給料明細「6月危機」が迫る…減税額の記載義務化で大迷惑をこうむる企業「政権のアピールにしか見えない」：東京新聞 TOKYO Web
会社員ら給与所得者の定額減税では、政府が減税額を給与明細に記載するよう義務付けたため、事務やコストの負担が増える企業の担当者から悲鳴が上がっている。支持回復に結び付けたい岸田政権の思惑を見透かしたうえで、制度の問題点を指摘する意見も聞かれる。 定額減税 物価高対策として昨年の税制改正大綱に今年の実施が盛り込まれた。年収2000万円以下の納税者と扶養家族が対象で、減税額は1人当たり所得税3万円、住民税1万円。会社員ら全国に約5000万人とされる給与所得者については、企業など給与支払者が6月から処理を始める。政府は関連法の施行規則を改正し、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務づける。所得税は扶養家族が多く6月に減税しきれない場合、7月以降に繰り越して差し引く。住民税は6月分は徴収せず、減税後の年税額を7月から11カ月間、均等に徴収する。
定額減税 給与明細に所得税の減税額を明記 企業に義務づけ | NHK
来月から実施する定額減税について、政府は、給与などを支払う企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づけることにしています。 政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者については、扶養家族の分も含めて、来月以降、支給される給与やボーナスに反映されます。 このうち所得税について政府は、給与などを支払う企業に対し、減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。 政府としては、実際にいくら減税されたかを示すことで、手取りの増加を実感してもらうねらいがあります。 一方、住民税については6月分は一律、徴収されないため明細上は0円となり、7月以降の11か月で、減税が反映された納税額を徴収されることになります。 これに関連して鈴木財務大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で「賃金の上昇が現れる時
６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置
【読売新聞】 政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い
「制度が価値観つくる」 配偶者控除見直し求める声、政府税調で続出：朝日新聞デジタル
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親父の名義で軽自動車税の納税通知が来ていて見に行ったらこれに30年以上も税金を払い続けていたのか...→今までの税金分を取り戻せるような掘り出し物かも
餡掛け炒飯 @shineshine_musk 親父の名義で軽自動車税の納税通知が来ていて、そんな物無いぞと思ってたんだ。 思い出して見に行ったら納屋の奥底にあったわ。 30年以上動いてないって事は親父は不動のこれに税金を払い続けていた事になる。 pic.twitter.com/p50AW6mHOv 2024-05-02 22:31:20
バイオリンの法定耐用年数は5年。これで「節税できるじゃん」とストラディバリウスを2年で減価償却して国税に怒られた話
さんためDr@第3者の為に働く元医師 @santamedr ガダニーニとかアマティとかストラディバリウスとか、高すぎませんかバイオリンって。 木造アパートは30年もすれば価値なくなるのに、300年も前のが何億もするってふざけてませんか？ pic.twitter.com/se4SnKP8RB 2024-04-29 19:53:33
イニエスタら3選手、計21億円の申告漏れ 国税が「居住者」と判断：朝日新聞デジタル
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確定申告最終日 岸田首相「納税の意味を考えていただきご協力を」｜FNNプライムオンライン
派閥資金の裏金問題について、野党が自民党に対し裏金は課税対象だ、として納税するよう自民党を追及する中、岸田首相は15日の予算委員会で「不信を招いたことについて深刻に受け止め国民にお詫び申し上げる」と述べた。 その上で、3月15日の確定申告の最終日にあたり、岸田首相は「納税は社会のコストをできるだけ多くの皆さんに支えていただくためのものです。ぜひ社会を維持していくためにも、引き続き国民の皆さまのご理解とご協力をお願いしなければならない。ぜひ納税の意味についてもお考えいただき、ご協力を心からお願いする」と述べた。 質問した立憲民主党の田名部参議院議員は「納税の意味を考えて欲しいと国民が思っているのは、自民党の裏金議員だと思う」と述べた。
「＃確定申告ボイコット」10万件に押され…鈴木俊一財務相が発言修正 「国民も議員も正しく申告を」：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティーで受け取った裏金の税務処理を巡る自身の発言に批判が集まっていることを受け、鈴木俊一財務相は26日の衆院予算委員会で「国民であれ国会議員であれ、収入や経費を正しく計算し、所得が発生した場合には申告して頂く」と述べ、発言を修正した。 問題となっているのは鈴木氏が22日の衆院予算委で、裏金を受け取った議員は所得として納税することになるかを問われた際に「疑義が持たれた政治家が政治責任を果たす、そういう観点から（議員個人が納税をするかどうか）判断されるべきものであると思う」と述べた答弁。納税は憲法で国民の義務と明記されている。にもかかわらず、答弁は政治家だけが納税を個人の判断でできるともとれ、特別扱いだとして、交流サイト（SNS）で「納税は個人の自由だったのか」などと批判が広がった。 26日の予算委では、立憲民主党の城井崇氏は裏金事件の中で始まった確定申告を巡り、SNS
「確定申告なんかやってられるか！」の阿鼻叫喚、庶民だけに馬鹿正直を求める裏金議員の厚顔無恥
Lifestyle Analysis キャリア・スキル、ライフ、社会、健康、教養など、ビジネスパーソンのオフビジネスを豊かにする最新情報をお伝えする。 バックナンバー一覧 自営業者やフリーランスにとって確定申告時期は例年修羅場であるが、申告作業がこれほどストレスが溜まる年もなかなかないだろう。庶民は「脱税は、犯罪」と厳しい取り締まりを受ける一方で、裏金問題が次々と明らかになった自民党の議員は悠々としているのだから。巷に渦巻く「やってられるか！」の阿鼻叫喚に耳を傾けよう。（フリーライター 鎌田和歌） 庶民は少額でも徹底処分 なのに自民党議員は？ 今月、川崎市の教育委員会が出張旅費をたびたび不正受給していたとして、教職員ら78人を大量処分したと発表した。 【参考】2月15日付 東京新聞 https://www.tokyo-np.co.jp/article/309543 報道によれば、136人に
ふるさと納税厳格化のその後 仲介サイトはノーダメージ、憤る自治体：朝日新聞デジタル
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故意に税金未納や滞納繰り返した場合 国が永住許可取り消しへ | NHK
育成就労制度が新たに導入されれば永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとして、出入国在留管理庁は、故意に税金の未納や滞納を繰り返すなどした場合、資格を取り消せるように在留資格制度を見直す方針を固めました。今の国会に関連する法案を提出する見通しです。 政府は、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を導入すれば、永住につながる特定技能への移行を促すことになり、永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとしています。 一方、永住者になっても税金や社会保険料を納めなかったり、資格を取り消されない、窃盗など1年以下の懲役や禁錮にあたる罪を繰り返したりするケースがあるということです。 このため出入国在留管理庁は、故意に税金や社会保険料の未納や滞納を繰り返した場合や、窃盗などの罪で1年以下の懲役や禁錮になった場合は永住許可を取り消すか、ほかの資格に変更できるように在留資格制度を見直す方針を固めました。 ま
広がる「代理寄付」 自治体間で助け合い 能登地震被災地の負担減：中日新聞Web
能登半島地震で被災した自治体への「ふるさと納税」による寄付が増える中、寄付の受け付けに伴う事務作業を、別の自治体が引き受ける支援が進んでいる。「代理寄付」と呼ばれる仕組みで、2016年の熊本地震を機に始まった。寄付は返礼品なしで被災地に届く。過去に災害に遭った自治体が「恩返し」で取り組むなど、支援の輪が広がっている。 代理寄付は、茨城県境町の提案で生まれた。15年9月に「関東・東北豪雨」に襲われた境町には、ふるさと納税で約2千万円の寄付があった。しかし、受け取るには、寄付した人の税控除に必要な証明書の発行などが必要で、「問い合わせ対応を含めて担当職員が苦労した」と町の担当者は振り返る。 翌年4月、熊本地震が発生。自分たちの経験から、ふるさと納税に伴う被災地自治体の事務負担を減らせないかと、橋本正裕町長が仲介サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクに相談。寄付に伴う事務作業を、ほか
「迷走官邸」に振り回された税制改正と自民税調の落日 | 毎日新聞
与党の税調会長らとの面会を終え、記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝首相官邸で2023年10月20日午後7時36分、竹内幹撮影 時の首相でも口出しできない。かつて「聖域」と呼ばれた自民党税制調査会は、税制に関する決定権を長年にわたって握ってきた。しかし、2024年度税制改正は、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で迷走する首相官邸に振り回される展開となった。その姿は、税調の落日を象徴していた。 「今年決めることは今の政治状況からして難しい」。自民党税調の宮沢洋一会長は11日、防衛費増額のための増税開始時期の年内決定を断念すると記者団に明らかにした。防衛増税は法人税、所得税、たばこ税の3税を増税して1兆円超の財源を確保する。それを確実にするため、増税時期の年内決定にこだわりをみせてきた宮沢氏だったが、前日の10日、いとこでもある岸田文雄首相と首相官邸で面会し、最終的に決定見送りを判断したも
ガソリン税、自公・国民で協議へ トリガー条項発動なら「1.5兆円必要」と財務相 止まらない円安と減税で財源どうなる？：東京新聞 TOKYO Web
ガソリン税、自公・国民で協議へ トリガー条項発動なら「1.5兆円必要」と財務相 止まらない円安と減税で財源どうなる？ ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除を巡り、自民、公明、国民民主の3党が協議を進めることで合意した。ガソリン価格の高騰に対して、政府は補助金で抑制してきたが、価格が落ち着くメドが立っていないためだ。だが、凍結解除に向けては、ガソリン高騰の主犯である円安進行が収束しない中、地方の税収減など課題は少なくない。（砂本紅年） トリガー条項 旧民主党政権時代に設けられ、総務省が発表する小売物価統計調査でレギュラーガソリン価格の全国平均が1リットル当たり160円を3カ月連続で超えた場合、ガソリン税（53.8円）のうち、上乗せ分25.1円の課税を停止する。130円を3カ月連続で下回れば、元の税率に戻る。2011年の東日本大震災後は復興財源確保のため特例法で凍結されており、
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漫画家「ねこクラゲ」氏を告発 4700万円脱税疑い、福岡
岸田首相「納税の意味考え、ご協力を」 国民に確定申告呼びかけ | 毎日新聞
「裏金議員が納税しなければ国民も納税しない」SNSで「確定申告ボイコット」拡散 無申告だとどうなる？ - 弁護士ドットコムニュース
被災自治体への「ふるさと納税」広がる 能登半島地震 | 毎日新聞
東京都、ふるさと納税の抜本的な見直しを国に要請「地方税の原則歪める」
