福島市は16日、売却に向けて公募していた同市南矢野目の市有地の優先交渉権者に「イオンタウン」(本社・千葉市)を選んだと発表した。同じイオングループの「イオン東北」(本社・秋田市)が運営する「イオン福島店」の隣接地で、イオンタウンは商業施設を中心とした多世代交流拠点を整備し、2027年春の開業を目指す。 対象の市有地は約2.85ヘクタールで、公募条件に「商業施設を核とした施設」を求め、最低売却価格を14億5000万円に設定。今年2月から公募を始め、3社から応募があった。 イオンタウンの計画では、商業施設は、市場▽書籍&カフェ・生活雑貨▽地域の医療・健康増進に貢献する施設――などを中心に展開。複合施設としてイベント広場や子ども図書館などを整備する。イオン福島店とすみ分けを図り、相乗効果を発揮するとしている。 また、市が同様に公募していた同市笹谷の市有地は、社会医療法人「福島厚生会」が優先交渉権