防衛財源に復興所得税案 １兆円強確保へ転用検討―政府・与党：時事ドットコム
防衛財源に復興所得税案 １兆円強確保へ転用検討―政府・与党 2022年12月10日12時51分 防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興予算に充てられている「復興特別所得税」の一部を転用する案が、政府・与党内で浮上していることが１０日、分かった。２０２７年度までに税制措置で年１兆円強を確保するため、法人税やたばこ税、相続税、富裕層課税などと合わせて検討する。政府・与党は、来年度の与党税制改正大綱をまとめる１５日までに一定の結論を出したい考えだ。 復興財源転用「断じてない」 防衛費の増額巡り―秋葉復興相 復興所得税は１１年に発生した東日本大震災の復興経費を賄うために創設された。１３年から３７年までの２５年間、所得税額の２．１％を上乗せする措置。このうちの一部を防衛財源に充てる案が検討される見通しだ。岸田文雄首相は８日、防衛財源について「個人の所得税負担が増加する措置は行わない」と表明してい
税の無駄など455億円 「不当」指摘、108件増 21年度決算報告・会計検査院（時事通信） - Yahoo!ニュース
会計検査院の森田祐司院長（左）から、２０２１年度決算検査報告書を受け取る岸田文雄首相＝７日午前、首相官邸 会計検査院（森田祐司院長）は7日、2021年度の決算検査報告書を岸田文雄首相に提出した。 【図解】国の税収推移 税金の無駄遣いなどを指摘した件数は310件、金額は455億2351万円だった。うち法令違反など悪質な「不当事項」は265件（計約104億3000万円）で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で実地検査が減少するなどした前年度に比べ108件（約38億円）増加した。
コロナワクチン、自己負担に＝財務省が検討要求―財政審
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は７日の分科会で、社会保障費の抑制策を議論した。現在は全額国費負担となっている新型コロナウイルスワクチンの接種について、財務省は、重症化率などの動向を見極めた上で、季節性インフルエンザワクチン同様に患者が費用の一部を自己負担する「定期接種」扱いとするよう検討を求めた。 財務省によると、国内のコロナワクチン接種は諸外国に比べて接種対象となる人と回数が多く、人口当たりの接種回数は他の先進７カ国（Ｇ７）各国よりも大きく伸びている。ワクチン調達費用や医療機関へ支払われた経費は２０２１年度に２兆３３９６億円に上り、接種１回当たりの費用は約９６００円となっている。 今夏の感染「第７波」では重症化率や致死率がインフルエンザを下回ったデータも示された。このため、分科会では委員から「例外的な対応を見直し、ウィズコロナへ移行していくべきだ」といった意見が相次いだ。 （Ｃ）時
政府、ワクチン開発に３４５億円拠出方針…国際的枠組み支援で存在感向上図る（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は、新型コロナウイルスなどのワクチン開発を支援する国際的枠組み「感染症流行対策イノベーション連合」（ＣＥＰＩ）に今後５年で３億ドル（約３４５億円）を拠出する方針を固めた。世界の感染症対策の強化に貢献し、国際保健分野で存在感を高める狙いがある。 【グラフ】「飲みニケーション」調査で「不要」が「必要」上回る
老後2000万円報告書で発覚した“富裕層の税率が高い”のウソ - ライブドアニュース
2019年6月21日 11時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本の所得税は累進課税だが、実際にはさまざまな控除がある さらに、富裕層の所得の多くを占める株の売却益や配当にかかる税率は一律 富裕層になればなるほど、所得にかかる税率は低くなっていくことになる 「マクロ経済スライドを止めてしまうという考えは、馬鹿げた案だと思う」 「老後資金2,000万円報告書」に端を発した年金問題。6月19日に行われた党首討論でも、与野党が激論を戦わせた。物価の上昇にあわせた年金額の上昇を抑制することで、実質的に年金を減らしていく「マクロ経済スライド」。その廃止を求めた日本共産党の志位和夫委員長に対し、安倍晋三首相は年金制度を破綻させる「馬鹿げた案」と一蹴した。財源が足りないので、年金の減額も10月の消費税増税もやむを得ない。そう思っている人も多いだろう。 「株でたいへ
生理用品を免税措置の対象に。テネシー州の法案「まさかの反対理由」（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
米国の多くの州では、特定の品目を対象に売上税を免除する「セールズタックス・ホリデー」という期間を設けている。普通は年に1度実施され、テネシー州でも昨年の夏、衣類（100ドル以下）やコンピューター機器（1500ドル以下）、学用品・美術用具（100ドル以下）などが週末の3日間免税になった。 だが、その対象品目に生理用品を含めるようにする提案は、州議会で抵抗に遭っている。反対派が懸念しているのは、まさかと思うかもしれないけれど、その購入数に制限がないという点だ。 生理用品をセールズタックス・ホリデーの適用対象とする法案は1月、テネシー州下院にロンドン・ラマーが提出し、上院でもサラ・カイルが同様の法案を提出した。2人とも民主党の女性議員である。 法案の財政的影響に関する文書によると、テネシー州の女性による生理用品の年間購入額は1人当たり120ドル（約1万3000円）となっている。州の売上税率は7％
大嘗祭「一晩のため税金２７億円」 東京駅前で反対集会（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東京都千代田区のＪＲ東京駅・丸の内駅前広場で１４日夜、大嘗祭（だいじょうさい）に反対する集会があった。主催者の男性はマイクを持ち「たった一晩の儀式のために２７億円もの税金を使い、巨大な神殿が建てられた」と訴えた。参加者は「インチキ大嘗祭」などと書かれたプラカードを掲げ「大嘗祭反対」「税金返せ」とシュプレヒコールの声を上げた。武蔵野市から来たという女性（３７）は「天皇制に反対する人は潜在的にいるのに、声を上げにくい息苦しい状況が生まれている」と語った。 【写真】「大嘗祭反対」の声を上げる集会の参加者＝東京都千代田区
消費税を廃止したマレーシアはどうなったか？ マレーシア人に聞いてみた（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
そして野党連合は政権奪取のために十の公約を掲げた、という。 「まずは、高速道路の無料化な。」（ムハンマド） 昔、日本でも聞いたことのある公約である。 「それから、消費税の廃止」（アミルディン）マレーシアでの名称は「GST」（Goods and Service Tax）で、元々は6％だったという。 「あとは、反汚職もあった」（ムハンマド） 筆者が、「つい最近、日本の選挙でも消費税廃止と教育ローン徳政令を打ち出した政党があったぞ」と話すと、二人は腹を抱えて笑い出した。 「そういえば、教育ローン返済不要もマニフェストに入っていたな」（アミルディン） で、どうなったのか？ 「確かに、消費税は0％になった。だけどな、ガソリンの値段が上がったんだ。元々はリッターあたり1.5リンギットだったのに、今は2リンギットを超えている。」（ムハンマド） （筆者註：8月20日現在、1リンギットは約25.5円である）
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