図書館問題研究会（図問研）、声明「電子書籍サービス（電子図書館）の利用について、マイナンバーカードの取得を条件とすることに反対します」を公表
執筆の動機は賞金だった 兼業作家・佐原ひかりさんが見た司書の現実：朝日新聞デジタル
図書館司書は公共性も専門性も高い職業ながら、その多くが非正規雇用で、待遇改善を求める声が現場からあがっている。一方、図書館が新刊を貸し出したり同じ本を複数備えたりすることが、出版業界の利益を損なっているという見方もある。両方の現場に身を置く人は現状をどう見ているか。執筆活動と並行して非正規の図書館司書としても働く作家の佐原ひかりさんに聞いた。 さはら・ひかり 1992年、兵庫県生まれ。大阪大学文学部卒。氷室冴子青春文学賞大賞受賞作を加筆・改題した「ブラザーズ・ブラジャー」で2021年にデビュー。他の著書に「ペーパー・リリイ」「人間みたいに生きている」がある。 《本にまつわる仕事をするのが夢だったという。新卒で入った会社を健康上の理由で辞めるのを機に、図書館司書になろうと大学の通信課程へ。私立大学の図書館でアルバイトをしながら資格を取り、2年目からは非正規雇用の臨時職員として司書を務めた》
マイナカード取得者専用の電子図書館、１０月導入 岐阜・美濃市、普及促進図る | 岐阜新聞Web
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図書館での「過剰購入」、ルール作り検討へ 急減する書店の支援策：朝日新聞デジタル
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図書館はベストセラー買いすぎ?ルール作り検討へ 「板挟み」の声も：朝日新聞デジタル
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活字文化議員連盟、学校図書館議員連盟の合同総会 | 公益財団法人 文字・活字文化推進機構
当機構は公共図書館、学校図書館の改革を促進するため、この一年、図書館友の会全国連絡会、図書館と地域をむすぶ協議会、学校図書館整備推進会議などと論議を進めてきました。その成果を「公共図書館改革に関する要望書」、「学校図書館の改革に関する要望書」にまとめ、活字文化議員連盟、学校図書館議員連盟に宛てて、当機構または学校図書館整備推進会議等の名義で提出したところです。両議連はこの要望内容を審議するため、下記の合同総会を招集いたしました。 要望書は、長い間、「官製ワーキングプア」といわれるほどの劣悪な雇用状況に放置されてきた図書館司書・学校司書の抜本的な処遇改革を促進することなどを求めています。 本合同総会ではそれぞれの要望書を受けて、議員たちで意見交換したあと、各議連の議連方針として決議されました。
「ネット書店の送料の実態、調査を」 消えゆく本屋支援、議連が提言：朝日新聞デジタル
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文科省が「図書館の自由」揺るがす依頼文 「拉致問題の本充実を」：朝日新聞デジタル
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「図書館の自由」はどこへ 文科省が「拉致問題図書の充実」を教委などに要請 | 週刊金曜日オンライン
文部科学省は８月30日、「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」と題した事務連絡を各都道府県の教育委員会などに宛てて発した。内閣官房拉致問題対策本部（拉致対）の依頼を受けて〈若い世代に対する拉致問題への更なる理解促進のため（中略）図書館、学校図書館において、拉致問題に関する図書等の充実を図る〉よう、文科省自らが求めたものだ。 文科省が内閣官房の依頼を受けて各都道府県教委など宛てに発した「事務連絡」。（撮影／長岡義幸） 図書館界では戦前・戦中、政府の進めた「思想善導」の一翼を担い「知る自由」の制限に手を貸した反省から１９５４年、「権力の介入、社会的圧力に左右されることなく、自らの責任にもとづき、収集した資料と整備された施設を国民の利用に供する」などと前文に記した図書館の自由に関する宣言を日本図書館協会（日図協）として採択。その任務を果たすため「資料収集の自由」「
図書館の自由、揺るがす「依頼」 国「拉致問題の本充実を」、司書困惑：朝日新聞デジタル
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社説：図書館への介入 認め難い文科省の要請｜社会｜社説｜京都新聞
「図書館は資料収集の自由を有する」―。 日本図書館協会の「図書館の自由に関する宣言」は、真っ先に権力の介入や社会的圧力に左右されず資料を収集、提供するとの理念を掲げている。国民の「知る自由」を保障するためである。 文部科学省が全国の図書館に向けて出した文書は、その根本理念をないがしろにしかねない。 文科省は先月末、北朝鮮拉致問題に関する図書館の蔵書を充実させるように、協力を依頼する事務連絡を各都道府県の教育委員会などに送った。 北朝鮮人権侵害問題啓発週間（１２月１０～１６日）に合わせ、若い世代に拉致問題への理解を深めてもらうとして各図書館にテーマ展示も要請。内閣官房拉致問題対策本部から依頼を受け、異例の要請を行ったという。 拉致問題は人権や外交を巡る重要課題であり、異国に拉致された肉親の帰国を長く待ち続ける家族らの心情は理解できる。拉致問題が風化しかねないとの懸念から、図書館が事件の真相を
篠田節子さん「図書館の選書、政治的な意図が反映されてはいけない」：朝日新聞デジタル
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文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について－公益社団法人日本図書館協会の意見表明－及び（図書館関係者各位）文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について
2022/10/12 文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について－公益社団法人日本図書館協会の意見表明－及び（図書館関係者各位）文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について 文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について －公益社団法人日本図書館協会の意見表明－ 2022年10月11日 公益社団法人日本図書館協会 文部科学省は、2022年8月30日に、各都道府県・指定都市図書館・学校図書館担当課等に、「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」という事務連絡を行いました。これは、内閣官房拉致問題対策本部が、特定失踪者家族会から公立図書館への拉致問題図書の充実についての要請を受け、北朝鮮人権侵害問題啓発週間（12月10日～16日）に向けて、拉致問題に関する図書等の充実、拉致問題に関するテーマ展示を行う等、若い世代
「拉致問題関連本の充実を」国が異例の依頼文、図書館協会は意見書：朝日新聞デジタル
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拉致問題に関する事務連絡についての見解 - 学図研（がくとけん） - 学校図書館問題研究会
御協力等について」（事務連絡）についての見解 2022年10月24日 学校図書館問題研究会 文部科学省は、内閣官房拉致問題対策本部からの依頼を受けて、2022年8月30日付で「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」（事務連絡）を各都道府県教育委員会等に出しました。北朝鮮当局による拉致問題への理解促進のため、図書館や学校図書館において拉致問題に関する図書等の充実やテーマ展示を行う等、利用者が手に取りやすい環境を整備するよう協力を依頼するものです。これを受けて、各教育委員会等も所管の図書館や学校に協力を求める文書を出しました。 拉致問題は人権にかかわる重大な問題です。しかし、そのことと、国や教育委員会が特定主題の図書の充実やテーマ展示への協力を求めることとは別問題です。今回の事務連絡はあくまでも協力をお願いしたものとされていますが、国や教育委員会が出している以上、
「うそ本」との町長発言で閲覧不可 町図書館が反論文付きで閲覧可へ：朝日新聞デジタル
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町長襲撃本訴訟 図書館の自由はどこへ：中日新聞Web
岐阜県御嵩町で起きた町長襲撃事件を巡る本が、現町長の意向で同町の図書館での貸し出しが保留されたことを受け、著者が町側に損害賠償を求めて提訴した。町の対応は適切だったか、今月始まる裁判できちんと議論してほしい。 本は、フリージャーナリストの杉本裕明氏が昨年花伝社から刊行したノンフィクション「テロと産廃」＝写真。産廃処理場の計画を巡って町が揺れた一九九六年、当時の柳川喜郎町長が何者かに襲われた事件とその前後を伝える。 杉本氏は本を、現在の渡辺公夫町長と町立図書館に寄贈。しかし昨年三月、渡辺町長は町議会で、内容にうそがあるとして「（図書館に）あんなでたらめを置くわけにいかんと思う」と発言。町教委は蔵書としての扱いを保留して、館内の倉庫に保管していた。
事務連絡「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」の撤回を求める要請 | 図書館問題研究会
2022年10月9日2022年10月11日 文部科学大臣 永岡 桂子 様 2022年10月9日 図書館問題研究会 委員長 中沢 孝之 公共図書館、学校図書館の振興に日々お力添え賜り感謝いたします。 さて、さる8月30日に貴省が発出した事務連絡「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」により、北朝鮮人権侵害問題啓発週間に向けて、公立図書館、学校図書館内での「拉致問題」関連資料の充実やテーマ展示の協力の依頼がありました。 全国の公共図書館では、今日的な課題として、LGBTQの人々や外国籍住民、先住民や障害のある人々など、様々なマイノリティや人権に関する資料を提供してきました。拉致問題に関する資料も同様に、この依頼が発出される前から図書館では提供されており、住民が拉致問題を知る一助となってきたと考えています。 図書館には「図書館の自由に関する宣言」が掲げられていま
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旧統一教会問題で注目の文科省が全国の図書館におこなった「異例の依頼」の中身とは？ | FRIDAYデジタル
【声明】文部科学省の図書館の自由への介入に抗議する
