子ども２人を殺された父親『無収入になり...犯行現場の自宅ローンに苦しむ生活』 犯罪被害者らの嘆き「加害者に出すなら被害者に出してくれ」 | 特集 | MBSニュース
子ども２人を殺された父親『無収入になり...犯行現場の自宅ローンに苦しむ生活』 犯罪被害者らの嘆き「加害者に出すなら被害者に出してくれ」 殺人・殺人未遂・傷害致死・傷害・強制わいせつなど“生命または身体を害する罪に当たる行為（過失を除く）”によって死亡・重傷病・障害を負った時、被害者らに対する国の『犯罪被害給付制度』がある。被害者本人には最大４０００万円、被害者遺族には最大３０００万円が給付される。しかし実は、満額給付されるケースはほとんどなく、中には被害者にもかかわらず給付の対象外となるケースもある。犯罪被害者への補償の実態に迫った。 犯罪被害者への補償制度拡充のために再結成された「あすの会」 今年３月、現職の国会議員や法務大臣経験者らが出席する中、ある団体が再結成された。全国の犯罪被害者らで作る「あすの会」。 （「あすの会」発起人代表 岡村勲弁護士（９２）） 「（国は）被害者には年間１
「非正規差別だ」 飲食チェーンの女性アルバイト、休業手当の支払い求め調停申し立て（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
正社員には「休業手当」が100％支払われているのに、パートやアルバイトに一切支払われないのは、非正規差別だ――。 【写真】「カップル入店禁止」を掲げる飲食店 「まいどおおきに食堂」や「串家物語」など、飲食店チェーンを展開するフジオフードシステムではたらく女性がそう訴えている。女性は昨年12月、休業手当の支払いをもとめて、神奈川労働局に調停を申し立てた。 調停はすでに開始が決定されている。 ●シフトが入っていない5月分は休業手当なし 調停を申し立てたのは、2人の子どもを育てる30代女性。 女性は2018年、有期雇用のパート労働者として、フジオフードシステムに入社して、同社運営のケーキカフェ店（現在は別の店舗に異動）ではたらきはじめた。 昨年4月の緊急事態宣言で、ケーキカフェ店が入居する商業施設が休業したことから、店舗も5月末まで休業することになった。 すでにシフトが入っていた数日間分だけ休業
性産業は廃止すべき？給付金対象外は職業差別？ 賛成派と反対派、紗倉まなが激論（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの影響で多くの業界が苦しい状況に立たされる中、経済的に打撃を受けた事業者への救いの手となる「持続化給付金」。支給対象からデリヘルやピンサロなどの性風俗店は除外されているが、これに納得いかないデリヘル経営者が今月23日、国を相手に裁判を起こした。 【映像】性産業は廃止すべき？ 賛成派と反対派、紗倉まなが激論 弁護士の亀石倫子氏は会見で「まさにコロナ禍が浮き彫りにした職業差別であると思う。国民感情みたいな非常に曖昧な理由で差別をしてよいのかということに、しっかりと司法は向き合って答えを出すべきだと思う」と主張。クラウドファンディングで裁判費用を集め、給付金や慰謝料など約450万円の賠償を求めた。 一方で、「性暴力、性搾取を蔓延させている産業が調子に乗って、休業補償しろ、とか恥を知れ」「性産業はなくなった方がいい、という認識の広がりが大事」とTwitterに投稿したのが、ほっと
「性風俗業を差別しないで」 経営者ら、持続化給付金で陳情（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
陳情書と署名を中小企業庁の担当者（右端）に手渡す「ナイト産業を守ろうの会」の佐藤真代表（右から2人目）、ラブホテル経営者の市東剛さん（右から3人目）、立ち会った衆院議員たち＝東京都千代田区で2020年6月15日午後0時25分、藤沢美由紀撮影 デリバリーヘルスやラブホテルなど性風俗関連産業も「持続化給付金」の支給対象とするよう求め、経営者らが15日、集めた署名と陳情書を中小企業庁の担当者に手渡した。持続化給付金は新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた中小企業や個人事業主向けの支援策だが、「性風俗関連特殊営業」は対象外とされている。署名を集めるなど運動を展開する経営者らの訴えとは。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 【政府が公表した「夜の街」3業種のガイドライン】 「性風俗関連特殊営業」とは、デリヘルや店舗型ファッションヘルス、ラブホテルなど。個人事業主として性風俗業で働く人は持続化
都の休業要請、協力金50万～100万円 対象業種公表：朝日新聞デジタル
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いったい何だったのか「緊急事態宣言」 対策失敗でも責任取るつもりない安倍首相（47NEWS） - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言後の安倍首相の記者会見がテレビに映し出される中、仕込みを続ける飲食店の店主。「今週いっぱいは営業を続けたい」と話した＝７日午後７時３分、東京・新橋 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍晋三首相が７日に発令した緊急事態宣言。本来なら大きな局面転換のはずである。だが、結果として宣言の発令後も多くの人々が出勤などのために外出し、多くの店も営業を続けざるを得ない状況になっている。それどころか、宣言から３日を経た現在も、休業補償を要請する店舗や施設などの範囲すら分からない。「決められない政治」も極まれりである。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 【写真】パチンコ客はどこ吹く風、開店前から行列 ▽国民の痛み和らげる「補償」を否定 緊急事態宣言とは一体何だったのか。そんな疑問がわいてくる。 感染拡大の防止に向け、本気で国民の行動変容が必要だと首相がいうなら、まず「十分な補償によって国民の生活
損失補償など国に要請へ コロナ緊急事態受け 全国知事会（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言発令を受け、全国知事会は8日、緊急対策本部を開き、国への緊急提言と医療崩壊を防ぐために国民に協力を求める宣言について議論した。 緊急提言には、感染拡大防止の休業などで影響を受けた事業者への損失補償や、患者数が大幅に増えた時に備えた入院医療提供体制の整備などを盛り込む。近く国に要請する。 対策本部はテレビ会議で実施し、宣言の対象地域となった東京や大阪など7都府県をはじめ計14人の知事が参加。飯泉嘉門会長（徳島県知事）は「対象地域の知事が法に定められた権能を十分に駆使することができるよう、国に対して要請を行っていく必要がある」と強調した。 緊急提言では、感染拡大防止へ事業者の協力を得られるよう、対象地域であるかを問わずイベントや事業活動の中止・休止に伴う営業損失を補償するよう主張。感染者やその家族、医療従事者らへの風評被害対策も訴える。
新型コロナ、仕事休んだら補償は…会社指示と自主判断でどう違う？（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、風邪や発熱などの症状が出た人に対し、外出を控え自宅療養するよう呼び掛けている。「そうは言っても、実際にわが身に降りかかれば、社会人は『仕事に行かなければ』となるのでは？」。疑問や不安の声が上がっている。仕事を休んだ場合の手当や企業の対応はどうなるのか。 【動画】手作りガーゼマスク10分で完成 連合福岡ユニオン（福岡市）の寺山早苗書記長によると、労働基準法は「使用者の責に帰すべき事由」があれば、会社が休業期間中の休業手当（平均賃金の60％以上）を支払うように定める。例えば、従業員が風邪や発熱を申告し、会社が「大事を取って休んでほしい」と求めるケースでは、労働者は手当を受け取ることができる。 これに対し、国の呼び掛けに従って労働者が自主的に会社を休むと、「通常の病欠扱い」となり手当は受け取れない。天災や都道府県の就業制限などを原因に休ん
犯罪被害にあった上、苦しい生活 なぜ経済的支援は届かないのか（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
犯罪の加害者が賠償金を支払わず、経済的にも苦しみ続ける被害者や遺族は後を絶たない。被害者の経済的支援に乗り出す自治体も増えたが、支援団体は「誰もが被害者になりえる。国が統一的に支援する仕組みが必要だ」と訴えている。 【犯罪被害者への支援をしている主な自治体の取り組み】 「なぜ犯罪被害に遭った上、苦しい生活を強いられるのか」。2001年に殺人事件で夫を奪われた大竹有利子さん（66）＝兵庫県姫路市＝は嘆く。 ◇経営者の夫失い、後を継いだが…… 夫の浅一（あさかず）さん（当時53歳）は、隣家に住む幼なじみの男とトラブルになり、路上で刺殺された。夫婦で緩衝材の町工場を営み、浅一さんは納期を守ろうと早朝から夜遅くまで働くまじめな人だった。 大黒柱を失い、工場は傾いた。大竹さんが切り盛りしたが、売り上げは減り続けて4年後に廃業した。 国が支払う犯罪被害者等給付金は、事件時に浅一さんが激しく抵抗したこと
痴漢を取り押さえた会社員、全治3カ月の大けが。たとえ補償なくても「また助ける」（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
吉田さんは今年4月、執行役員として現在の勤め先に転職したばかりで、有給休暇も発生していなかった。 社長は「気にしないで休んで」と言ってくれたが、「そう言われると、休むのが心苦しくなって…。入社2カ月で、一番頑張らなければいけない時期でもあった」（吉田さん）。このため、休みは取らなかった。 勤め先は、最寄り駅から徒歩10分程度だが、歩行がままならないため25分くらいかかってしまう。 週1回、朝7時からの朝会前日は、遅刻しないよう近くのホテルに宿泊した。医療費、宿泊代など出費もかさんだ。 だが吉田さんは「けがをしたのが僕のような、オフィスワーカーで良かった」と話す。 「運転手など、体を使った仕事の人が同じ目に遭ったら、労災も下りず生活が立ち行かなくなるかもしれない。無職やアルバイトの人にとっても、経済的な負担は大きいだろう」 警視庁によると、一般人が被疑者を取り押さえる時にけがをしたり、障害が
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「休業支援金」まさかの対象外 バイト無くなり、安全網やぶれた学生「弱い立場で働く人たちが泣き寝入り」（withnews） - Yahoo!ニュース
「妊婦の出勤停止と所得補償を」 厚労省に対応訴え（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
南の島で家族奪われ苦しみ今も――南洋戦を生き抜いた人たちの国に問う闘い - Yahoo!ニュース