公立の博物館・美術館の資料を保管する収蔵庫が限界を迎えている。地域で歴史や文化を学ぶために必要な施設だが、十分な収蔵スペースが確保できなければ、資料や文化財の保存、活用もおぼつかない。一方で、収集を続ける資料を維持、管理するには相応のスペースが要り、経費もかかる。とはいえ、財政に余裕がある自治体ばかりではない。どうすればいいのか。(宮畑譲)
【読売新聞】 国立科学博物館(東京・上野)は6日、標本の保管費用を確保するために8月から始めたクラウドファンディング(CF)で、9億円超が集まったと発表した。当初目標の1億円を大幅に上回り、CFサイトの運営会社によると、国内のCFと
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緊急事態宣言延長で美術館・博物館の今後はどうなる? 再開で求められる「ガイドライン」全国を対象に、5月31日までの延長が決定した緊急事態宣言。これに伴い、美術館・博物館などの文化施設は今後どのような対応をしていくのだろうか? 休館中の東京国立近代美術館 全国を対象に、5月31日までの延長が決定した緊急事態宣言。これに伴い、美術館・博物館はどうなるのだろうか? 政府は、5月4日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を更新。この改正基本的対処方針の「まん延防止」の項のなかに、以下のような記載がある。 施設の使用制限の要請等を検討するにあたっては、これまでの対策に係る施設の種別ごとの効果やリスクの態様、対策が長く続くことによる社会経済や住民の生活・健康等への影響について留意し、地域におけるまん延状況等に応じて、各都道府県知事が適切に判断するものとする。例えば、博物館、美術館、図書館な
旧国立競技場(東京都新宿区)にあった過去の五輪のメダルなどスポーツ関連資料を保管する「秩父宮記念スポーツ博物館・図書館」が収蔵する資料約六万件と図書約十六万五千冊について、これまで行っていた貸し出しや閲覧のサービスを四月から無期限で休止したことが分かった。人員削減に伴う業務の縮小が大きな理由だが、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向けて両館の資料の活用を考えている自治体などもあり、大会の機運醸成に影を落としかねない。 (唐沢裕亮) 「サービスを継続したい気持ちはやまやまだが、少ない人員で多くの貴重な資料を整理、仕分けするには限界がある。何とか理解してほしい」。両館を運営する日本スポーツ振興センター(JSC)の担当者は苦しい胸の内を明かす。 両館は旧国立競技場の解体と新国立の建設に伴い、収蔵していた資料と図書は現在、足立区内の倉庫で保管。三島弥彦さんが日本人として初めて一九一二年ストックホ
山本幸三・地方創生相が16日、観光振興のために文化財を活用することについて「一番のがんは学芸員。この連中を一掃しないと」と発言したことが波紋を広げている。翌日撤回されたが、発言について「理解がない」と嘆く関係者がいる一方で、「もっと市民に向き合わないと」との意見も出た。現場の声を聞き、考えた。 保護とのバランス模索 今年1~3月まで、東京国立博物館で開催された「春日大社 千年の至宝」展。展示を見た菅義偉官房長官は、英語以外の中国語や韓国語の解説が不足していると不満を漏らした。同館の関係者によると、菅氏は多言語表示への対応を求め、同館は急きょ対応に追われたという。 海外からの観光客(インバウンド)に利便を図ることは、「観光立国」を目指す安倍政権の意向に沿うものだ。文化庁は、今年2月から文化財を観光に生かすための多言語解説について検討する有識者会議を開き、3月には文化財を中核にした観光拠点形成
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