【イベント】日本図書館研究会2024年度特別研究例会「オープンアクセス（OA）と図書館」（5/26・京都）
2024年5月26日、日本図書館研究会2024年度特別研究例会が同志社大学新町キャンパス（京都府）で開催されます。 「オープンアクセス（OA）と図書館」というテーマの下で、逸村裕氏（筑波大学名誉教授）が、様々な問題を抱えつつ進展しているOAの現在と未来について発表を行います。 参加費は無料で、事前申込みも不要です。 日本図書館研究会 2024年度特別研究例会（日本図書館研究会） https://www.nal-lib.jp/2024spreikai/ 参考： 統合イノベーション戦略推進会議（第18回）において「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」が決定 [2024年02月21日] https://current.ndl.go.jp/car/210452
オープンアクセス加速化事業の公募開始について：文部科学省
1.公募期間 令和6年3月26日（火曜日）～令和6年5月8日（水曜日）17時00分 2.事業概要 オープンサイエンスは、論文のオープンアクセスと研究データのオープン化・共有化（オープンデータ）を含む、研究成果の共有・公開を推進し、研究活動の加速化や新たな知識の創造等を促す取組です。 本事業は、オープンアクセスに係る全学的なビジョン（オープンアクセス方針・研究データポリシー等）に基づく事業計画等を策定している大学等を対象として、研究成果の管理・利活用システム（機関リポジトリ等）の開発・高度化、学長等のリーダーシップのもと全学的なマネジメントによる当該システムの運用・組織体制強化、オープンアクセスを推進する学内支援策（戦略的なAPC支援等）等の実施を支援し、各大学等の即時オープンアクセスに向けた、体制整備・システム改革を加速させることを目的とします。 3.スケジュール 公募のスケジュールは以下
即時OA方針に対する報道への反応とオープンアクセスについて
内閣府 @cao_japan 【高市大臣・記者会見】本日（２月16日）の動画を掲載しました。 [冒頭発言] 令和6年度当初予算案・令和5年度補正予算における科学技術関係予算、学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針 [質疑応答] 日本オープンイノベーション大賞 等 gov-online.go.jp/press_conferen… 2024-02-16 18:52:47 師茂樹 MORO Shigeki @moroshigeki 「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」（令和6年2月16日、統合イノベーション戦略推進会議決定）によれば、「公的資金による学術論文等の即時オープンアクセス」を「義務づける」とのことだが、即時オープンアクセスの対象は「査読付き学術論文」と「根拠データ」とのこと。 2024-02-16 22:28:12
英国では機関リポジトリによるオープンアクセスが大隆盛！それを支えた大学図書館現場の実践 | JPCOARウェブマガジン
１．連載のはじめに 祝！ JPCOARウェブマガジン創刊！ ということで新創刊されたウェブマガジンにて国際動向を紹介する連載を受け持つことになりました、JPCOAR運営委員（国際担当）の佐藤翔です。普段は同志社大学で図書館司書課程の授業を担当する図書館情報学者であり、自称「日本で初めて機関リポジトリの研究で博士号をとった人間」として、時々中断をはさみつつ、機関リポジトリ関連の活動にも長く関わらせていただいています。2017年に終刊した「月刊DRF」でも連載を持たせていただいていたので、機関リポジトリ関連媒体での連載は6年ぶりのカムバックということに。さすがに世の顔ぶれも一新されていそう……と思ったらJPCOARの運営委員の皆さんは割と当時から馴染みの方々……。 本連載では毎回、佐藤が日々目にした中で「これはJPCOARや、日本の機関リポジトリ界隈の皆さんに紹介した方がいいかも」という国際的
完全かつ即時オープンアクセスへの移行を妨げる5つの問題（記事紹介）
2023年9月27日、研究助成機関のコンソーシアムであるcOAlition Sが、戦略責任者であるRobert Kiley氏によるブログ記事“Supporting Open Access for 20 years: Five issues that have slowed the transition to full and immediate OA”を公開しました。 記事では、過去20年間の同氏のキャリアを振り返りつつ、オープンアクセス（OA）への移行を妨げている以下の5つの問題に焦点を当て、それらをめぐる状況がどのように変化しているかについてまとめられています。 研究者評価の改革が遅すぎた 論文処理費用（APC）と購読料に基づくビジネスモデルが非常に不公平である 研究資金提供者と学術機関が緊密な連携を取らなかった 新しいOA出版モデルよりも、既存の商業出版ジャーナルにOA出版オプション
論文料金“二重取り”出版社に疑問の声も 学問の成果、誰のもの? | 毎日新聞
学術論文の違法ダウンロードが日本で急増している。背景には出版社が設定する論文購読料の高騰があり、論文の書き手である研究者が正規ルートで論文を読めなくなりつつある実態が浮かぶ。海賊版サイトの盛況は、こんな疑問を突きつける。人類の財産である学問の成果をどのように共有すべきか――。 値上がり続く購読料 研究者が研究成果を論文にまとめて発表する学術誌の歴史は17世紀にさかのぼる。当初は学会中心だったが、英科学誌ネイチャーや米科学誌サイエンスなど権威ある雑誌も数多く生まれた。第二次世界大戦後、民間企業によるビジネスが本格化した。 大半の出版社は購読料を自身の裁量で決めている。専門性が高いため競争原理が働きにくく、1970年代から価格が上昇。80年代には世界中の大学などで購読維持が困難になった。2000年ごろからオンライン学術誌（電子ジャーナル）が次々生まれ、出版社は数千のジャーナルを全て読めるパッケ
Strife at eLife: inside a journal’s quest to upend science publishing
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パブリックドメインで公開して得られること - 文化庁広報誌 ぶんかる
2015年 パブドメ公開やってみた 足立区立郷土博物館では、著作権の保護期間が終了した博物館資料のデジタルアーカイブをパブリックドメイン（以下パブドメと略します）として公開しています。2015年の公開から今年度で7年が経過し、予想した反応、予想外の結果も経験することが出来ました。メリットとデメリットをふくめてレポートしてみたいと思います。 来館が難しい人たちが見えてくる 足立区立郷土博物館は東京特別区の一つの区が運営する小さな博物館です。現在、デジタル化とウェブ公開の展開として、常設展示はGoogleマップのストリートビュー機能を用いたバーチャルツアー（2020年5月導入）や、最新の特別展『琳派の花園あだち』展もウェブ上でご覧いただけます（2022年10月から導入）。 常設展示＝https://www.city.adachi.tokyo.jp/hakubutsukan/virtual-to
京大OCW閉鎖の件に寄せて：これからの可能性だったものの一つ - digitalnagasakiのブログ
京都大学高等教育研究開発推進センターが9月末に廃止されることに伴い、「京都大学オープンコースウェア（OCW）」が閉鎖されるというニュースに接した。実際のところ、これがその後どうなるのかはわからないが、現在知らされている範囲では、とにかくなくなってしまうようだ。 基本的に、Webコンテンツの持続可能性について、私は、「とにかく再利用可能なライセンスをつけておけば存続できる」という点を大切にしているのだが、それは必ずしもうまくいかない面がある。貴重資料の画像で、それにメタデータを付与して一緒に流通させ、ハッシュでデータの改ざん可能性を管理したりすれば、さらに、そもそもIPFSでなんとかすれば、と考えたりしつつ色々なことを試しているのだが、しかし、オープンコースウェアの場合、またちょっと話が変わってくる。オープンコースウェアは基本的になまものの教育コンテンツを志向するものであり、それ単体で価値を
人文科学、芸術、社会科学におけるオープンアクセスに対する研究者の認識・経験調査（文献紹介）
2021年12月17日付で、欧州研究図書館協会（LIBER）のオープンアクセス（OA）の査読誌“LIBER QUARTERLY”の第31巻第1号（2021）掲載の論文“Open access in the humanities, arts and social sciences: Complex perceptions of researchers and implications for research support”が公開されています。 同論文の著者は、オーストラリア・カーティン大学のNiamh Quigley氏です。同大学の人文科学、芸術、社会科学（HASS）の研究者のうち6人に対してOAについての認識や経験をインタビューし、その結果を分析しています。 調査結果として、HASS研究者の間でもOAに関する経験・慣行に大きな違いがあることや、一部の研究者はOAで論文を公開することに対
粗悪な学術誌「ハゲタカジャーナル」問題とは？ 狙われる研究者 | 毎日新聞
掲載料を目的にずさんな審査で論文を掲載するインターネット専用の粗悪学術誌「ハゲタカジャーナル」（ハゲタカ誌）への対策が広がっている。各大学で独自の取り組みを講じているものの、抜本的な解決策は見つかっていない。国内の対策の現状を取材した。 ハゲタカ誌はネット上で公開され、無料閲覧が可能で近年急増している。著者が掲載料を支払えば、別の研究者による論文審査（査読）を通過せずに論文が掲載されるケースもある。研究者は、研究成果の論文が学術誌に掲載されないと業績と見なされないため、安易に業績を得られる手段として世界中の研究者に利用され、日本の研究者の投稿も後を絶たない。危機感を持った各大学などによる対策は徐々に広がっているが、ハゲタカ誌の明確な定義がないため健全な学術誌との区別が難しく、足並みはそろっていない。 査読なしで論文掲載も 「大学が悪徳雑誌と認める雑誌に掲載された論文は、学術論文には含めない
社会言語科学会
【重要】 ■「投稿規定・執筆要項・投稿の手順」「投稿原稿テンプレート」が2023年3月31日より改訂されました！ 学会誌第25巻第2号より，掲載原稿がJ-Stageにて即時公開になります．これにともない，「投稿規定」の「4.掲載原稿の取り扱い」で掲載原稿を書籍として公開する際は学会誌刊行後2年間は公開できないという文言を削除し，「ただし，転載の際は，出典を必ず明記すること．」という文言を追加しました． 「執筆要項」の「2．外国語表記」の部分について，「人名・出版社名などの固有名詞については，慣例，または本人が定めた表記に従う（例：Takesi Sibata (柴田武），Hituzi Syobo (ひつじ書房），Tokyo(東京））.」という文言を追加・修正しました． 「原稿テンプレート」は，「執筆要項」にあわせて，修正をしました． ■2022年4月1日以降の変更点： 新規投稿される際は，原
提言「学術情報流通の大変革時代に向けた学術情報環境の再構築と国際競争力強化」ポイント｜日本学術会議
１ 現状及び問題点 ・２１世紀に入ってから理学工学系の学術の後退がはじまるとともに、我が国の学術情報環境は国際的な変化に対応できずに周回遅れにある。 ・現在顕在化している問題は、電子ジャーナル購読費の高騰問題、国際的ジャーナル競争に耐えられるトップジャーナルの不在、オープンデータ・オープンサイエンスへの対応の遅れと知財リテラシーの欠如、少子化に伴い学協会の持続可能性と学術誌刊行などの学協会機能の後退などである。 ・これらの問題は学術に関係する全ての構成員、すなわち科学者、学術コミュニティ、教育研究機関や図書館組織、研究資金配分機関や政府、その他の関係機関に関わる大きな問題であり、特に国際競争力が重要な指標である学術分野では深刻である。 ・これからの10年は、オープンアクセス化をキーワードに、インターネットとAI技術を高度に利用する学術誌などの学術情報流通の大変革期に入るが、我が国がこの遅れ
最近20年間でOAジャーナル176誌がインターネットから姿を消し、現存する900誌も消失する可能性が高い（記事紹介） | 科学技術情報プラットフォーム
Nature誌は、9月10日、"More than 100 scientific journals have disappeared from the Internet"と題する記事を公開した。 本記事は、8月27日にarXivで公開されたプレプリント"Open is not forever: a study of vanished open access journals"を概説したもの。 2000年から2019年の間に出版されたOA（オープンアクセス）ジャーナルを分析した結果、176誌がインターネット上から消え、その半数以上が社会科学、人文科学分野であったこと、88誌が学協会もしくは研究機関が発行するジャーナルであったこと、論文の出版を停止しているように思われる900誌も消失する可能性が高いことなどを示している。 その他に、OAジャーナルがインターネットから消失する理由、LOCKSSや
今こそオープンアクセスポリシーが重要なときだ
オープンアクセスに強く懐疑的な人たちさえも困惑させたニュースが出た。「トランプ対ベルリン」という見出しのもと、ドイツのWelt am Sonntag新聞は、トランプ大統領が「アメリカ合衆国のためだけに」COVID-19ワクチンを確保するべく、ドイツの製薬会社CureVacに対し10億ドルの支払いを提案したことを報道したのだ。 これに対し、ドイツの保健相のJens Spahnは、そのような取引は「ありえない」と述べ、ドイツの経済相のPeter Altmaierは「ドイツは売り物ではない」と話した。特に憤慨したのがオープンサイエンスを推進している人々だ。Trinity College DublinのLorraine Leeson教授は、「今はこのような行動を起こすようなときではない。これは有意義な対応をするために今やっている #OpenScience の活動に逆行する行為だ。今は排他的な行動で
シュプリンガー・ネイチャーとProjekt DEAL、世界最大規模の変革的オープンアクセスに関して最終契約を締結 | Nature Portfolio
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国内外の研究者たちが悲鳴…電子版学術誌の高騰が引き起こす「惨事」（清水 洋） @gendai_biz
学術界に激震が走った 今年の1月、日本ではあまり大きく報じられませんでしたが、学術界を揺るがす衝撃的なニュースがありました。カリフォルニア大学（University of California）がエルゼビアからの学術誌の購読をやめると発表したのです。 エルゼビアとは、2500以上のジャーナルを出版している学術界で最も大きな出版社で、最先端の知識が掲載されている雑誌をさまざまな分野で出版しています。生物学での『Cell』などは日本でも有名です。筆者の研究分野であるイノベーション研究のトップ誌も、エルゼビアが出版してる『Research Policy』です。 カリフォルニア大学がエルゼビアから雑誌の購読をやめた理由は、コストです。購読料が、1年間でおよそ12億円にも上っていたのです。 エルゼビアの出版する雑誌の購読をやめるということは、カリフォルニア大学の学生や研究者は、最先端の知識へのアクセ
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学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針 令和6年2月16日 統合イノベーション戦略推進会議決定
文献レビューに基づいた「ハゲタカジャーナル」に対する認識の調査：Jeffrey Beall氏の影響力と弊害の指摘（文献紹介）
科学論文、中国が自国誌を重視へ 学術界に衝撃 科学記者の目 編集委員 滝順一 - 日本経済新聞
