日本人はなぜ「生産性の高い社会」を理解できないふりをし続けるのか
https://anond.hatelabo.jp/20240227085257 この増田もトラバもほとんど完全に的外れで、今回に限ったことではなくいつも同じような流れで本当に不思議なんだけど。 生産性の高い社会とは、個人の能力が高い社会のことではない。 同一の投入能力あたりの生産量が高い社会のことだ。 個人の能力が高まって生産量が上がるのは自明であって社会は何も進歩していない。 そうではなく、設備投資、イノベーション、配置換え、何でもいいが 効率を上げることで同じ投入能力でより多くのものを得られるように、システムを変更することが「生産性を上げる」ということだ。 これはしかし決して簡単なことではない。投資とリスクテイクを常に行い、市場に結果を評価される必要がある。 それが本来の経営者の仕事だ。 零細企業の生産性が上がらないのはなぜか。 経営者がもはや設備投資や取引先変更などのリスクテイクを
「日本人にはムリ！」「いくらなんでも高すぎる」…海鮮丼1食約7000円、豊洲で話題の「インバウン丼」は中国人の“爆食い”で日本の観光新境地を切り拓けるか | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
東京・豊洲市場に至近の新施設『豊洲 千客万来』が今月オープンした。 東京湾を望む露天風呂を完備するなど充実した温浴施設が併設されるなど、ベイサイドエリアのまちづくりや活性化につながる新たな名所としての期待がかかる。なかでも話題なのが、超強気に価格設定された通称「インバウン丼」と呼ばれる「海鮮丼」などのインバウンド向けのグルメだ。 海鮮丼店『江戸辻屋』では、「本マグロ丼」（6980円）、「海鮮ちらし丼」（6400円）、「世界で人気の3種丼」（5200円）といったメニューがいずれも目を見張る価格で提供されている。 「今のところ、インバウンドのお客さまと日本人のお客さまと半々くらい。インバウンドはアジア圏の方が多いですね」（江戸辻屋スタッフ） 日本人の来店客が半分もいることにも驚かされるが、こうした高価格帯の海鮮丼は圧倒的にインバウンドの需要が多く、日本人はリーズナブルなミニ海鮮丼などを購入する
【速報】望ましい経済対策は「消費税の減税」41% JNN世論調査 | TBS NEWS DIG
岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしない…
「所得上限を設けて再分配。“大谷選手も1億円しかもらえない”でいいと思う」 斎藤幸平氏が提唱する“脱成長”3つのポイント | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
「所得上限を設けて再分配。“大谷選手も1億円しかもらえない”でいいと思う」 斎藤幸平氏が提唱する“脱成長”3つのポイント
企業の儲けにならない薬がなくなっても、あなたは納得できますか。
日本全国の医薬品の供給不足が指摘されるようになったのはいつ頃ぐらいからだったろうか。 インターネット上のアーカイブを確かめると、NHKが首都圏ナビで特集記事を報じたのは2022年12月だった。そこに記されている表によれば、ジェネリック医薬品の41％が出荷停止・出荷調整の状態にあったという。 こうした問題は、診療活動をやっている医師ならまず間違いなく直面しているだろうし、日常的に処方薬を内服している患者さんも気にしてらっしゃるだろう。たとえばつい先日報じられたホクナリンテープの出荷調整なども、少なくない人が心配しているに違いない。 私の観測範囲では、2022年の段階では精神科領域はそこまで深刻ではなかった。 「これってどうなっちゃうんだろう？」と本格的に心配するようになり、かなりの数の患者さんの処方に影響するようになったのは2023年に入ってからだ。 今回は、精神科領域で起こっている処方薬の
日本の最低賃金は韓国以下、豪州の2分の1 専門家「差は開く一方」：朝日新聞デジタル
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経済学はどこまで信用できるのか『経済学のどこが問題なのか』
経済学が、うさんくさい。 ネットで見かける経済学者の態度が偉そうだとか、オレサマ経済理論を振りかざす連中の断定口調が気に入らないとか、そういうのをさっ引いても、経済学そのものに不信感がある。何か騙されているような感覚がつきまとう。 この記事では、『経済学のどこが問題なのか』（ロバート・スキデルスキー、名古屋大学出版会、2022）をダシに、経済学そのものが抱える問題について、以下の構成で考察する。 ・自然科学の体裁としての数式・モデル ・現実との乖離の埋め方 ・経済学の何が問題か ・経済学のうさんくささ、クルーグマンは知っていた ・もし経済学者が馬だったら ・行動経済学の罪 ・経済学者への処方箋 ・経済学者は謝ったら死ぬのか 自然科学のフリをする経済学 例えば、経済学者が説明するグラフやモデルだ。 数式やパラメーターが出てくるので、自然科学の体（てい）を成しているように見える。パラメーターを
【速報】西村経産大臣「アベノミクスを仕上げてほしい」日銀新総裁に期待感（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
西村経済産業大臣は次の日銀総裁には「アベノミクスを仕上げて欲しい」と述べました。 西村康稔 経済産業大臣 「新たな日銀総裁には、このアベノミクスを仕上げてですね、デフレからの脱却、それに向けて取り組んでいただくということを期待をしたい」 西村経済産業大臣は14日、閣議の後の会見で、植田和男氏かどうかは「聞いていない」と前置きした上で、日銀の新総裁への期待についてこのように話しました。 その上で輸入物価によるコストプッシュ型ではなく、緩やかな物価上昇を伴うデフレからの脱却に向けて日銀と連携していく考えを示しています。
「円安こわい」Macの価格が軒並み値上げ Appleファンに動揺広がる
米Appleが6月6日（現地時間）に開催した開発者会議「WWDC22」にて、新型MacBook Airと新型MacBook Proを発表したが、販売価格に大きな変化が見られた。昨今の円安を反映してか、Apple StoreのMacの価格が全体的に値上げされている。 新モデルの場合、「Apple M2」を搭載したMacBook Airは米国だと1199ドルスタートだが、日本では16万4800円から。税別価格で計算した場合、1ドルあたり約125円の為替レート（税込だと1ドルあたり約137円）が適用されることになる。従来の「Apple M1」搭載モデルも併売するが、これまで11万5280円だったスタート価格は13万4800円に引き上げられた（米国では999ドルに値下げ）。 既存モデルも値上げされている。例えば、MacBook Pro 14インチのスタート価格は、2021年10月の発表時で23万9
アベノミクスの7年半で日本は「米国並み」から「韓国並み」になった
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
岸田首相 富裕層の金融所得課税 当面見直さない認識重ねて示す | NHKニュース
岸田総理大臣は、先の自民党総裁選挙で言及した、富裕層の金融所得への課税の在り方について、民間企業の従業員の賃金引き上げなどに優先して取り組む必要があるとして、当面、見直しは考えていないという認識を重ねて示しました。 岸田総理大臣は、自民党本部で記者団に対し、先の自民党総裁選挙で言及した、富裕層の金融所得への課税の在り方について「もともと、分配政策はさまざまな政策が必要だと申し上げてきた。その順番を考えた場合に、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護・介護・保育といった公的価格の見直しから始めるべきだと考えている」と説明しました。 そのうえで「それぞれ大変重い課題であり、しっかり進めていくことを優先させたい。もともとあったさまざまなメニューの中で、優先順位について申し上げた」と述べ、富裕層の金融所得への課税の在り方について、当面、見直しは考えていないという認識を重ねて示しました。
＜野党に問う＞日本維新の会・片山虎之助共同代表インタビュー 「日本大改革プランを準備」：東京新聞 TOKYO Web
「最初に議員や公務員の身を切る改革を行って国民の信頼と支持を確保する。それをバックに諸改革に取り組み、成果を出す。大阪では知事と大阪市長その他首長を輩出し、議会でも多数を得て維新改革を実行してきた。新型コロナウイルス対策では緊急事態宣言の発令、解除についても独自に『大阪方式』を提唱し、高い評価を得た。おかしいのは、大阪では全てが地方の責任なのに東京では国の責任になることだ。地方が自ら決定でき、責任を負う本当の地方分権が必要だ」 「安倍晋三前首相は２０１２年１２月の政権交代後、アベノミクス・脱デフレを唱え、金融緩和、財政出動により円安、株高として景気を回復し、世の中がいっぺんに明るくなった。外交も、良好な日米関係に努め、地球儀外交により日本の国際的な地位を上げ、訪日外国人も一時は４０００万人を超えた。国内では若い人を中心に保守化が進んだ。一方、人口減少・少子高齢化も進行し、東京圏一極集中は止
ひさきっち on Twitter: "何年か前までは「インフレになればマシ」かなとか考えてたけど、コレだけ構造改革なる国の構造を変えてしまって賃金上昇が無理な中で物価上昇したらホンマに国ごと壊れてしまうんじゃないんかなぁ？と考えるし、財政政策も怪しいなと大阪の空の下からは見える。"
何年か前までは「インフレになればマシ」かなとか考えてたけど、コレだけ構造改革なる国の構造を変えてしまって賃金上昇が無理な中で物価上昇したらホンマに国ごと壊れてしまうんじゃないんかなぁ？と考えるし、財政政策も怪しいなと大阪の空の下からは見える。
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「消費税増税から逃げてはいけない」経団連会長 ジャニーズ広告打ち切り問題は「タレントも被害者」：東京新聞 TOKYO Web
哲学者・能川元一氏「左派はずっと経済の話をしてきたのに、あんたらが『あーあー聞こえない！』ってしてきたんじゃん。」
https://twitter.com/tomo_monga/status/1602260816421474304
https://twitter.com/hidetomitanaka/status/1571468702826270720
https://twitter.com/JeyEnglish/status/1551369539987730433
https://twitter.com/SakaiToshiyuki0/status/1536165306497912833
大井赤亥 on Twitter: "11/2衆院予算委。江田憲司議員の掲げたパネルに着目。年収一億円を境に所得税の負担率が減るという不公平税制を可視化。なぜか？高額所得者には株式金融所得の割合が増えるが、金融所得には一律20％の低税率のため。米民主党バイデン候補はこ… https://t.co/i4Vp0XeuYb"
