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「痴漢って日本独特の文化だよね。他の国はないから」 10月8日に配信されたバラエティ番組『BAZOOKA!!! #17』(ABEMA)で、こう話したのは水原希子(32)。日本で暮らす外国人セクシー女優のジューン・ラブジョイさん(26)に、妹でモデルの水原佑果(28)と密着取材を行ったが、そこで展開した持論が物議を醸している。 日本が好きで5年前に来日したジューンさんだが、「痴漢も結構多いと思います、日本に。6回ぐらい(痴漢に遭ったことがある)」「日本の警察はちゃんと対応してくれてありがたいんですけど、ちょっと痴漢は本当に勘弁してほしいです」と悩みを打ち明けた。 すると水原は、冒頭のように“痴漢は日本独特の文化”とコメント。ジューンさんが「アメリカにあったら殺されそうじゃない?」と述べると、「うんうん」と相槌を打ち「日本だけだと思います。痴漢って」と話したのだった。 また、スタッフが「盗撮っ
法務省は、子どもの性被害を未然に防ぐため、「グルーミング罪」を新設する検討に入った。グルーミングはわいせつ目的を隠して子どもに近づくもので、インターネット交流サイト(SNS)の普及をきっかけとした性被害が社会問題化している。 10月24日の法制審議会(法相の諮問機関)の刑事法部会で示された試案に盛り込まれた。同省は議論がまとまれば刑法改正案を国会に提出する方針だ。 試案では、16歳未満に対しわいせつ目的で面会を要求すれば1年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金を科す。実際に面会した場合はより重い2年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金とする。 親切心から子どもと接しようとした人が処罰されないよう、(1)脅す、うそをつく、誘惑する(2)拒まれたのに要求を繰り返す(3)金銭を渡す、またはその約束をする―のいずれかの行為をした場合を対象とした。 わいせつな画像を撮らせてSNSなどで送信するよう要求した
性暴力被害を公表したジャーナリスト、伊藤詩織さん(33)が、自身を中傷する複数のツイッター投稿に「いいね」を押して名誉を傷つけたとして、自民党の杉田水脈衆院議員に220万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は20日、55万円の支払いを命じた。請求を退けた一審判決を変更し、伊藤さん側の逆転勝訴となった。伊藤さんの代理人弁護士によると、中傷投稿に「いいね」を押す行為で賠償を命じた司法判
性交同意16歳に引き上げ 「撮影罪」新設、時効5年延長―法制審試案 2022年10月24日18時15分 法務省=東京都千代田区 法制審議会(法相の諮問機関)の刑事法部会は24日、性犯罪への対応強化に向け、現行の刑法で13歳の「性交同意年齢」を16歳に引き上げる試案を提示した。試案は強制性交等罪の構成要件を明確化するとともに、盗撮などを罰する「撮影罪」も新設。被害が顕在化しにくい性犯罪の特殊性を考慮して公訴時効の5年延長も盛り込んだ。法務省は部会での議論を慎重に見極めつつ関連法案の提出時期を探る考えだ。 AV出演被害防止法が成立 性交同意年齢とは、性行為について同意する能力があるとみなされる年齢の下限を指す。国際的には14~16歳としている国が多く、日本の水準は低過ぎるとの声が上がっていた。 試案は13歳未満との性交はこれまで通り例外なく違反行為と規定。一方、13歳以上16歳未満に関しては、
性犯罪に関する刑法改正を議論する法務省の法制審議会が10月24日に開かれ、改正内容の試案が示された。 性交同意年齢(13歳)を年齢差の条件付きで16歳に引き上げるほか、「暴行・脅迫」要件の見直し、時効の延長などが柱だ。同意のない性行為を処罰する「不同意性交等罪」に当たる文言は含まれなかった。【國崎万智・ハフポスト日本版】 「暴行・脅迫」要件を見直し今回の試案では、強制わいせつ罪(刑法176条)・強制性交等罪(177条)の「暴行・脅迫」要件、準強制性交等罪・準強制わいせつ罪(178条)の「心神喪失・抗拒不能」要件を一体的に見直した。 【現在の強制性交等罪】 →13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交をした者は、強制性交等の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。13歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。 【現在の準強制性交等罪】 →人の心身喪失もしくは抗拒不
<防犯ブザーや監視カメラの導入よりも根本的に変えていくべきことがある> 先月、香川県善通寺市のスーパーの女子トイレに自衛官が侵入し、個室の下からスマートフォンを差し向け、盗撮しようとして逮捕された。京都市の飲食店でも、警察官が女子トイレに侵入し、個室の上からスマートフォンで盗撮したとして逮捕された。長野県諏訪市では1月、公衆トイレの女子トイレ内に高校生が侵入し、わいせつな行為をしようとして逮捕された。 なぜこうもトイレで犯罪が頻発するのか。 それは、日本のトイレが構造上、世界の中で最も犯罪が起きる確率が高いからである。なお、これはあくまでも「構造上」の評価なので誤解のないように願いたい。 日本のトイレが世界一危険だとする理由は、トイレの設計が場所の犯罪誘発性に注目する「犯罪機会論」に依拠していないからだ。対照的に海外のトイレの設計には、防犯対策のグローバル・スタンダードである「犯罪機会論」
今年8月、石油元売り最大手・ENEOSホールディングスの代表取締役会長を務めていた杉森務氏(66)が、突如辞任を表明。その理由として「一身上の都合」とだけしか説明がなかったことで業界関係者、投資家たちから困惑の声が上がったが、その背景には、杉森氏が今年7月に沖縄で女性に対して行った“凄絶な性加害”が隠されているというのだ。 【写真を見る】キス強要などの性加害を行った杉森元会長 *** 杉森氏は1979年、一橋大学卒業後に当時の日本石油に入社。99年に日本石油と三菱石油が統合された際は販売企画課長として、新ブランド「ENEOS」の誕生に尽力し、2017年に東燃ゼネラルと統合した翌年、グループのホールディングス社長に就任した人物である。 “事件”が起こったのは今年の7月1日の夜。杉森氏は、沖縄の得意先である石油販売会社の幹部らとともに、沖縄県那覇市の中心部にある歓楽街・松山の高級クラブに来店し
防衛省は元陸上自衛隊員の女性が訴えていた任務中の性被害について、事実関係を認めて謝罪しました。 吉田圭秀 陸上幕僚長 「これまで長く苦痛を受けられている五ノ井さんに対し、陸上自衛隊を代表して深く謝罪申し上げます」 元陸上自衛隊員の五ノ井里奈さんが任務中に性被害を受けたと訴えている問題で、陸上自衛隊トップの吉田陸上幕僚長は、去年8月、演習場の宿泊施設で男性隊員が五ノ井さんを押し倒して性的な身体接触を行うなどハラスメントがあったことを認め、謝罪しました。 男性隊員らはこれまでの捜査や調査で行為を否定していましたが、最近になって複数の隊員が一転して加害を認めたということです。 また、五ノ井さんが所属していた部隊では他の女性隊員からも性被害の訴えがあり、調査で事実関係が認定されました。
「(被害に遭った)駅に行くたびに思い出すし、エスカレーターに乗るたびに思い出す」 「ひょっとして盗撮データが出回っているのではと動悸(どうき)がして動けなくなる」 全国の盗撮の検挙件数は昨年5,019件と過去最多、この10年で2倍以上に増加しています。 私たちが行ったアンケート調査でも「盗撮されたことがある」という回答は3,420件にのぼりました。その声からは、盗撮が被害者の心身や人生に深刻な影響をおよぼすことが伝わってきます。 “たかが盗撮”では、決してない。 スマホや小型カメラが普及する今、盗撮は誰の身にも起こりうる性暴力です。 (「性暴力を考える」取材班) ※この記事では性暴力被害の実態を広く伝えるため、被害の詳細について触れています。フラッシュバックなど症状のある方はご留意ください。
現在、30代前半の女性。 始まりは10年前、大学3年生のときでした。 東京都内の繁華街で芸能プロダクションの役員という男性から声をかけられたといいます。 女性 「名刺を渡されて『ある大手(プロダクション)の取締役です。グラビアできる子を探してるんだけど』と話してきて。断ったんですが、別の日に、また同じ人に同じ場所あたりでスカウトされて。『この前、音楽やりたいって言ってたよね、音楽デビューもさせるしボイストレーニングにも通わせるから、1回水着になってくれない?』と」 「信じ切っていたわけではなくて。でも本当にことばが巧みで、そのあとお茶したりして、一生懸命(私に)夢を語らせてきたりとか。大学の時にバンドのサークルにも入っていたので、22歳で最後のチャンスみたいな気持ちもあって」
元TBSワシントン支局長でジャーナリストの山口敬之氏が、ツイッターで名誉を傷つけられたとして、れいわ新選組の大石晃子衆院議員を相手に880万円の損害賠償とツイートの削除、謝罪文の掲載などを求める訴訟を東京地裁に起こし、20日に第1回口頭弁論が開かれた。 【写真】会見で大石氏は声を詰まらせる場面も 山口氏側は、2019年12月19日に大石氏がつぶやいた「伊藤詩織さんに対して計画的な強姦を行った」「1億円超のスラップ訴訟を伊藤さんに仕掛けた、とことんまで人を暴力で屈服させようとする思い上がったクソ野郎」などのツイートが、名誉毀損にあたるとしている。大石氏側は「事実に誤りがない限り、論評は自由。いずれのツイートも公正な論評である」として、請求棄却を求めた。 山口氏から性被害を受け精神的苦痛を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが損害賠償を求めた訴訟は7月、最高裁が山口氏の上告を退ける決定を
「並びづらくなった」「自分で守ってと言っているように感じる」 「新宿駅のアナウンスが異常な件」 8月30日、そんな言葉とともにSNSに投稿された動画。 この記事の画像(5枚) 駅係員: 防犯カメラは多く設置しておりますが、痴漢は多くいらっしゃいます。痴漢をされたくないお客様は後ろの車両をぜひご利用ください 帰宅ラッシュ時のJR新宿駅の埼京線のホーム。アナウンスの内容に違和感を覚え、カメラを回したという男性に話を聞くと… 撮影者: 「痴漢は多くいらっしゃいます」って、この辺の並んでいる男の中に必ずちょっとはいるよというニュアンスにも聞こえますし、私も並びづらくなりました。被害者側に「されたくなかったら移動しろ」っていうのは、女性の自己責任論にもつながりかねないと思います 街の人からは… 20代学生: 何もしないで痴漢があるよりかは、一応アナウンスしてくれていて、痴漢対策はしてくれているんだな
「楽しく興奮するために殺そうと思った…」 2019年、茨城県で起きた家族4人殺傷事件。 未解決事件として1年8カ月が過ぎていたが、茨城県警は5月7日、埼玉県三郷市の岡庭由征(26)容疑者を殺人容疑で逮捕した。 送検される岡庭由征容疑者 茨城・境警察署 5月9日 この記事の画像(7枚) 岡庭容疑者は警察の調べに対して容疑を否認しているというが、茨城県警は逮捕直後の記者会見で、岡庭容疑者が捜査線上に浮上した経緯について、「過去に起きた同様の事件を洗い出し、前科前歴者を調べた結果」と明らかにした。 この言葉は、岡庭容疑者が少年時代に殺人未遂事件を起こしていた事を意味している。 当時16歳だった岡庭容疑者は埼玉県と千葉県で、面識のない2人の少女を刃物で刺すなどして殺人未遂容疑で逮捕されていた。 その後、少年だった岡庭容疑者はさいたま地裁で裁判にかけられる。 岡庭容疑者はこの裁判で少女を狙った理由に
スペインの議会は相手からの同意がない性行為をすべて性的暴行として罪に問うことができるようにする法律の改正案を可決しました。 ヨーロッパでは、同意のない性行為を違法とする法改正が進んでいます。 スペインの法律では、これまで性的暴行を罪に問う場合、原則、加害者による暴行や脅迫があったことを検察官が立証する必要がありました。 このため被害者が恐怖で抵抗できない状況に陥り、加害者が暴行や脅迫を行わなかった場合、加害者を性的暴行の罪に問うことが難しかったほか、被害者が被害を詳細に説明しなければならないことが2次被害につながると指摘されてきました。 そこでスペイン政府は、暴行や脅迫があったかどうかに関係なく、相手からの同意がない性行為をすべて性的暴行として罪に問うことができるように法律を改正することを決め、25日、議会で改正案が可決されました。 ヨーロッパでは、北欧のスウェーデンで、2018年に同意の
「官邸の番犬」と化す警察 しかし、当時、警視庁の刑事部長の職にあったのが、他ならぬ中村氏、その人。直前に逮捕の中止を命じ、身柄拘束は取り止めに。 中村氏は週刊新潮の取材に、「私が決裁した。指揮として当然」と、認めたのだ。 「中村氏が刑事部長時代、政権との窓口になったのが、当時、警察庁官房長だった栗生氏。これ以降、栗生氏も一層、中村氏を取り立てるようになった」(同) 伊藤さんはその後、山口氏に対し損害賠償請求訴訟を提起。折しもこの7月7日、伊藤さんの勝訴(一部名誉毀損については敗訴)判決が最高裁で確定している。彼女は20日の会見で、 「中村氏には、トップに立つ者として決断してきたことにここまでいろいろな質問が投げかけられている中、答えを出さないということには、現在でも私の中で気持ち悪いものがあります」 などと心情を明かした。都合の悪いことには口を閉ざす「気持ち悪さ」は今回も遺憾なく発揮されて
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