【読売新聞】 兵庫県の斎藤知事らに対する「告発文」を巡る一連の問題で、県の内部調査に協力した藤原正広弁護士が、文書で知事の政治資金にまつわる疑惑を指摘された県信用保証協会の顧問弁護士を務めていることがわかった。知事は弁護士の関与を調
【読売新聞】 兵庫県の斎藤知事らに対する「告発文」を巡る一連の問題で、県の内部調査に協力した藤原正広弁護士が、文書で知事の政治資金にまつわる疑惑を指摘された県信用保証協会の顧問弁護士を務めていることがわかった。知事は弁護士の関与を調
日本維新の会の馬場代表は、憲法改正論議をめぐる立憲民主党の対応を批判した上で「ああいう方々が政権を担うようになれば、国民が大きなデメリットを背負うのではないか」と指摘しました。 16日の衆議院憲法審査会では、大規模災害など緊急事態での国会機能の維持をめぐり、自民党や日本維新の会などが条文案のもとになる要綱を作成し議論することを提案したのに対し、立憲民主党は今の憲法で対応するための方策を検討すべきだと主張しました。 これについて、審査会の幹事を務める日本維新の会の馬場代表は記者会見で「国会の機能が停止し、国家や国民が奈落の底に落ちていくことを防止するため、立法府として先に手を打っておかなければならない。立憲民主党はきょうも『そういうことは起こらない』という前提だったが、なんと想像力のない方々だ」と述べました。 そのうえで「ああいう方々が政権を担うようになれば、憲法の問題だけでなく前例や慣例で
日本維新の会の中条きよし・参院議員が知人に対して1000万円を貸し付けた際に「年利60%」とする契約を結んでいたことが、週刊ポストの取材でわかった。これについて専門家は出資法違反にあたる可能性を指摘している。5月7日(火)発売の同誌が詳しく報じる。 5月1日になって中条議員は、参院事務局に対して資産報告書の貸付金を「なし」から「1000万円」と訂正することを届け出た。これは4月末に週刊ポストの取材を受けて資産報告書上の記載について対応したものだが、問題の本質は“高利貸し”行為にある。 中条議員から1000万円を借りているA氏は取材に対し、「中条さんにお金を借りたのは事実です。利息が高く、返済できていない」と証言。A氏関係者から取材班が確認した「金銭消費賃借契約書」には、貸主として中条議員の本名で署名・捺印がされたうえで〈利息配当は年60%とする〉と記されていた。 A氏によると「最初の何回か
吉村知事「万博はカオスでいい」発言に総ツッコミ…ガス爆発、溜まり水、パビリオン激減で「もう無茶苦茶」 社会・政治 投稿日:2024.05.01 20:06FLASH編集部 4月30日放送の『報道ステーション』(テレビ朝日系)に、吉村洋文大阪府知事が出演。大越健介キャスターから大阪万博について問われた際の回答が、物議を醸している。 大越:1970年の万博ってご存じないと思いますけど、1970年の万博、そして今度の万博ではどういうゴールを目指すのか。万博についてお考えをちょっとお聞きしたのですけれども。 吉村:1970年万博のときは「国威発揚型」だったと思います。でも、現代はやはり国威発揚型ではなくて「社会課題解決型」の万博を目指すべきだと思うんです。紛争もあり戦争もあり、地域によっては感染症があったり、衛生が不十分であったり、食糧の問題があったり。国によって命のテーマも少しずつ変わると思うん
Published 2024/04/22 16:57 (JST) Updated 2024/04/22 17:16 (JST) 2025年大阪・関西万博の運営を巡り、吉村洋文大阪府知事は22日、赤字が生じた場合に府や大阪市が穴埋めする可能性を否定した。府市による負担を提案した橋下徹元知事の発言に対し「そういう考え方もあるが、僕は違う。万博は国家事業だ」と強調した。府庁で記者団の取材に答えた。 開幕が近くなれば国、府市、経済界で方向性を議論するとも説明した。 橋下氏は21日、自身のX(旧ツイッター)で、府市が赤字を負担する代わりに、黒字や決定権も渡すべきだと主張。見解を問われた吉村氏は「府市が補填すべきではない」と述べ、機運醸成や前売りチケットの販売に注力するとした。
2025年に開催される大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」の像に複数の傷がつけられていた事件で、大阪府警は19日、団体職員の男を器物損壊の疑いで書類送検した。これにより、事件の発覚当初の維新関係者の発言に非難が殺到している。 大阪市役所前にあるミャクミャクの大型モニュメントが被害に遭い、複数箇所で赤い塗装がはがれ、下地の白い部分が露出していた。被害が判明した3月13日、大阪府の吉村洋文知事は報道陣に「万博に対して反対の意見があったとしても、こういった暴力行為、犯罪行為は控えていただきたい」と述べた。記者からは「まだ反対した人がやったか分からない」と問われたが「強い意志がないと、なかなかあそこまでの傷を付ける行為はできない」「普通に考えたらミャクミャクは万博の象徴ですから、万博に対して良く思っていない人がやった可能性は高い。まあ、分かりませんけど」と答えていた。 さらに同日、日本
【速報】万博遠足に「待った」教職員組合などが申し入れ「地中のガスに引火」でトイレの床破損の事故受け04月18日 20:56 来年の大阪・関西万博で、大阪府内の子どもたちを無料で招待する計画をめぐり、大阪教職員組合などが、「安心・安全に行事が実施できるようサポート策を講じるべきだ」として、大阪府教育委員会に申し入れを行いました。 来年の大阪・関西万博をめぐっては、去年8月、大阪府の吉村洋文知事が、大阪府内の4歳から高校3年生まで、府内の子どもたち100万人あまりを無料で招待すると表明しました。 大阪府教育庁は、小学生・中学生・高校生について、学校ごとに遠足などの形で見学することを計画し、「強制ではない」とした上で、府内の学校に対して、希望する来場日などを来月末までに回答するよう19日から求めることにしています。 これに対し、大阪教職員組合などは、先月に万博会場の夢洲のグリーンワールド工区で発
■赤字の場合、どこが負担するのか負担決まらず大阪・関西万博について、関西の経済界のトップが、「関東での機運醸成が課題」だと話しました。 来年4月に開幕する万博の運営費は、大半が入場券の売り上げでまかなわれる予定で、関西の経済界も前売り券の購入で協力する方針です。 一方で、収支が赤字になった場合に、負担するのは、国、大阪府市、経済界の3者のどこになるのか、主体は決まっていません。 ■赤字を防ぐために「関東での盛り上がり必要」関西経済連合会の松本会長は15日、赤字を防ぐためにも「さらなる機運醸成が必要」と話しました。 【関西経済連合会・松本正義会長】「機運醸成をやることで切符(入場券)をたくさん買ってもらって赤字にならないようにしないといけない。(赤字になると)誰が払うんやとなるわけで」 松本会長は、中でも「関東での機運醸成」が進んでいないと指摘し、今後、関東の企業などを訪れてPRに努める考え
郡山市は29日、パークPFI(公募設置管理制度)を活用して整備した開成山公園を報道陣に公開した。公園西側のフロンティア広場(旧自由広場)には芝を敷き、約400平方メートルの「大屋根」も新設。イベントなどで利用するとともに、雨天や猛暑にも対応する。 駐車場は従来の73台から137台に増設。大型バス4台も駐車可能となった。野外音楽堂はステージへのスロープを新設したほか、騒音対策として音響設備を改修。災害時の一時避難場所としての活用も想定、かまどとして使用することができるベンチやマンホールトイレなどを設けた。 3店舗4月1日開業 整備された建物3棟のうち、東側の建物に入るカフェ、美容室、ガーデニング雑貨店が4月1日に先行オープンする。オープニングイベントとして同6、7の両日、マルシェや音楽祭などを開催する予定。市公園緑地課の菊池秀昭課長は「民間の力を生かした魅力ある公園にしていきたい」と話した。
2025年大阪・関西万博の開幕500日前を契機に大阪市役所正面玄関前に設置された「ミャクミャク」のモニュメント=2023年12月、藤河匠撮影 2025年大阪・関西万博に向けて、大阪府と大阪市が24年度当初予算案に計上した万博関連費用の規模は計836億円超(うち国庫補助など24億円)に上った。開幕前の最終年度となり、23年度の4倍超と過去最高。加えて、知事・市長が公約の目玉とした無償化施策にも多額の予算を投入し、府は680億円、市は225億円のいずれも収支不足となる。赤字は今後10年間続く見通しで、府は年度当たり230億~940億円、市は同25億~355億円と試算している。 府・市が15日までに発表した予算案によると、共同設置の万博推進局の事業費は計657億円。大半は最大2350億円に増額された会場建設費の負担金が占める。負担額は国、経済界、府・市の3等分で各783億円となるが、24年度には
コロナ対応に追われる大阪の医療業界が憤っている。大阪中心部の広大な元公有地の開発事業者に選ばれたのは、維新との関係ささやかれる医療グループ。地元医療界が猛反対する中、新病院の建設工事に着手したが、吉村洋文・大阪府知事に怒りの声は届かず……。 *** 【写真5枚】維新と医誠会、“蜜月”の証拠 相変わらず日々公表される新型コロナウイルスの新規感染者数や死者数。数字に振り回される日常に終わりは見えないが、蓄積されたデータが示す「事実」の中には、知っておいて損のないものもある。例えば、 「大阪府におけるコロナの累計死者数は2月13日時点で3366人。東京を上回っています。直近7日間の100万人あたりの死者数でも大阪は1位。一方の東京は全国平均を大きく下回っていて、大阪の3分の1となっています。大阪の医療提供体制に重大な課題があるからこそ、ここまで大きな“格差”が生まれるのでしょう」(政府関係者)
Published 2024/01/27 21:24 (JST) Updated 2024/01/28 10:45 (JST) 自民党の高市早苗経済安全保障担当相は27日、長野市内の会合で講演し、能登半島地震の復興を優先すべきだとして、2025年大阪・関西万博の開催延期を岸田文雄首相に進言したと述べた。現職閣僚が延期に言及するのは異例。週明けの国会論戦でも争点の一つとなる可能性がある。出席者が明らかにした。 高市氏は共同通信の取材に「首相の決定には従うとも伝えているので、閣内不一致ではない」と説明した。 出席者によると、高市氏は16日に首相と面会した際「被災地の復興に影響が絶対出ないようにしてほしい」と伝えたと説明。万博を延期すべき理由として、復興に必要な資材の価格高騰や人手不足を挙げた。 アラブ首長国連邦(UAE)で20年開幕予定だったドバイ万博も新型コロナウイルス流行で1年延期されたと
「松本人志さんに代わる人はいない」 大阪・関西万博のアンバサダー 代役は立てないと吉村知事01月25日 20:08 大阪府の吉村知事は大阪・関西万博のアンバサダーを務める、活動休止中のダウンタウン・松本人志さんの代役を立てないことを明らかにしました。 大阪府の吉村知事は性加害報道を受けて松本人志さんが活動休止を発表した今月9日、アンバサダー活動も休止になる見通しを示していましたが、10日、松本さんの代役を立てないことを明らかにしました。 【大阪府・吉村洋文知事 1月25日】(Q松本さんの代役は立てない?)「今の段階ではないというか、ありません特に。松本さんに代わる人はこの人だと言えるのは僕はなかなかいないと思う」 一連の報道を受けて、松本さんは週刊文春側に5億5000万円の損害賠償と記事の訂正を求めて提訴していますが、週刊文春は「記事には十分に自信を持っている」などとコメントしています。
【読売新聞】 江戸幕府が大坂城を再建する際の石垣用に切り出されながら、使われなかった「残念石」と呼ばれる巨石が、2025年大阪・関西万博の会場のトイレの柱として活用されることになった。関西の若手建築家3人が企画し、石を管理する京都府
大阪・関西万博の実施主体の博覧会協会は、販売目標としている2300万枚の入場券のうち、1400万枚を前売券として販売したい考えで、経済界には、その半数にあたる700万枚を目安に購入を呼びかけています。これについて、関経連=関西経済連合会の松本正義会長は、大阪を訪れた齋藤経済産業大臣との会談の中で、企業などに購入を呼びかけた結果、経済界が目標としている700万枚のうち、およそ650万枚にめどがついたことを明らかにしました。 会談後、松本会長は記者団に対し「関西の経済界がリーダーとなって企業などにチケットの購入を呼びかけてきた。700万枚という目標は達成しないといけないし、今はなんとか達成できるという気持ちだ」と述べました。 また、松本会長は能登半島地震の被災地の復旧を優先して万博の開催を延期する可能性を問われたのに対し「万博はこれまで国家事業として進めてきて、世界に日本の活性化をみせるチャン
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