全階層で所得低下｢共同貧困｣に陥った日本の末路
また、企業経営のあり方だけでなく、労働市場のあり方も日本の低生産性、競争力劣化の大きな理由だと考えられます。競争力を高め、生産性を上げるためには経済の新陳代謝が活発に行われなくてはなりません。そこで重要となるのが流動的な労働市場です。 いつの時代にも、経済には成長する産業や企業がある一方、衰退していく産業や企業が存在します。労働、資本、資金を衰退セクターから成長セクターにスムーズに移せるかどうかが、経済成長に大きな影響を与えます。労働市場が流動的だと、労働の再配置がスムーズに達成でき、高い生産性が実現できます。実際、労働市場が流動的な経済では生産性が高くなることはデータからも示されています。 労働市場の流動化は雇用を不安定にするのか 流動的な労働市場がもたらすものは生産性向上だけではありません。労働者個人にとっても大きなメリットをもたらすと考えられます。 よく、労働市場が流動化すると、雇用
女性の平均賃金「男性の4分の3」開示義務で何が変わる | 人生１００年時代のライフ＆マネー | 渡辺精一 | 毎日新聞「経済プレミア」
日本の女性の平均賃金は男性の4分の3の水準にとどまり、男女の賃金格差は国際的にも大きい。格差解消のため、政府は男女間賃金格差の公表を企業に義務付け、実質的に10月から開示がスタートした。2023年度からは有価証券報告書にも男女別の賃金開示を義務づける見通し。企業は開示を機に、人事制度や働き方の見直しが迫られる。 なぜ大きい「日本の男女間格差」 スイスの非営利財団、世界経済フォーラムは、男女間格差を測るジェンダーギャップ指数を公表している。22年版では、日本は146カ国中116位と主要国で最低、アジアでも韓国、中国、東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国（ブルネイは非掲載）より下位だ。 指数は「経済、政治、教育、健康」の4分野からなる。日本は教育、健康はトップクラスだが、経済と政治が大きく劣る。例えば、女性の管理職比率は130位、女性の国会議員比率は133位と低い。 経済分野では、男女間賃金格
正社員の初任給に｢最低賃金が迫りつつある｣異常事態。このままでいいのか？
9月28日、米アマゾンが米国内の物流施設で働く人の平均初任給を10月から前年比約6％アップの時給19ドル以上に引き上げると発表したことが大きな話題になった。円安ドル高が進んでいるとはいえ、1ドル＝149円なら時給2834円だ。 同じ初任給でも職務や地域によって16～26ドルの範囲になるが、最も安い16ドルでも日本円で2386円になる。 物価上昇が続くアメリカの超巨大企業と単純比較することはもちろんできないものの、一方で東京都の最低賃金は1072円にすぎない。 正社員の給与が上がらない日本だが、今や行政が主導する｢最低賃金の引き上げ｣が、正社員の賃金の上昇を上回り、最低賃金に応じて給与を引き上げるという事態すら起きている。 最低賃金、引き上げ相次ぐ 日本では10月1日から、最低賃金（最賃）がアップした。 地域別最賃の全国加重平均は2021年を31円上回る961円。過去最高額の3.3％アップと
物価上昇時代に｢安売り｣を続ける日本の末路
当時、中国の所得レベルが上がり、巨大な富裕層および中流層が生まれてきていたときだった。これらの人々の旺盛な購買欲と購買力に、日本が「買い負け」していた。それがカニの価格上昇の理由だったのだ。 戦後の日本で経済が復興しつつある当時、アメリカのドラマを見た人がその家庭内で当たり前のように使われている洗濯機や冷蔵庫を見て、消費意欲を掻き立てられたという。そして、生活が豊かになるにしたがって、こうした家電が飛ぶように売れるようになった。 まさに同じことが中国で起きていたわけだ。日本のカニの味を知った中国の富裕層や中流層が、「こんなにおいしいものがあるのか！」と消費意欲を掻き立てられ、実際にそれを手に入れるだけの購買力を手に入れたのだ。 「買い負け」ていたのに気がつかなかった そういう視点を持つと、多くの分野で日本が「買い負け」している状況が見えてきた。不動産がその典型で、私の知人の不動産会社社長に
iPhoneを｢ずいぶん高い｣と感じるのは日本人だけ…日本が｢G7の最貧国｣になった根本原因 - ライブドアニュース
2022年9月28日 11時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと をずいぶん高いと感じるのは日本人だけだと名誉教授が著書に綴った 日本円でのの価格はここ10年で約3倍に上昇していると指摘 賃金は韓国に抜かれ、一人あたりのGDPも抜かれることになるとした なぜ私たちは新型のを「ずいぶん高い」と感じるのか。一橋大学名誉教授の野口悠紀雄さんは「による影響が大きい。異次元金融緩和が導入されたことによって、日本の購買力が低下してしまった。すでに実質賃金は韓国に抜かれており、このままでは一人あたりGDPでも抜かれることになる」という――。（第1回／全3回）※本稿は、野口悠紀雄『どうすれば日本人の賃金は上がるのか』（日経プレミアシリーズ）の一部を再編集したものです。 写真＝iStock.com／NatanaelGinting※写真はイメージです - 写真＝iStoc
国民年金「5万円台」維持へ 厚労省、厚生年金で穴埋め - 日本経済新聞
厚生労働省は全ての国民が加入する基礎年金（国民年金）の給付抑制を予定より早く止める検討に入る。「マクロ経済スライド」と呼ぶ抑制策を前倒しで終え、支給を今の物価水準で月5万円以上に保つ。会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせる。もともと少ない国民年金の減額を抑えて制度の信頼を守る狙いだが、小手先の見直しに批判も出そうだ。公的年金は自営業者らが入る国民年金と、会社員向けの厚生年金などに
中学受験させたいから「2人目は諦めた」 教育費の捻出に苦しむ中間層の親たち〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
メーカー勤務の夫（43）の年収は約550万円、自身は約100万円で世帯年収は約650万円。夫のボーナスは年々減っているといい、家のローンを返済しながらの生活は決して楽ではない。 「産めばなんとかなる、と信じて妊活してきました。けれど、息子を私立の中高一貫校に入れた場合の家計をファイナンシャルプランナーに相談したら、本当にギリギリだった」 ■夫が長生きすると破綻 文部科学省の「子供の学習費調査」（18年度）によると、塾や習い事などの「学校外活動費」は公立小学校では年間約21万円。競争の激しい首都圏では、より高額になると見られる。私立中学校の学費は年間約100万円だ。女性の資産計画は子ども1人の場合で作成され、夫は80歳で死亡する予定になっている。2人目が生まれたり、夫が長生きしたりすると家計は破綻（はたん）してしまうのだ。女性は北関東出身で中学受験の経験はない。だが、 「きちんと収入の得られ
ジム・ロジャーズ氏「次の大暴落で最もひどい影響を受けるのは日本だ」（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
「日銀が緩和を続ける限り、円安は続き、いずれ日本国内の誰かが、これほどまでの円安は健全ではないと気づくだろう。そしてどこかで日銀もスタンスを変え、利上げなどの金融引き締めを実施するだろう。だが、そのときには、わずかな引き締めでは足らず、日銀は信頼を勝ち取るために何度も利上げをしなければならなくなるだろう。そのことは、多額の債務を有する日本には大きな試練となる」 ■「金利上昇」「円安」「物価上昇」の悪循環の懸念 確かに世界的に見ても、日本はGDPに対しての債務の比率は大きく、なかなか利上げに向かうことができない状態です。そんな中でも永遠に金融緩和を続けるわけにはいきません。 もしどこかで利上げに転じる際には、債務の多い日本には大きな受難が来ると予測されます。金利が上がると利払いが増え、住宅ローンを組んでいる家計を直撃するでしょう。また、資産運用をしている人にとっても、利上げは株価の下落リスク
日本の子ども､幸福度調査｢世界ワースト2位｣隠れた真の問題点とは? | 東洋経済education×ICT
「幸福度が低い」＝「感情的な不幸」とは限らない ──「レポートカード16 子どもたちに影響する世界：先進国の子どもの幸福度を形作るものは何か」※1で日本は総合順位が38カ国の中で20位、精神的幸福度はワースト2位となっています。この結果から、どんなことが見えてくるのでしょうか。 最初に申し上げておきたいのは、「『幸福度』という言葉に惑わされないでください」ということです。原文で使われていた「ウェルビーイング」を日本語に翻訳した際に「幸福度」という言葉になったのです。ウェルビーイングとは、子どもの生活水準や心身の健康など、子どもの状況全体を表しています。 ──「幸福度が低い」＝「感情的な不幸」とは限らないということですね。では、精神的幸福度についてもう少し詳しく教えてください。 「レポートカード16」では、「生活満足度が高い15歳の割合」と「15〜19歳の自殺率」という2つの指標を基に精神的
家計の“値上げ許容”発言で波紋 日銀黒田総裁が釈明「強調しすぎたかも」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
日銀の黒田総裁がきのう、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」と発言したことに波紋が広がっています。黒田総裁はさきほど、国会で「強調しすぎたかもしれない」などと釈明しました。 参議院の財政金融委員会で野党側は、きのうの日銀の黒田総裁の発言について、「誤ったメッセージだ」と反発しました。 日銀 黒田東彦総裁 「我々が値上げ許容度と言ってきたものとぴったり合うかどうかっていうのは、議論のあるところだとは思います。ややその強調しすぎたかもしれません」 黒田総裁は、「値上げ許容度」という言い方については議論がある、「強調しすぎたかもしれない。批判を甘受したい」などと釈明しました。 一方、松野官房長官は黒田総裁の発言について、「コメントは控える」としましたが、物価高騰について、「景気の下振れリスクには十分注意をする必要がある」と強調しました。
世界の億万長者、コロナ禍で５７３人増加 国際ＮＧＯ報告書
保有資産１０億ドル（約１２７０億円）超の億万長者は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前に比べて世界で５７３人増えたとする報告書が発表された/Spencer Platt/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 国際ＮＧＯのオックスファムは２２日、保有資産１０億ドル（約１２７０億円）を超える世界の億万長者は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前に比べて５７３人増えたとする報告書を発表した。 オックスファムはこの日にスイスで開幕した世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）に合わせ、米経済誌フォーブスのデータを基に経済格差を分析した。 パンデミックの２年間で、株高やそれを支えた政府の財政援助を背景に、億万長者の資産の合計額は４２％増、金額にして３．８兆ドル増え、１２．７兆ドルに達した。 オックスファムの格差対策部門を率いるマック
【速報】ウクライナ侵攻で「省エネ」を国民に呼びかけ 岸田首相会見（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
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◎ネット利用者情報、規制後退＝事業者に配慮、保護強化へ課題―総務省
総務省の有識者会議は１８日、インターネットの利用者情報の取り扱いに関する規制強化を求める報告書をまとめた。閲覧履歴などを外部送信する際、利用者への通知・公表などを事業者に求める内容にとどまり、最終局面で事業者側に配慮して大幅に後退した。同省は今後、制度改正に着手するが、規制強化が腰砕けに終わったことで残された課題は多い。 対話アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報を中国の業務委託先が閲覧できた問題などを受けて立ち上がった同会議。情報の取り扱いをめぐり、焦点となったのが利用者情報の外部送信への規制だ。ネットを閲覧すると、利用者が知らないうちに履歴が広告会社などに送信され、広告の配信に使われている。 有識者会議は当初、外部送信について本人同意の義務付けを目指したが、経済界の反発で利用者への通知・公表も認める形へ骨抜きにされた。現状でも自主公表する事業者は多く、規制の効果は疑問だ。また、情報の保管サーバ
手取り14万円「正社員なのに貧困」苦悩する20代女性 唯一の贅沢は月1度の銭湯〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
低賃金で働く正社員が増えている。背景には経済のグローバル化と日本型雇用の崩壊がある。AERA 2021年11月29日号から。 【図】増加する最低賃金並みで働く正社員の割合はこちら ＊ ＊ ＊ 手取り14万円──。毎月の給与明細を見るたびに、関東地方で暮らす会社員の女性（20代）は嘆息する。 「夢も希望も持てないです」 就活に失敗し、大学を卒業後は塾の講師やパン屋のアルバイトなどで生活費を稼いだ。当時の収入は手取りで25万円ほど。普通に暮らせたが、安定した仕事に就こうと2年前にインターネットで見つけたのが今の会社だった。社員20人程度の建築会社の事務職。給与が低いことはわかっていたが、賞与もあるというので決めた。 雇用形態は「正社員」。だが、賞与は「スズメの涙」程度だった。年収は300万円いくかいかないか。 「バイトしていたときのほうがお金はありました」 ■外食せず服も買わない 一人暮ら
所得と貯蓄の世帯数集計で分かる、日本社会の「富の格差」｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜日本で一番多いのは、年収100万円台で貯蓄ゼロの世帯という過酷な現実＞ 国民の生活は苦しくなっているが、その指標として使われるのは所得だ。1985年以降の推移を見ると、世帯単位の平均所得のピークは1994年の664万円だったが、2002年に600万円を割り、2019年では552万円となっている（厚労省『国民生活基礎調査』）。この四半世紀で100万円以上減ったことになる。中央値は437万円だ。世帯の単身化、高齢化が進んでいるとはいえ、国民の稼ぎが減っていることは明らかだ。 だが収入は少なくても（なくても）、貯蓄が多いという世帯もある。リタイアした高齢者世帯などだ。生活のゆとりの分布を知るには収入だけではなく、いざという時の備え、湯浅誠氏の言葉で言う「溜め」にも注目しないといけない。所得階級と貯蓄階級のマトリクスにて世帯数を集計した表が、上記の厚労省調査（2019年）に出ている。これをもとに
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手取り12万円「今日はお肉が食べられた…」大卒50代・非正規、あまりに悲惨な極貧生活（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース
金融緩和縮小は不適当＝「政府の子会社」否定―日銀総裁が講演
非正規賃上げ、春闘が「最低賃金」後追い 受け身の労使では格差是正に懸念 メーデーに考える：東京新聞 TOKYO Web
MSN
日本の経済格差「深刻」８８％、縮小のため「賃金底上げを」５１％…読売世論調査（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
