介護不足で移住促進「違和感覚える」と知事 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民間有識者らでつくる「日本創成会議」が４日、神奈川県内を含む東京圏で医療・介護の施設や人材不足が深刻化するとして、高齢者の地方への移住促進などを提言した。 神奈川県の黒岩知事は「首都圏で連携すべき問題だということは共感する」と話す一方で、「医療や介護が充実しているからと、縁もゆかりもない地方に誘導する提言には違和感を覚える」と反発した。 提言は神奈川、千葉、埼玉の３県について、高度成長期に造成された団地の入居者や東京２３区からの転入者の影響で都内以上に高齢化が進展すると指摘。神奈川県内は２０２５年に介護需要が今より４８％（全国平均３２％）増え、介護施設が約２万３０００床不足するとした。 神奈川県も今春、県内の要介護・要支援認定者が１５年度の３５万人から２５年度は５３万人に増え、介護人材が２・５万人不足するとの見通しをまとめている。ただ、県高齢施設課は「住み慣れた地域で在宅のまま医療や介護が
「イスラム国」空爆後方支援/「やらない」と言いつつ 派兵「恒久法」整備狙う
安倍晋三首相は、「イスラム国」に対する空爆への「後方支援はやらない」と繰り返しています。 しかし安倍首相は、「イスラム国」に対する空爆を行っている米軍中心の有志連合など、国連決議に基づかない軍事作戦に対し後方支援をしないのは「政策判断だ」とし「憲法上は可能」と明言しています（１月２５日のＮＨＫ番組）。現に後方支援の法律上の根拠となる、いつでも、世界中のどこにでも、どんなケースでも自衛隊派兵を可能とする「恒久法」の整備を狙っています。それは集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月１日）の具体化のための安全保障法制の整備の焦点とされています。 また安倍首相は「後方支援は武力行使ではない」とも繰り返しています。 しかし「後方支援」とは、「前方」での戦闘活動に対し、武器・弾薬や燃料の補給・輸送をし、医療や武器整備を提供する軍事活動の一部です。 重大なことは「閣議決定」が、後方支援について従来の
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＜社説＞高齢者移住 抜本的対策こそ必要だ
