法務省は刑法の「強制性交罪」を「不同意性交罪」に罪名変更する方針を固めた。「強制わいせつ罪」は「不同意わいせつ罪」に改める。性犯罪規定を見直すため、今国会に提出予定の改正法案に盛り込む。被害者団体の要望を踏まえた対応で、同意のない性行為が処罰対象となることを明確に示す狙いがある。 【グラフ】強制性交が理由の中絶件数の推移
法務省は刑法の「強制性交罪」を「不同意性交罪」に罪名変更する方針を固めた。「強制わいせつ罪」は「不同意わいせつ罪」に改める。性犯罪規定を見直すため、今国会に提出予定の改正法案に盛り込む。被害者団体の要望を踏まえた対応で、同意のない性行為が処罰対象となることを明確に示す狙いがある。 【グラフ】強制性交が理由の中絶件数の推移
『ニューヨーク・ポスト』の記事によると、今週(日本時間で1月26日からの週)、ニューヨーク州のリズ・クルーガー上院議員が州議会に北欧モデル型の立法案(Sex Trade Survivors Justice & Equality Act)を上程する。これは画期的な動きだ。 アメリカでは、ネバダ州を除いて、ほとんどどの州でも売買春は売ることも買うことも処罰の対象であるという、いわゆる禁止主義の法体系が存在している。ニューヨークでも同じだ。しかしこれは、自分の性を売ることを余儀なくされている貧困層の女性たちを逮捕と処罰に直面させ、その生活をいっそう過酷なものにしている。そのため、これまで多くの方面から批判がなされ、さまざまな改革が提案されてきた。 その中で代表的なものが、リベラル派の民主党が執拗に制定を求めている売買春の完全非犯罪化路線だ。これは、自分の性を売らされている女性たち(あるいは一部の
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