チャットGPT、規制拡大も 米科学誌は「盗作」扱い ｜ 共同通信
Published 2023/04/07 17:13 (JST) Updated 2023/04/07 17:29 (JST) 人工知能（AI）を活用した対話型ソフト「チャットGPT」を規制する動きが世界で広がっている。イタリアが先月、一時的な使用禁止に踏み切ったのに続き、ドイツやフランスでも規制論が浮上。作成された論文を盗作扱いする米科学誌もある。開発元の米オープンAIは対応に追われている。 質問すると自然な文章を作成して回答するチャットGPTは、資料やメール作成、データ収集などを効率化できるとして企業の間でも導入へ期待が高まっている。 AP通信によると、イタリアでは利用者のインターネット上のやりとりなどが他の利用者に公開され、プライバシー侵害などへの懸念から規制当局が禁止に踏み切った。 チャットGPTが回答の精度を上げるために本人の同意なく大量のデータを収集することは、EUの「一般デー
NTTデータの海外子会社がGDPR違反で制裁金、ついに日系IT企業が摘発対象に
「世界で最も厳しい」とされる個人情報保護の法規制「一般データ保護規則（GDPR）」が、2018年5月にEU（欧州連合）加盟国を含むEEA（欧州経済地域）で施行されてから4年半あまり。同規制は個人が自己データの削除を求めることができる「忘れられる権利（削除権）」で知られ、米国の巨大テック企業の不備を追及する欧州各国の当局の動きがしばしば注目されてきた。実際に2021年ごろから、米グーグルや米メタ（旧フェイスブック）、米アマゾン・ドット・コムなどに巨額の制裁金を科す例が相次いでいる。 GDPRはEEA域内に顧客がいるすべての企業が適用対象になり得る。日本企業も例外ではなく、摘発の対象となるリスクがある。それを象徴するのがNTTデータのスペイン子会社「NTTデータスペイン（旧エヴェリス）」のケースだ。 事の発端は、NTTデータスペインの顧客である保険会社が2021年8月に起こした顧客情報の漏洩問
Tカード情報の警察提供…EU市民は苦情可能だけど、日本人は無理という「謎の格差」 - 弁護士ドットコムニュース
ポイントカード最大手・カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、運営する「Tカード」の会員情報を裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していた問題。他のポイント事業者も同様に「捜査関係事項照会書」だけで利用者の情報を提供していたことが報道されるなど、問題は拡大した。そうした中、警察の捜査に監視の目が行き届かず、提供された個人情報がどのように扱われているのかわからないといった懸念も指摘されている。 もし、自分の個人情報がCCCのような企業から警察に提供された場合、誰に、どのように苦情申し立てをすることが可能なのだろうか。 実は、EU市民に限っては、個人情報保護委員会を通じて、ワンストップで日本の都道府県警察等へ苦情申し立てができる制度がある。 しかし、日本国民にはこのような申し立ての制度は整備されていない。都道府県警察や、都道府県警察を監視する立場である都道府県公安委員会への苦情申し立て制度
CCCのTカード情報提供、違反ではないが「十分性」に反する
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が裁判所の令状なしに「Tカード」利用者の氏名や購入履歴を捜査機関に提供していることを問題視する報道が、2019年に入って広がった。しかしCCCの情報提供は、個人情報保護法には違反していない。だが日本政府が欧州連合（EU）に説明した内容には反している。 報道によると、CCCは約6700万人いるTカード利用者の氏名などの会員情報や、商品の購入時に得たポイント履歴、レンタルビデオのタイトルなどを裁判所の令状なしに捜査機関に提供していた。捜査機関はCCCに「捜査関係事項照会書」を使って、情報を得ていたという。 CCCは「T会員規約」に情報提供を明記していなかった。報道を受けてCCCは、2019年1月21日に「2012年から、『捜査関係事項照会書』があった場合にも、個人情報保護法を順守したうえで、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力」してきたと公表。そ
「GDPR以降」の日本のデータ保護はどうあるべきか？
国や地域が歩んだ歴史によって「プライバシー」の考え方は異なる。データの利活用が進み、個人に紐付くデータが国境を越えるいま、データ管理とレギュレーションはどうあるべきなのだろうか。 by Yasuhiro Hatabe2018.07.24 484 101 19 1 「テクノロジーの進化がもたらすレギュレーション維新」をテーマに、6月19日に開催された「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2018 TOKYO」（デジタルガレージなどが主催）。「データとプライバシー」と題したセッションでは、データ活用によって得られる便益とプライバシー保護の軋轢を解消する方法について、識者らが議論した。 モデレーターは、デジタルガレージ共同創業者でMITメディアラボの伊藤穰一所長。パネラーとして、情報法制研究所の鈴木正朝理事長、MITメディアラボのプラティック・シャー主任研究員、ジョージタウン大
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[FT]バーバー編集長、最後のインタビュー:メルケル独首相（上） - 日本経済新聞![[FT]バーバー編集長、最後のインタビュー:メルケル独首相（上） - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
ネット履歴の仕組み、グーグルが機能を制限 - 日本経済新聞
グーグル制裁金、個人情報の収集手法に「待った」 - 日本経済新聞