「ワクチンがお金に見えた」 総額17兆円、コロナ特例支援の功罪 | 毎日新聞
オミクロン株対応ワクチンの接種を受ける男性（左）＝東京都港区で2022年9月20日午前9時35分、幾島健太郎撮影 政府が医療機関に対する新型コロナウイルスワクチン接種業務への特例的な支援の見直しを進めている。支援はワクチン接種を急加速させる効果があったが、支援額そのものが適正だったのかという検証はなされていない。毎日新聞が入手したある病院の経理資料からは、支援によって病院経営が劇的に改善した実態も浮かび上がる。 「こんなにもらっていいの」 ある地方都市の総合クリニック。繁忙期を除き、毎月700万～800万円の赤字を抱えていたが、新型コロナが拡大した2020年1月～22年9月末は大幅な黒字に転換した。 経営改善を支えた要因の一つが、ワクチン接種業務だ。このクリニックでは当初、接種業務を「割に合わない」と判断し、地元の開業医らに任せる考えだった。 しかし、接種回数が多い医療機関に国や自治体が補
新婚世帯への生活支援、対象の世帯所得500万円未満に拡充へ 政府（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
少子化対策として行っている新婚世帯への生活支援について、政府は対象となる世帯の所得の上限を現在の400万円未満から500万円未満に引き上げる方向で調整しています。 政府は少子化対策の一環として、新婚世帯に対し一定の条件のもとで家賃や引っ越し代など上限60万円まで補助を行っています。 小倉少子化担当大臣は1日の会見で、対象となる新婚世帯の所得について上限を現在の400万円未満から500万円未満に引き上げる方向で調整していることを明らかにしました。 引き上げの狙いについて小倉大臣は、「より多くの新婚世帯を支援できるようになる」と説明しました。 補正予算の成立後、速やかに実施できるよう調整を進める考えです。
0～2歳児がいる家庭に子育てクーポン支給 「産み控え」解消狙い（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府・与党は、0～2歳児がいる家庭に一定額のクーポンを支給する事業を始める方針を固めた。自治体が育児用品や子育て支援サービスを用意し、各家庭の希望に応じてクーポンと引き換える。ここ数年は想定を上回るペースで少子化が加速しており、新型コロナウイルスの流行長期化や将来不安から「産み控え」が起きていると指摘されている。自民・公明両党から「目に見える支援が必要」との声が強まっていた。 開会中の臨時国会に提出する2022年度第2次補正予算案に関連費用を計上する。さらに、23年度以降も継続的な事業とする方向で調整する。 子どもが生まれた家庭への育児用品やサービスを提供する事業は、複数の自治体が独自に実施している。 東京都はコロナ禍での「出産応援事業」として、21～22年度に子どもが生まれた家庭に、子ども1人当たり10万円分のポイントを付与。各家庭は、専用のウェブサイトから希望の商品やサービスを選んで受
iJAMPポータル：時事通信社
【現場力を高める９】政策は暮らしの中から 2024/03/22 11:00 地方自治体は何十年もの間、国が打ち出す政策をそのまま、財源とともに受け取り、受動的に仕事を「こなす」所作を繰り返してきました。はなから自分で考えることをせず、唯々諾々と国から出てきたメニューを丸のみし、国の意向の下で予算を「消化」していたのです。静岡県藤枝市人財育成センター長 山梨秀樹 公務員月給、３年連続アップか＝２２日から民間実態調査―人事院 2024/04/12 15:50 平均世帯人数、初の２人割れへ＝３３年に、厚労省研究所推計―未婚化で単独高齢者増加 2024/04/12 14:43 ７５歳以上、２０００万人突破＝総人口１３年連続減―総務省 2024/04/12 17:53 【現場力を高める８】戦略を紡ぐ楽しみ 2024/03/05 14:00 【現場力を高める７】当たり前を疑え 2024/02/19 1
コロナ禍の自殺 女性だけ増加のなぜ 支援団体がＳＮＳ相談｜NHK
「死にたい」「苦しい」「消えたい」。 若い女性たちの支援を行う団体にＳＮＳで次々に寄せられる切実な心の声。 生きづらさを抱えた女性たちが助けやつながりを求めています。 減少傾向だった自殺者の数は、コロナ禍に入って男性の減少が続く一方、女性は増加に転じています。 コロナ禍が女性の自殺にどのような影響を与えているのか。 最前線の支援の現場で女性たちの声に耳を傾けました。 ※悩みや不安を抱えたときの相談先は記事の最後にあります。
統一教会の政界汚染、支援対象は「安倍さんの一存だった」 恩恵を受けた子飼い議員の名（全文） | デイリー新潮
安倍元総理が応援している候補なら「ほぼ確実」 「週刊新潮」7月28日号では、岸信介元総理が当時の米レーガン大統領に宛てた「統一教会の開祖・文鮮民の釈放を求める親書」について報じた。安倍家と教団のこうした関係性は、安倍晋三元総理の代になっても続いていた。選挙時の統一教会の支援対象は、安倍氏の一存で決まっていたというのだ。 ＊＊＊ 【画像9枚】自殺した父と兄、宗教に貢ぐ母 山上容疑者の複雑な家庭環境 「選挙で誰が統一教会の支援を受けるかは、安倍さんの一存で決まるといわれていました」 と明かすのは、自民党のベテラン秘書。 「教会の組織票は約8万票といわれています。ただ、衆院選では1選挙区当たりの統一教会の票数はそれほどでもないので、参院の全国比例でその組織力が発揮されます。どの候補を応援するかは、安倍さんの意向がかなり反映される。落選しそうな意中の候補がいれば、安倍さんから“彼を頼む”といった具
日本の子ども､幸福度調査｢世界ワースト2位｣隠れた真の問題点とは? | 東洋経済education×ICT
「幸福度が低い」＝「感情的な不幸」とは限らない ──「レポートカード16 子どもたちに影響する世界：先進国の子どもの幸福度を形作るものは何か」※1で日本は総合順位が38カ国の中で20位、精神的幸福度はワースト2位となっています。この結果から、どんなことが見えてくるのでしょうか。 最初に申し上げておきたいのは、「『幸福度』という言葉に惑わされないでください」ということです。原文で使われていた「ウェルビーイング」を日本語に翻訳した際に「幸福度」という言葉になったのです。ウェルビーイングとは、子どもの生活水準や心身の健康など、子どもの状況全体を表しています。 ──「幸福度が低い」＝「感情的な不幸」とは限らないということですね。では、精神的幸福度についてもう少し詳しく教えてください。 「レポートカード16」では、「生活満足度が高い15歳の割合」と「15〜19歳の自殺率」という2つの指標を基に精神的
私も犬も食べてない…ペットと困窮する飼い主を救う「反貧困犬猫部」：朝日新聞デジタル
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｢なぜ無差別殺傷犯は男性ばかりなのか｣加害者家族の支援者が語る"彼らの共通点" "まともな人生"への執着が人を追いつめていく
「家族へのこだわり」が犯罪や引きこもりを生み出す 阿部氏は、加害者家族の支援をはじめる前、引きこもりの家族をサポートする事業をしていた。そこでも家族の問題を大きく感じたという。 「過干渉だったり、子どもの将来を決めてしまうとか、そういうことをする親たちがほとんどでしたね。営利事業のサポートで雇うくらいだから、利用者は裕福な家庭が多かったんですよ。そういう中で家族はすごく悩んでいたし、家の中もめちゃくちゃだったんです。引きこもりのお子さんを自立させるのに3年くらいかかりました」 親は、「子どもを何とかしてください」と相談に来る。しかし、阿部氏は引きこもり本人よりも、親とのコミュニケーションが一番大事だと言う。とくに、家庭のことに対して知らないふりをする父と話をすると、変化も大きいそうだ。 父を家庭の問題に参加させれば、妻との会話が増える。夫婦仲が良くなると、母の関心が息子だけでなく夫に分散す
障害者の就労選択を支援＝適性把握で働きやすく―厚労省
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の障害者部会は１３日、障害者支援制度の見直しに関する報告書をまとめた。障害者が希望する仕事に就けるよう、適性評価などを行う「就労選択支援」の導入を提言。１人暮らしを希望する人への支援強化も盛り込んだ。これを受け厚労省は、秋の臨時国会に障害者総合支援法改正案を提出する方針だ。 就労選択支援では、就労支援事業所や自治体の就労支援センターなどの関係機関がチェックシートを使って本人の適性や能力を把握し、希望に応じた就労先を見つける。事業所や地域によって取り組みに差がある実態を踏まえ、統一した仕組みを設ける。 また、グループホームで共同生活をしている障害者が１人暮らしやパートナーとの生活を希望する場合、家計管理や家事などを行えるようになる必要がある。このため報告書は、自立に向けた支援を行う新たなグループホームの設置を検討するよう求めた。 （Ｃ）時事通信社
子ども２人を殺された父親『無収入になり...犯行現場の自宅ローンに苦しむ生活』 犯罪被害者らの嘆き「加害者に出すなら被害者に出してくれ」 | 特集 | MBSニュース
子ども２人を殺された父親『無収入になり...犯行現場の自宅ローンに苦しむ生活』 犯罪被害者らの嘆き「加害者に出すなら被害者に出してくれ」 殺人・殺人未遂・傷害致死・傷害・強制わいせつなど“生命または身体を害する罪に当たる行為（過失を除く）”によって死亡・重傷病・障害を負った時、被害者らに対する国の『犯罪被害給付制度』がある。被害者本人には最大４０００万円、被害者遺族には最大３０００万円が給付される。しかし実は、満額給付されるケースはほとんどなく、中には被害者にもかかわらず給付の対象外となるケースもある。犯罪被害者への補償の実態に迫った。 犯罪被害者への補償制度拡充のために再結成された「あすの会」 今年３月、現職の国会議員や法務大臣経験者らが出席する中、ある団体が再結成された。全国の犯罪被害者らで作る「あすの会」。 （「あすの会」発起人代表 岡村勲弁護士（９２）） 「（国は）被害者には年間１
◎「親しみやすい存在に」＝売春女性の福祉支援、初の相談員―警視庁
警視庁は４月、生活の困窮から繁華街近くで路上売春する女性を福祉支援につなぐ「専門相談員」を全国で初めて配置した。役割を担うのは３月の定年退職後、再任用された非常勤女性職員（６０）。同庁保安課で通算１４年、売春捜査に携わった経験があり、「親しみやすい存在として話を聞きたい」と意気込む。 同課は２０２０年１１月、東京・歌舞伎町の歓楽街に近い新宿区立大久保公園周辺などで客を待つ女性に話を聞き、自治体の相談窓口につなぐ取り組みを試験的に開始。今年４月から相談員を置き本格運用に乗り出した。 「彼女たちにとって路上売春は手っ取り早く金銭を得られる手段。動機は生活困窮やホストクラブへの支払いなどさまざまだ」と相談員は話す。２０年秋以降は「勤め先の衣料品店が廃業した」「風俗店で稼げなくなった」など、新型コロナウイルス禍による生活の行き詰まりを理由に挙げる女性も目立つようになったという。 売春は再犯率が高く
今年度からの住民税非課税世帯にも１０万円給付へ…政府、緊急経済対策で（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は、今月中にまとめる緊急経済対策で、２０２２年度から新たに住民税が非課税となった世帯に現金１０万円を支給する方針を固めた。コロナ禍の長期化や物価高騰で深刻な影響を受ける生活困窮者世帯の支援を強化する。自民、公明両党の協議を経て、来週にも決定する。 政府は昨年１２月に成立した２１年度補正予算で、２１年度時点の非課税世帯に１０万円を給付する措置を決定し、今春から支給が本格的に始まっている。今回の支援策は、２２年度から新たに非課税となった世帯に限り、２１年度時点の世帯は対象外となる。
ウクライナ避難民に１６万円 半年間、生活支援金も支給―政府：時事ドットコム
ウクライナ避難民に１６万円 半年間、生活支援金も支給―政府 2022年04月11日19時34分 出入国在留管理庁は１１日、ロシアによる侵攻から逃れて来日したウクライナ避難民に対する支援策を発表した。日本に親族や知人のいない避難民が主な対象で、一時滞在施設を出て本格的に生活を始める際、一時金として最大１６万円を支給。生活費の支援や医療費の負担も盛り込んだ。 ＜ウクライナ情勢 最新ニュース＞ 一時金は、１６歳以上は１６万円、１５歳以下が８万円で、家具や家電など生活に必要な物品購入に充ててもらう。併せて、一時滞在施設を退所後の生活費として、生活保護制度を基準に１２歳以上に１日当たり２４００円、家族の場合は１６００円、１１歳以下なら１２００円を支給する。 一時滞在施設にいる間は、食費とは別に１２歳以上に１日当たり１０００円、１１歳以下に同５００円の生活費を支給。１１日に初回分として、入所日数に応じ
ワクチン接種直後に息子が死亡 悲痛の父が嘆く「救済制度の運用実態」
ワクチンの3回目接種が進むなか、早くも4回目接種の検討を始めた岸田文雄首相。一方で、重篤な副反応に対するセーフティネットの整備は遅々として進んでいない。 「誰のための救済制度なのか。その議論が深まるきっかけになればと願っています」 3月19日、週刊ポスト記者にそう電話を寄せたのは、広島県東広島市に住む岡本裕二さん（63）。岡本さんの長男・裕之さん（享年30）は、昨年8月22日にモデルナ製ワクチンの2回目接種を終えた3日後に急死した。 「息子は接種翌日に発熱で仕事を休みましたが、薬で熱が下がったので2日目はいつも通り出社した。帰宅後もいつもと変わらない様子で過ごし就寝したのですが、翌朝に起きてこないので私の妻が見に行くと、すでに体が冷たく固くなって死んでいました」（岡本さん） 酒もタバコもやらず、毎日2km走っていた若い息子の突然死。岡本さんは2回目のワクチン接種が死を招いたのだと確信したが
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家計改善支援、自治体義務に＝困窮者自立へサポート―厚労省・新型コロナ（時事通信） | The HEADLINE
大学生の生活保護認めず 進学向け貯蓄は柔軟に、厚労省：東京新聞 TOKYO Web
貧困・ＤＶ、自立後押し＝困難女性支援法が成立
ウクライナ支援、2兆円視野＝G7財務相、19日本格協議―ロシア資産没収案も - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス
追加軍事支援を協議 米ウクライナ首脳が電話会談：時事ドットコム