日新聞デジタル
「表現の自由」に関する国連特別報告者として初めて公式に訪日したデービッド・ケイ氏（米国）が日本での調査を終え、１９日に東京都内で記者会見した。「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」として、メディアの独立性保護や国民の知る権利促進のための対策を講じるよう政府に求めた。 ケイ氏は日本政府の招きで１１日から訪日。政府職員や国会議員、報道機関関係者やＮＧＯ関係者らの話を聞き、「特定秘密保護法や、『中立性』『公平性』を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している」と分析。「ジャーナリストの多くが匿名を条件に面会に応じた。政治家からの間接的圧力で仕事を外され、沈黙を強いられたと訴えた」と述べた。 放送法をめぐっては「政府に放送局を直接規制する権限を与えた放送法のうち（政治的公平性などを定めた）第４条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ」と提言。高市早苗総務相が番組の公平性を
ヨガ女性講師：「反核」Ｔシャツで講師依頼打ち切り | 毎日新聞
鹿児島市の公共施設「市勤労青少年ホーム」で 鹿児島市の公共施設、市勤労青少年ホームで、ヨガの女性講師が施設に出入りする際、「反核」と大きくプリントされたＴシャツやパーカを着用していたことを理由に講師依頼を打ち切られていたことが、関係者への取材で分かった。 昨年２月〜今年３月、３期にわたりヨガ講師を務めた同市の白沢葉月さん（５１）。問題視されたＴシャツなどは、原発や核兵器廃絶を目指す意思を示そうと普段から着ていたが、ヨガの指導中は着替えて…
TBS「民主主義に重大な挑戦」 スポンサー圧力示唆に - 共同通信 47NEWS
TBSは6日、作曲家すぎやまこういちさんらが呼び掛け人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」が、安全保障関連法案の報道をめぐり、番組のスポンサー企業への圧力を示唆したとして「表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦で、看過できない」とする声明を出した。 同会は、TBSが昨年9月、安保法案の報道で反対意見ばかりを伝えたと主張。「政治的公平」を定めた放送法違反に当たるとして、経営陣の辞任などを求めた。誠意ある回答がなければ「国民的なスポンサー運動の展開を検討する」としていた。
大西議員、報道機関を「懲らしめる気はある」 再び発言：朝日新聞デジタル
自民党議員の勉強会「文化芸術懇話会」での発言について、党から厳重注意処分を受けた大西英男衆院議員（東京１６区）は３０日、国会内で記者団に「（発言に）問題があったとは思わない」と述べた。また、「（報道機関を）懲らしめようという気はある」と重ねて語った。 報道機関を威圧するような発言を重ねる大西氏に対し、自民党執行部は１日にも改めて厳重注意処分する方針だ。二階俊博総務会長は３０日、大西氏のこの日の発言に「言いたい放題を言って歩いたらいいというものじゃない」と批判した。 大西氏は２５日の党本部での勉強会でも「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」などと述べていた。 大西氏は３０日、自らの発言について「問題があったとは思いません」としたうえで、「安全保障法制について事実無根の『戦争に導く』という報道
大西英男議員「報道機関を懲らしめる」またやった 再び問題発言
自民党の大西英男衆院議員は6月30日、安保関連法案に批判的な報道機関について、「懲らしめなければいけないんじゃないか」と語った。
官房長官が百田氏発言否定 | 沖縄タイムス＋プラス
【東京】菅義偉官房長官は２９日の衆院平和安全法制特別委員会で、米軍普天間飛行場の成り立ちについて「戦時中以降、米軍が民公有地を接収して建設したものだ」と述べ、作家の百田尚樹氏が自民党の勉強会で「普天間飛行場は田んぼの中にあった」とする発言を事実上否定した。赤嶺政賢氏（共産）への質問に答えた。
時事ドットコム：「報道機関を懲らしめる」＝広告自粛を−自民・大西議員
「報道機関を懲らしめる」＝広告自粛を−自民・大西議員 「報道機関を懲らしめる」＝広告自粛を−自民・大西議員 自民党の大西英男衆院議員は３０日午後、安全保障関連法案に批判的な報道機関について「懲らしめなければいけないんじゃないか」と述べた。また、「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」とも語った。国会内で記者団の質問に答えた。 （2015/06/30-14:46）2015/06/30-14:46 フォーカス 男性油かぶり火 新幹線で火災 小規模な噴火 箱根山 準決勝進出 なでしこ 丸のみ失敗 大蛇、死ぬ 錦織 初戦突破 ｳｨｲﾝﾌﾞﾙﾄﾞﾝ コパアメリカ 美女サポ 始球式の女神 おのののかｻﾝ 結婚式には どのドレス? スター集結 アニソン 美貌の選手 サッカーＷ杯 浅間を激走 ヒルクライム エキゾチック トルコの女性 アクセスランキング・トップ３ 1位 離島２８
時事ドットコム：「言論圧力」繰り返す自民＝関係者処分も幕引きならず
「言論圧力」繰り返す自民＝関係者処分も幕引きならず 自民党役員会に臨む安倍晋三首相（奥中央）ら＝２９日午後、国会内 自民党の保守系若手議員が勉強会で報道機関への圧力を求めた問題は、２９日も国会で野党の攻撃材料となった。党執行部は関係者の処分で幕引きを図ったが、火消しは容易ではないことを思い知らされた形だ。同党は過去にもテレビ番組の内容をめぐり、局幹部を呼び付けて事情聴取するなど、「言論圧力」と取られかねない動きを繰り返しており、身内からも「党の体質」と認める声が上がった。 木原氏を１年間役職停止＝谷垣自民幹事長「党の信頼損ねた」 安倍晋三首相は２９日、自民党の谷垣禎一幹事長と対応を協議し、「表現の自由は民主主義の根幹だ。自民党は配慮していくという姿勢をはっきり示さないといけない」と強調。谷垣氏はこの後の党役員会で、７月上旬を目指す安全保障関連法案の衆院採決を念頭に、「国会の状況を踏まえ、
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表現の不自由展、最高裁も会場利用認める ｜ 共同通信
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国連人権理事会：「表現の自由」担当、「機密取材で罪」懸念 政府対応、訪日調査へ - 毎日新聞
政治権力と言論の自由