AV出演強要被害防止法案 衆院内閣委 全会一致で本会議提出決定 | NHK
アダルトビデオへの出演を強要される被害を防ぐため、無条件に契約を解除できる期間を設けることなどを盛り込んだ法案について、衆議院内閣委員会は、全会一致で本会議に提出することを決め、法案は27日にも衆議院を通過する見通しです。 成人年齢の引き下げで、新たに成人となった18歳と19歳がアダルトビデオへの出演を強要される被害が増えるおそれがあるという指摘を受けて、自民党や立憲民主党など6党は、実務者での協議を進め法案をまとめました。 法案は25日の衆議院内閣委員会で、趣旨説明と質疑のあと採決が行われた結果、全会一致で委員長提案の形で本会議に提出することが決まりました。 法案では、年齢や性別にかかわらず、契約を交わしてから撮影までに必要な期間を1か月、撮影の終了から公開までに必要な期間を4か月とするとしています。 また、無条件に契約を解除できる期間も設け、法律の施行から2年は、公表から2年間とし、そ
「稼げる大学」へ外部の知恵導入 意思決定機関設置、来年法改正：時事ドットコム
「稼げる大学」へ外部の知恵導入 意思決定機関設置、来年法改正 2021年08月26日21時54分 総合科学技術・イノベーション会議で発言する菅義偉首相（左）＝２６日午後、首相官邸 政府は２６日、総合科学技術・イノベーション会議（議長・菅義偉首相）を首相官邸で開き、世界トップレベルの研究開発を目指す大学の経営力向上を図るため、産業界や公的機関などの外部人材を入れた意思決定機関を各大学に設置する方針を決めた。年内にメンバー構成などの詳細を取りまとめ、来年の通常国会で必要な法改正を行う考えだ。 ネコ救いたい…東大に寄付殺到 「腎臓病薬開発に」２週間で１．４億円 政府は今年度中に１０兆円規模の「大学ファンド」の運用開始を予定している。合議体の設置は、その運用益を活用した重点的な支援を受ける際の条件となる。首相は「いまだ世界の大学とは経営改革や資金獲得の面で大きな差がある。世界に伍（ご）する大学をつ
米ＮＹ市、学校に「ズーム」の使用中止を指示 安全性に懸念
米ニューヨーク市で、テレビ会議システム「ズーム」について、遠隔授業での使用をただちに中止するよう指示が出された/Tada Images/Shutterstock （ＣＮＮ） 新型コロナウイルス感染拡大で利用が急増するテレビ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」について、米ニューヨーク市の教育当局は４日までに、遠隔授業での使用をただちに中止するよう指示を出した。 報道担当者によると、ズームとは教育当局が一括して契約しているわけではない。当局は教員や生徒らに対して、同様の機能を持ち、適切な安全対策を取っているマイクロソフトの「Ｔｅａｍｓ（チームス）」への切り替えを要請しているという。 連邦当局者らはここ１週間ほど、ズームをめぐるプライバシー上、セキュリティー上の懸念を指摘してきた。テレビ会議に何者かが侵入し、憎悪発言や不適切な画像を流す「ズーム爆撃」の事例が報告されている。遠隔授業の最中に侵入者が
「東京や大阪は感染拡大警戒地域」 専門家会議が警告（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は１日、感染者が急増する都市部を中心に、爆発的な患者増加（オーバーシュート）が起こる前に医療現場が機能不全に陥ると予想されるとして、早急な対応を求めた。感染の拡大に応じて３地域に分けて対応する考え方を示し、大きく拡大している地域は学校の一斉休校も選択肢の一つとした。 【写真】新型コロナ、列島で猛威 ■地域別の対策を提言 提言では、オーバーシュートを、２～３日で累積患者数が倍増するペースが続く状態と位置づけた。国内では爆発的な増加は見られていないが、都市部を中心に感染者数が急増していると指摘。医療体制について「爆発的感染が起こる前に機能不全に陥ることが予想される」と警告した。軽症者は自宅療養や他の施設での宿泊も選択肢とすべきだとした。東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の５都府県は「今日明日にでも抜本的な対策を講
新型コロナ、自粛要請19日ごろまで 厚労省幹部が意向：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの国内の感染が広がっている問題で、感染症の専門家らでつくる政府の専門家会議が9日、開かれた。会議に出席した加藤勝信・厚生労働相は「国内の状況は諸外国と比較しても爆発的な感染拡大には進んでおらず、なんとか持ちこたえられている」との認識を示した。 政府の専門家会議は2月24日に「これから1～2週間が（感染の）急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」だとする見解を公表した。今月2日にも見解を公表し、症状の軽い人が気づかないうちに感染を広めてしまっている可能性に言及。感染拡大のスピードを抑えるため、長時間にわたって手が届くくらいの近さで多くの人が会話するような環境を避けるように繰り返し呼びかけていた。 1回目の見解の後、政府は2月25日、感染拡大を防ぐための基本方針をまとめた。翌日、安倍晋三首相は、全国的なスポーツ・文化イベントなどについて2週間の自粛を要請することを表明してい
吉本興業の契約書なし、「問題がある」 公取委総長発言（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
吉本興業が所属芸人と契約書を交わしていないことに絡み、公正取引委員会の事務方トップにあたる山田昭典事務総長は２４日、公取委の有識者会議が示した判断を踏まえ、「契約書面が存在しないということは、競争政策の観点から問題がある」と述べた。この日の定例記者会見で記者の質問に答えた。 【写真】公正取引委員会＝東京都千代田区 タレントなどの「個人事業主」と事務所の取引をめぐっては、公取委の有識者会議が昨年２月に報告書を公表。その中で、事務所が業務の発注をすべて口頭で行うことや、具体的な取引条件を明らかにしないことは、「著しく低い対価での取引要請」などといった行為を誘発する原因とも考えられる、と指摘している。
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「同意ない性交、犯罪に」 学術会議、刑法改正へ提言 ｜ 共同通信
虐待対策の徹底要請＝札幌女児死亡で児相所長会議－厚労省：時事ドットコム