2023年10月から続くイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻をテーマに、早稲田大文学学術院の岡真理教授(アラブ文学)が5月25日、高知市で講演した。岡氏は、イスラエルの攻撃で女性や子どもを含む多くの犠牲者が出ていることに触れ、「紛争は『どっちもどっち』ではなく、イスラエルの(パレスチナ)占領と封鎖という暴力がもたらしたとの歴史的経緯を知る必要がある」と訴えた。 高知県内の有志や市民団体が主催し、約120人が参加した。岡氏は1948年のパレスチナにおけるユダヤ人国家「イスラエル」の建国宣言以降、パレスチナ人が故郷の土地から強制的に排除された結果、パレスチナ人の7割が難民やその子孫になったと説明。シオニズム(ユダヤ民族国家建設運動)に批判的なイスラエルの歴史家、イラン・パペ氏の「(パレスチナに)ユダヤ国家を作ろうとする限り、民族浄化は本質的、不可避的に内包されていた」との主張を紹介