焦点：崖っぷちのヘイリー候補、週末に共和予備選 決着望むトランプ氏
２月１９日、米大統領選の共和党候補指名争いを巡り、トップを独走するトランプ前大統領は２４日に行われるサウスカロライナ州予備選で対抗馬のヘイリー元国連大使を完全に追い落としたい考えだ。ニューハンプシャー州ロンドンデリーの高校前で１月２３日撮影（２０２４年 ロイター/Reba Saldanha） [１９日 ロイター] - 米大統領選の共和党候補指名争いを巡り、トップを独走するトランプ前大統領は２４日に行われるサウスカロライナ州予備選で対抗馬のヘイリー元国連大使を完全に追い落としたい考えだ。 一方、ヘイリー陣営は結果にかかわらず選挙戦を継続し、３月の「スーパー・チューズデー」に望みをつなげる意向。サウスカロライナ州はヘイリー氏が知事を６年間務めた州だが、世論調査ではトランプ氏の後塵を拝している。
トランプ氏、ＮＡＴＯ同盟国「守らず」 ホワイトハウスは非難：時事ドットコム
トランプ氏、ＮＡＴＯ同盟国「守らず」 ホワイトハウスは非難 2024年02月11日18時03分配信 １０日、米南部サウスカロライナ州コンウェーで演説するトランプ前大統領（ＡＦＰ時事） 【ウィルミントン（米デラウェア州）ロイター時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がロシアの侵攻を受けたとしても守らないとトランプ前大統領が発言し、ホワイトハウスの報道担当者は１０日、受け入れられないと非難した。 トランプ氏の出馬資格巡り審理 米大統領選の行方左右―最高裁 トランプ氏は１０日、南部サウスカロライナ州での集会で、過去のＮＡＴＯ首脳との会合を振り返ったとみられる中で、「ある大国」の大統領から「われわれが（軍事費を十分に）払わないまま、ロシアの攻撃を受けたら、あなたは守ってくれるか」と尋ねられたと紹介。「いや守らない。むしろしたいようにするよう彼ら（ロシア）に勧める。払わないと駄目だ」と答えたと語っ
トランプ前大統領が怒りのクリスマスメッセージ、憎しみと陰謀論満載
（ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ前大統領が、怒りや憎しみを込めたクリスマスのメッセージを相次いでＳＮＳに投稿した。一連の投稿には、米大統領選挙が行われる２０２４年、トランプ氏が国民に押し付けようとする不和や陰謀論が見てとれる。 怒りの矛先はジョー・バイデン大統領やジャック・スミス特別検察官。クリスマスイブの２４日は全て大文字の英語でこんな内容を書き込んだ。 「彼らは私の陣営をスパイして議会にうそをつき、ＦＩＳＡ（外交情報監視法）でずるをして、大統領選挙を不正操作し、多くは刑務所や精神施設から来た何百万人もの人々に我が国を侵略させ、アフガニスタンをめちゃくちゃにした。頭のおかしいジャック・スミスのようなジョー・バイデンの不良どもや悪党どもが私を追って来ている。我が国でこれほどの迫害はかつてなかった。それは選挙妨害と呼ばれる。メリークリスマス！」 クリスマスの２５日になってもトランプ氏の機
マスクの目指すツイッターは、差別的言辞が百出する日本のツイッター環境を世界化することであるかもしれない。(by 渡辺輝人弁護士) - kojitakenの日記
私は頑としてTwitterには登録するものかと決めている。そのTwitterに今年初めからずっとかかっていた未登録者へのアクセス制限が11月23日頃突如なくなり、昨年までと同じように無制限で閲覧できるようになった。不便さはなくなったが、私が期待しているTwitterの消滅が少し遠のいたかもしれないと思うと痛し痒しだ。Facebookやmixiのような、登録しなければアクセスの制限が多いSNSが勢いを盛り返して復活することはあり得ないだろう。そんなわけで16年続けてきたブログになお固執する次第。 そのTwitterに関する渡辺輝人弁護士のツイートを以下にリンクする。 知ってた。何なら、その「日本中心」の市場を少ないスタッフでほぼ放置しても何も起こらないから、米国で大量にスタッフの首を切っても大丈夫だ、という結論に達した可能性すらあると思っている。 https://t.co/oCjp1b6N7
トランプ前大統領のツイッターアカウント 永久停止から復活 | NHK
ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは、自身のツイッターで、利用を永久に停止されていたアメリカのトランプ前大統領のアカウントを復活すると明らかにし、その後、トランプ氏のアカウントは復活しました。 ツイッターのイーロン・マスクCEOは、アメリカのトランプ前大統領のツイッターのアカウントを復活させるべきかどうか、ツイッター上で投票を呼びかけていましたが、投票は日本時間の20日午前10時前に締め切られました。 その結果、投票総数は1500万票を超え、賛成が51.8％、反対が48.2％で賛成多数となりました。 これを受けて、マスク氏は自身のツイッターにラテン語で「民衆の声は神の声だ」などと投稿し、トランプ氏のアカウントを復活すると明らかにしました。 その後、トランプ氏のツイッターのアカウントは復活しました。 ただ、アカウントは、去年1月に起きたアメリカ連邦議会への乱入事件で、
米政府、中間選挙前の暴力的な過激主義を警告 ペロシ議長の夫襲撃事件の直後 - BBCニュース
ペロシ氏の事件から数時間後、この緊張を強調するかのように、アメリカ政府は全米の警察当局に通達を出した。「イデオロギー的な不満」を抱えた個人による、選挙の立候補者や職員に対する、国内の暴力的な過激主義の「脅威が高まっている」と警告した。 この日は米司法省も、ペンシルヴェニア州在住の男が議員に繰り返し殺害予告の電話を掛けたとして有罪を認めたと発表した。被害者の名前は伏せられているが、エリック・スワルウェル下院議員（民主党、カリフォルニア州）だと報じられている。被告は議員のワシントン事務所に電話し、銃器を持って議会まで行くと職員に告げるなどしていたという。 今回の中間選挙は、共和党と民主党のどちらが来年から議会を支配するかを決めるもので、両党ともアメリカ史における重要な瞬間だと訴えている。そうした中で、政治体制の危機を告げる警鐘が鳴らされている格好だ。
「1日で20億ドル失った」ブランドにも弁護士にも見限られたカニエ・ウェスト、業界追放か
相次ぐ暴言、問題発言で「四面楚歌」に（写真は2月13日、SoFiスタジアムでスーパーボウルを観戦するウェスト） Mark J. Rebilas-USA TODAY Sports/File Photo via REUTERS ＜かねてより言動が問題視されてきたカニエ・ウェストだが、反ユダヤ発言で批判が高まり、関係企業が相次いで契約解消を発表。ギャップ、バレンシアガ、そしてアディダスも＞ SNSでの反ユダヤ主義的な発言で物議を醸しているイェ（Ye、改名後の現在の本名）ことラッパーのカニエ・ウェスト（45）が、止まらぬヘイトスピーチで業界追放の危機に直面している。 ファッションデザイナーとしても活躍し、大手ブランドとの契約でビリオネアに上り詰めたウェストは、自身の言動によってわずか1日で20億ドルを失ったとインスタグラムに投稿した。 ドイツのスポーツ用品大手アディダスや米大手衣料品チェーンスト
トランプ氏返却資料に「トップシークレット」公文書館が司法省に警告
トランプ前米大統領がホワイトハウスより持ち出した文書から生じる恐れのある国家安全保障上のダメージを米政府が評価するため、米国立公文書館がトランプ氏側と数カ月協議を続けていたことが、５月10日付の書簡で明らかになった。 国立公文書館のデブラ・スティーデル・ウォール館長代行からトランプ氏の代理人エバン・コーコラン弁護士に宛てた書簡によれば、15箱分のファイルが今年１月に返却され、「トップシークレット（最高機密）」を含む100点余り（合計700ページ余り）の機密文書がその中に存在した。 情報機関による調査のため文書の返却を求める国立公文書館とトランプ氏側の担当者と間で、2021年を通じて時として緊張したやりとりがあったことが書簡からうかがえる。 一連の作業は今年に入っても続き、フロリダ州のトランプ氏邸宅「マールアラーゴ」への連邦捜査局（ＦＢＩ）の家宅捜索に発展した。今月８日の捜索でさらに20箱余
トランプ氏にじわり打撃 「責任逃れ」許さぬ執念―米特別委：時事ドットコム
トランプ氏にじわり打撃 「責任逃れ」許さぬ執念―米特別委 2022年07月23日07時14分 トランプ前米大統領＝２０日、ニューヨーク（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米連邦議会襲撃をめぐる下院特別委員会は、生の証言や映像、音声を多用する異例の演出を凝らし、トランプ前大統領の「責任逃れ」を許さない執念を示した。２０２４年大統領選での返り咲きも視野に入れるトランプ氏にとって、不利な事実を繰り返し突き付けられたことは、少なからぬ打撃となりそうだ。 選挙敗北覆す「暴挙」明るみ 議会襲撃で元高官ら証言―米下院特別委 ６月から続いた一連の公聴会では、当時の政府高官のほか、各州の選挙関係者らも証言した。大統領選敗北の受け入れを拒むトランプ氏が主張した「選挙不正」への関与を疑われ、脅迫された選挙管理人。選挙結果改ざんへの協力を断り、今も自身や家族が嫌がらせを受ける州議会幹部。それぞれが、事件によって人生
米最高裁、温室ガス規制で政府の権限を制限
米首都ワシントンにある連邦最高裁判所（2022年6月29日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【7月1日 AFP】米連邦最高裁判所は6月30日、石炭火力発電所からの温室効果ガス排出量について、米環境保護庁（EPA）には一律の制限を設ける権限はないとの判断を下した。EPAを通じて国際的な気候変動対策の目標達成を目指すジョー・バイデン（Joe Biden）政権にとって打撃となる。 最高裁判事9人のうち、リベラル派3人はEPAの権限を認める判断を下したが、EPAの弱体化を進めたドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が指名した3人を含む保守派6人が反対に回った。 保守派6判事は、石炭火力発電からの脱却のため二酸化炭素排出量に上限を設けることは地球温暖化対策として「賢明な解決策かもしれない」と認めつつも、EPAは全発電所に対して一律の制限を設ける権限を議会から
米議事堂襲撃：内幕本が明かすトランプ政権最後の日々：時事ドットコム
米議事堂襲撃：内幕本が明かすトランプ政権最後の日々 2022年01月07日11時51分 【ワシントンＡＦＰ＝時事】昨年１月６日、当時の米大統領ドナルド・トランプ氏の支持者が米連邦議会議事堂を襲撃した。事件を調査している下院特別委員会が的を絞っているのは、トランプ氏と側近、そして襲撃前の行動についてだ。（写真は資料写真） 連邦控訴裁判所（高裁）は昨年１２月、議会襲撃事件に関するホワイトハウスの記録を委員会に提出しないよう求めたトランプ氏の申し立てを退けた。さらに下院は、同氏の首席補佐官を務めたマーク・メドウズ氏について、委員会での証言を拒否したため、議会侮辱罪で訴追するよう求める決議を可決した。 委員会はすでに３００人近くとの面談を済ませている。 委員会が明らかにしようとしているのは、２０２０年１１月の米大統領選でジョー・バイデン氏に敗れた後のトランプ氏の行動の全容と、同氏がクーデターを企て
過激思想に染まる米国の元軍人 国防総省、SNS利用ルールなど対策急ぐ トランプ支持者による連邦議会襲撃事件から1年 ：東京新聞 TOKYO Web
過激思想に染まる米国の元軍人 国防総省、SNS利用ルールなど対策急ぐ トランプ支持者による連邦議会襲撃事件から1年 【ニューヨーク＝杉藤貴浩】トランプ前米大統領の支持者らが米連邦議会を襲撃した事件から６日で１年。襲撃には過激主義や陰謀論に影響された軍関係者らが多数参加していたため、国防総省は先月、兵士らが過激思想に染まらないための指針を策定した。米国の根幹を揺るがした事件から民主主義をいかに再生させるのか、関係者の模索が続いている。 米連邦議会襲撃事件 ２０２１年１月６日、バイデン次期米大統領（当時）の当選を公式に認定する選挙人投票集計が行われていた首都ワシントンの連邦議会議事堂に、選挙結果を認めないトランプ大統領（同）の支持者らが乱入し、一時占拠。事件に関連して警官１人を含む計５人が死亡した。議会下院はトランプ氏が事件前の集会で支持者を扇動したとして弾劾訴追したが、弾劾裁判では無罪評決が
米軍制服組トップ、トランプ氏暴走懸念し中国側に連絡 内幕本
アフガニスタンのバグラム空軍基地で、握手するドナルド・トランプ前米大統領（右）とマーク・ミリー統合参謀本部議長（2019年11月28日撮影）。(c)Olivier Douliery / AFP 【9月15日 AFP】米軍制服組トップのマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長が今年1月、退任を目前にしたドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が暴走して中国に戦争を仕掛けることを懸念し、極秘裏に中国側に連絡していたことが明らかになった。 米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）と米CNNが14日、間もなく発売されるボブ・ウッドワード（Bob Woodward）、ロバート・コスタ（Robert Costa）両記者による内幕本「Peril（危機）」の内容として報じた。 同書によると、ミリー氏は当時、トランプ氏が核戦力を使用する動きを見せてもすぐに行動し
陰謀論者だった私の後悔 否定したら脅迫文が届き始めた：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
【米大統領選2020】 実は生きていた……「死者が投票した」と言われたが - BBCニュース
ジャック･グッドマン、クリストファー・ジャイルズ、オルガ・ロビンソン、ジェイク・ホートン BBCリアリティーチェック
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
トランプ氏、NATO防衛義務「不履行」に言及 再選なら - 日本経済新聞
ツイッター、一部に復帰を要請 誤って解雇通知か、米通信社報道
トランプ氏をNY州司法当局が提訴 一族経営企業めぐる不正利益の返還要求、次期大統領選に痛手 - 社会 : 日刊スポーツ
米憲政の惨事「目前だった」 トランプ氏、最後の抵抗 議会占拠事件の内幕本「PERIL」 共著者のウッドワード氏ら語る - 日本経済新聞
焦点：トランプ氏にうんざりの共和党員が大量離党、右傾化に拍車か
