文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について－公益社団法人日本図書館協会の意見表明－及び（図書館関係者各位）文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について
2022/10/12 文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について－公益社団法人日本図書館協会の意見表明－及び（図書館関係者各位）文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について 文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について －公益社団法人日本図書館協会の意見表明－ 2022年10月11日 公益社団法人日本図書館協会 文部科学省は、2022年8月30日に、各都道府県・指定都市図書館・学校図書館担当課等に、「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」という事務連絡を行いました。これは、内閣官房拉致問題対策本部が、特定失踪者家族会から公立図書館への拉致問題図書の充実についての要請を受け、北朝鮮人権侵害問題啓発週間（12月10日～16日）に向けて、拉致問題に関する図書等の充実、拉致問題に関するテーマ展示を行う等、若い世代
「拉致問題関連本の充実を」国が異例の依頼文、図書館協会は意見書：朝日新聞デジタル
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2017/06/17 「組織犯罪処罰法改正案」の成立に対する声明 - 日本図書館協会の見解・意見・要望
「組織犯罪処罰法改正案」の成立に対する声明 公益社団法人日本図書館協会 理事長 森 茜 「共謀罪」の趣旨を盛り込む「組織犯罪処罰法改正案」について、国会の会期末目前の6月15日朝、参議院は法務委員会での採決を行うことなく、異例にも本会議で委員会の中間報告をもって採決され、成立しました。 私たちは、図書館の大事な使命が、あらゆる思想、あらゆる考え方に関わる著作物を収集し後世に伝えることであるとして活動してきました。そして、国民の知る自由を保障するために「図書館の自由」の原則を掲げてきました。 この法案が言論・表現への萎縮を招きかねないという疑問や懸念を払拭できないままで成立することを憂慮し、国会での慎重な論議を望んできました。いまだ多くの疑問や懸念が残ったまま、国民世論もまとまらないなかでの採決に至ったことは、この国の図書館が次代に果たす役割に照らし大きな禍根を残しかねません。 このこと
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日本図書館協会、「「組織犯罪処罰法改正案」の成立に対する声明」を発表
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「高支持率」のウラで:検証・安倍政権／２ 「９６条」改憲派も異論－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)