男女賃金格差の開示、従業員３０１人以上の企業に義務化へ…初回は来年４月以降【読売新聞】 岸田首相は２０日、首相官邸で開かれた新しい資本主義実現会議で、男女間の賃金格差の開示を企業に義務づける方針を表明した。女性活躍推進法に関する省令を改正し、７月に施行する。賃金格差の是正を企業に促して人材の多様性を高め、
化粧品大手各社、軒並み減収 インバウンド消失と外出自粛・マスク生活が直撃（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
長引く「新型コロナウイルス」感染拡大で化粧品業界が苦境にあえいでいる。外出自粛、インバウンド需要の消失で化粧品ニーズが変わったためだ。 （株）コーセー（TSR企業コード:290050723、東証1部）と（株）ノエビアホールディングス（TSR企業コード:662279069、東証1部）が発表した直近の四半期決算では、いずれも前年同期比10％以上の減収だった。外出自粛やテレワークの浸透の余波はアパレル業界だけでなく化粧品業界にも広がっている。 1月29日にコーセーが発表した2021年3月期第3四半期決算は、売上高が2041億3500万円（前年同期比18.0％減）、営業利益が111億4100万円（同70.6%減）だった。インバウンド需要の消失と外出自粛が化粧品販売を直撃した。コーセーの担当者は東京商工リサーチの取材に対して「外出自粛が落ち着いた中国市場の需要は復調している」と話す。だが、国内は長引
丸紅、新卒総合職の半数女性に 3年以内に異例の比率増（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
大手総合商社の丸紅は、2024年までに新卒で採用する総合職の半数近くを女性にする。女性の総合職は例年2～3割にとどまっており、「環境変化に柔軟に対応するには、同質的な集団からの脱却が必要不可欠だ」（柿木真澄社長）として大幅に増やす。 【写真】職場に居場所が…男性専用の相談窓口、10年で倍以上に 大手総合商社は総じて新卒総合職に占める女性の割合が2～3割と少なく、半数近くへの大幅増は、きわめて異例とみられる。 丸紅は総合職（約3300人）のうち、女性が約1割で、管理職に占める女性は6・4%となっている。今春入社の総合職は女性の割合が過去最高の3割に達したが、いまの比率で採用を続けると、20年後も男性がほぼ8割で、現状とほぼ同じ状態と試算。「（経営目標の一つとして）社会課題を先取りして解決することを掲げていながら、男性8割の会社が十分に応えていけるのか」（人事部）という問題意識がある。
オフィス街の人出、５～６割減 政府の目標に届かず（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
平日の１３～１７日の昼間に東京や大阪のオフィス街にいた人の数が、新型コロナウイルスの感染拡大前の２月前半と比べ、５～６割減ったことがＮＴＴドコモのデータでわかった。政府は１１日、東京など７都府県で出勤者を最低７割減らすよう要請したが、減少が２割台にとどまる地域もあり、目標達成のハードルは高い。 【画像】中国のマスク、少しずつ日本へ 「奪い合い」で価格上昇 携帯電話の位置情報をもとに特定の範囲内にいる人の数を推計するドコモの「モバイル空間統計」のデータを、朝日新聞が取材のために提供を受けて集計した。最初に緊急事態宣言が出た７都府県を対象に、出勤７割減の要請後の都市部２０地区の人出の減り具合を調べた。 大企業のオフィスが多い東京・銀座や丸の内周辺では減少率が高く、中小企業よりテレワークを積極的に導入していることなどが関係しているとみられる。官公庁が集中する霞が関周辺では５６・３％減。各省庁もテ
タクシー会社の大量解雇は「美談」ではない 労働者たちが怒っているわけとは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日、東京都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループが、新型コロナの影響による経営状況の悪化のため、グループ会社の従業員約600名を解雇するというニュースが大きく報じられた。 東京のタクシー会社、全乗務員６００人解雇へ 自粛影響 会社側が「休ませて休業手当を支払うより、解雇して雇用保険の失業給付を受けたほうがいいと判断した」「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」などと説明したため、世論は会社の対応を好意的に受け止めたようだ。「従業員のことを考えた、会社の良い判断」というような反応が多くみられた。 しかし、私たちの労働相談窓口には、その後、解雇を通告された従業員から次々に相談が寄せられている。実際に話を聞くと、いくつもの問題点がみえてきた。 従業員たちによれば、会社から事業を一時休止する旨が突然発表され、配布された退職合意書にサインするよう求められたのだという。「解雇」と
「雇用守るのが使命」という首相の届かぬ支援 非正規で続出、解雇・雇い止めの過酷 | 毎日新聞
全国一般東京東部労働組合の事務所で不安を打ち明ける派遣添乗員の大島由紀さん＝東京都葛飾区で2020年3月18日午前11時5分、南茂芽育撮影 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、非正規雇用労働者やフリーランスが仕事を失い、窮地に追い込まれている。政府は、正社員の雇用を維持する企業への助成を非正規にも広げたり、フリーランスも含めた融資制度を整備したりしてきたが、当事者たちからは「なお、不十分」との声も上がる。 派遣の休業手当拒否した企業、政府対策で態度変える 「安倍政権は、経済においては、一番大切な使命は雇用を守ることだと、こう考えている」 安倍晋三首相は3月28日夕の記者会見でこう強調し、雇用を維持する企業に「正規・非正規を問わず」、雇用調整助成金の助成率を引き上げると説明した。この「緊急対応期間」は4月1日から6月30日まで。
内定取り消し、相次ぐ悲鳴 救済に乗り出す企業も 新型コロナ（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、業績悪化を懸念した企業から内定を取り消されるケースが相次いでいる。 新生活のめどが立たず、就職活動中の学生らから悲鳴が上がり、政府も実態把握に動きだした。 「コロナの影響で仕事がなく、新卒を雇う余裕はない」。ウエディング会社に就職が決まっていた岐阜県の女子短大生（20）は9日、採用担当者から電話で突然、内定取り消しを告げられた。「就活に費やした分のお金や人の人生を何だと思っているのか」と憤る。 宮城県の男性（28）は、携帯電話の販売代理店への転職が決まった数日後、「感染被害削減」を理由に採用を撤回された。業績悪化による採用中止の口実に「感染」が持ち出されたのではないかとの疑念を抱く。 雇用条件の変更を余儀なくされた人もいる。群馬県の米国人男性（44）は、英会話学校講師としてフルタイムの雇用が決まっていたが、派遣先幼稚園の臨時休園などを理由にパート勤務を提示さ
新型コロナ、仕事休んだら補償は…会社指示と自主判断でどう違う？（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、風邪や発熱などの症状が出た人に対し、外出を控え自宅療養するよう呼び掛けている。「そうは言っても、実際にわが身に降りかかれば、社会人は『仕事に行かなければ』となるのでは？」。疑問や不安の声が上がっている。仕事を休んだ場合の手当や企業の対応はどうなるのか。 【動画】手作りガーゼマスク10分で完成 連合福岡ユニオン（福岡市）の寺山早苗書記長によると、労働基準法は「使用者の責に帰すべき事由」があれば、会社が休業期間中の休業手当（平均賃金の60％以上）を支払うように定める。例えば、従業員が風邪や発熱を申告し、会社が「大事を取って休んでほしい」と求めるケースでは、労働者は手当を受け取ることができる。 これに対し、国の呼び掛けに従って労働者が自主的に会社を休むと、「通常の病欠扱い」となり手当は受け取れない。天災や都道府県の就業制限などを原因に休ん
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メキシコ、人材派遣を原則禁止に - 日本経済新聞
政府、大企業に1千億円出資案 全体の投融資総額は4千億円（共同通信） - Yahoo!ニュース
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