特集ワイド：通年国会、与党はお嫌い？ 世界の潮流とは逆行、首相ら論戦回避か | 毎日新聞
国会論戦はお嫌いですか？ 左から菅義偉、安倍晋三、岸田文雄の歴代首相＝首相官邸で2015年、後藤由耶撮影 例えば、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」を巡って不測の事態が起き、新たな法律が必要になった場合、国会が開いていなければすぐには対応できない。そう、日本の国会には世界でもまれな会期制度があるのだ。諸外国では「通年国会」が当たり前だが、やはり日本の常識は世界の非常識らしい。 「会期を設けない通年国会の議論を経験しているのは、生きている人間では僕くらいじゃないかな」。そう語るのは、元参院議員の平野貞夫さん（86）である。平野さんは国会議員になる前は、1959年から衆院事務局職員として33年間勤務した。衆院議長の諮問機関である議会制度協議会では事務局を務めただけに、政治家による通年国会の論戦が白熱した当時を懐かしそうに振り返るのだ。 協議会でその機運が盛り上がったのは、田中角栄内閣時
野党、臨時国会の召集要求 バッハ会長の招致も求める：朝日新聞デジタル
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安倍首相、再びやじ飛ばす 野党議員に指さして ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 安倍晋三首相が8日の参院予算委員会で、質問する立憲民主党の杉尾秀哉氏を指さしながらやじを飛ばしたとして、杉尾氏が抗議する一幕があった。首相は6日の衆院予算委でも野党議員にやじを飛ばし、棚橋泰文衆院予算委員長が不規則発言を慎むよう要請した。短期間で同じ行動を繰り返しており、批判を招きそうだ。 杉尾氏によると、放送局に電波停止を命じる可能性に言及した2016年の高市早苗総務相発言について質問した際、首相が自席から杉尾氏を指さして「共産党」とやじ。金子原二郎参院予算委員長が「不規則発言は厳に慎んでほしい」と注意した。
れいわ新選組と山本太郎氏論・ポピュリズムとリアリズムの狭間で - 読む国会
2019年の参院選が終わった。 大きなニュースのない選挙の中、れいわ新選組が2議席を獲得したことが話題を呼んだ。 本稿では、山本太郎氏の6年間の議会活動を振り返るとともに、一体れいわ新選組、あるいは山本太郎氏が何を目指しているのかを考えたい。 山本太郎氏は、いつ消費税をメインテーマとするようになったのか？ 山本太郎氏の政治活動は脱原発運動から始まった。これは周知の事実だろう。 しかし、今回の選挙に置いて「脱原発」は、れいわ新選組のメインテーマとして語られなかった。 もっぱら話していたのは消費税のことである。 もちろん、原発即時停止、は政策の中には入っているが、消費税や奨学金の問題などから比べるとだいぶ下にある。 それでは、山本太郎氏はいつ、消費税をメインテーマにするようになったのか。 例えば、「新党ひとりひとり」時代には、このように発言している。 安倍総理は、消費税を引き上げて税負担を求め
丸山議員への辞職勧告決議は筋違い。衆院は懲罰委員会に付託せよ « ハーバー・ビジネス・オンライン
日本維新の会（当時）の丸山穂高衆議院議員（大阪19区）は、19年5月11日に「北方領土」の国後島にて、内閣府北方対策本部のビザなし訪問事業の訪問団長に対して「戦争で島を取り戻すのは賛成ですか、反対ですか」「戦争しないとどうしようもなくないですか」などと発言（参照：”「戦争で取り返すの賛成か反対か」丸山議員の音声データ” 朝日新聞）し、その後に撤回しました。所属政党の日本維新の会は、発言が大きな批判を受けた後に、丸山議員を除名処分としました。 さて、丸山議員は、日本維新の会の党員や個人としての資格でなく、衆院沖縄及び北方問題に関する特別委員会（沖北特）委員として、衆院の代表者としての資格で、訪問団に参加していました。内閣府の資料によると、北方四島への訪問は92年度から行われ、「交流の一層の拡大」を目的として95年度から国会議員も参加できるようになりました。国会議員の参加者は、原則として衆参そ
質問通告とは何か ー その責任は誰にあるのか？ - 読む国会
桜田義孝五輪担当大臣の「質問通告がなかった」発言をめぐり、再び質問通告のあり方が話題を読んでいる。 そもそも、質問通告は、国会法に決められたルールではなく、あくまで与野党間の慣習に過ぎない。いわゆる「2日前ルール」に関しても、単なる与野党間の取り決めである。 しかしながら、質問通告の遅れが省庁にいる官僚の労働環境を悪化させているという批判は、近年とみに野党批判として取り上げられるようになった。 すべての議員から質問通告が出揃うのは、平均で午後8時41分。もっとも早く出揃った日は午後5時50分だった一方で、もっとも遅かった日は日付が変わった午前0時半だった。 資料作成をする担当が決まったのは、平均で午後10時40分。もっとも早かった日は午後6時50分で、もっとも遅かったのが翌日午前3時だった。 それから資料の作成に取り掛かるというのだから大変だ。 このような現状を踏まえて、若手官僚からは提言
野党が候補を一本化する意義は？ 「仲たがい」どうすればいい？ | 長妻さんの寄稿に一言 | 菅原琢 | 毎日新聞「政治プレミア」
選挙での得票率を合算すれば与野党拮抗（きっこう）しているが、野党がバラバラに戦っているために自公の独走を許している。したがって野党は候補を一本化して戦わなければならない。――長妻昭議員の議論を要約すればこのようになるでしょう。 長妻議員の試算が示すように、現在の日本の選挙制度では投票結果と議席比が大きく乖離（かいり）しています。その原因が、有権者や与党ではなく、バラバラに戦っている野党にあることも確かです。 こうした野党の現状に対し、みなさんはどう思い、考えているでしょうか？ 候補一本化の是非にとどまらず、野党各党への期待や不安、制度の問題点、戦略の提言等々何でも構いませんので、野党の今後に資するご意見、ご感想をコメントとしていただければと思います。 以下、参考までにモデレーターの考えを記しておきます。 仲たがいする野党という深刻な問題 冒頭の要約のような考え方自体は、これまでモデレーター
「ある意味犯罪」「週休七日が幸せか」「いい加減にしろ」 ― 与野党政治家の発言から振り返る、第196回(2018年)国会の異様さ
196回国会が閉幕した。異質で異様だった前国会について、本記事では時系列を追ってまとめた。 ※国会の議事録の性質上、全発言を引用するととても助長になるため、一部抜粋しているものがあるが、大意は変わっていない。 ハーバー・ビジネス・オンラインにもほぼ同内容で掲載していただいた。細かい点で見やすくなっているのでご一読いただければ。hbol.jp hbol.jp 【1月〜4月】森友と加計と文書改ざんの春 野党の時間配分削減問題 国税長官の証人喚問を巡る駆け引き 茂木敏充経産大臣の線香配布問題 相次ぐ沖縄での米軍の不祥事に対する対応 公開ヒアリングとその批判 渡邉美樹氏の問題発言 政府、裁量労働制の対象拡大を撤回へ 財務省による改ざんが明らかに 佐川氏、証人喚問へ 予算委員会集中審議 愛媛文書と「首相案件」 財務事務次官のセクハラ問題 野党、審議拒否へ 審議復帰と柳瀬氏の招致 【5月〜6月】高度プ
衆議院インターネット審議中継
発言者一覧について、説明・質疑者等の氏名がリンク表示されると、発言者頭出し機能が有効となり、クリックするとその発言者からの映像が再生されます。
「ご飯論法」は安倍政権に共通する感覚では - 紙屋研究所
上西充子・法政大学キャリアデザイン学部教授*1が高度プロフェッショナル制度（いわゆる「高プロ」「残業代ゼロ法案」）をめぐる加藤厚労大臣の答弁の不誠実さを「ご飯論法」として批判し、辞任を求めている。 高プロの「異次元の危険性」を指摘した小池晃議員に、「#ご飯論法」で否定してみせた加藤大臣は、辞任を(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース 記事の中でぼくのことも触れてくれていますけど、上西先生、本当に律儀な人ですね…。*2 「ご飯論法」とは上西が特徴づけた言い逃れ答弁の論法で、「朝ごはんを食べましたか？」という質問に「（朝、パンは食べたけど、ごはん＝米飯は）食べていない」と答えるようなやり方である。 共産党の小池晃参院議員が“この制度が通ったら４日間休ませれば、あとはずっと働かせることが、104日間を除けばずうっと働かせることができることになる。そういうことを法律上排除するしくみがある
女性参政権前夜 ー 普通選挙の前、議会で一体何が語られていたか - 読む国会
努力義務だけではあるが、候補者男女均等法が成立した。小さい一歩かも知れないが、画期的な一歩だと思う。まずは超党派の議員の方々に敬意を評したい。 ところで、これに対し、自民党の小野田議員が下記のような発言をしている。 ①候補者の均等といいますが、私は候補者に女性が選ばれづらいと感じたことはありません。自民区議の公募を受けた時、いくつかの地域の公募に応募しましたが多数OK頂きましたし、北区の公募も面接２０人くらいのうち私含み２人いた女性は、３人の公募枠に両方選ばれました。女性不利ではなかった。 — 小野田紀美【自民党 参議院議員】 (@onoda_kimi) 2018年5月16日 ④「女性の数が増えれば環境も変わる」という人もいますが、候補者の数は無理矢理均等にできても、最終的に選挙で選ぶのは有権者です。有権者はどういう人を選ぶのでしょう。以前、区議だった時こんなことがありました。夜の会合で例
「国会キス事件」と麻生・下村セクハラ発言 ー 大蔵大臣が働いた性的暴行の顛末から考える - 読む国会
麻生太郎 副総理兼財務相 「はめられて訴えられているんじゃないかとか、ご意見はいっぱいある」 下村博文 元文科相 「隠しテープでとっておいてね、そしてテレビ局の人がですね、週刊誌に売るっていうこと自体が、ハメられてますよね。ある意味で犯罪だと思うけど」 麻生大臣や下村元大臣が、かくの如き発言をした約70年前、「国会キス事件」が起きたことを皆さんはご存知だろうか。 これは、当時の大蔵大臣（今の財務大臣にあたる）である泉山三六氏が、国会内で飲酒をして（当時は認められていた）、参議院議員である山下春江氏に対してキスしようと暴行を働き、挙句に噛み付いて怪我をさせたというとんでもない事件である。 一体、この問題に対して、日本の立法府はどのように対処したのか、今回は議事録からその顛末を見ていただきたい。 昭和23年12月13日の衆議院本会議より。 山下春江君 本日午後六時ごろ（発言する者多し）午後六時
野党合同ヒアリングとは何か ― 国会の代わりではないその存在意義とは - 読む国会
野党合同ヒアリングとはなんだろうか。まずはこの動画をご覧いただきたい。 合同ヒアリングと国会の違い 上の動画を見ていただくとわかるのだが、野党は文科省から官邸に送られたメールについて「調べて欲しい」と要求している。 それに対して、内閣府の担当者はこう答えている。 やらないと行っているつもりはないが、調べるかどうかも含めて検討している こんな稚拙なやり取りを国会に残すべきではない。 国会とは、きちんと国政調査権を使って、資料を明らかにした上で議論をすべきものであり、国会が持っているはずの国政調査権を「検討中」などと言い訳して妨害するような行為は、国会法第104条に反している。 野党合同ヒアリングは決して国会の代わりにならない。このヒアリングで聞いているようなことは、本来国会質疑の前にオープンにされるべきだからだ。 と考えると、野党合同ヒアリングとは「国会の審議をする前提」を整えるための場であ
野党を批判せざるを得ない人たち - 読む国会
生活保護の引き下げが決まっちゃったみたいなんですが、野党は戦わなかったんですかね。生活保護費は基本的に全部が消費に回るから、経済効果あるでしょう。国の投資効率としては非常にいいと思うんですよね。引き下げは愚策に思うのですが — kikumaco(4/12,23ベアーズ (@kikumaco) 2018年4月1日 どんなに無理筋に見えようと、野党批判せざるを得ない人達というのがいる。 それは個人的理由なのか、思想信条的理由なのか、あるいはビジネス的な理由なのか分からない。しかし、中立を装い、なおかつ多数の賛同を得るためのツールとして、「与党も問題がある、しかし野党も」という言説を用いる人もいる。 私はそのような人間の心性には興味がない。しかし、その有害さは指摘しておかなくてはいけない。 今回の財務省公文書改ざんに関する問題を例に挙げる。この問題において糾弾されるべき、あるいは制度を変えるべき
菅長官「極めて不適切」裁量労働制と異なる聞き方で調査：朝日新聞デジタル
裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者より短いデータもある」とした国会答弁を安倍晋三首相が撤回した問題で、厚生労働省は１９日朝、衆院予算委員会の理事会に対し、首相の答弁の根拠となったデータが、裁量労働制で働く人より一般労働者の労働時間の方が長い集計結果が出やすい調査を元にしていたことを明らかにした。 厚労省幹部は理事会で、一般労働者に「最長」の残業時間を聞く一方、裁量労働制で働く人には単に労働時間を尋ねていたと説明した。質問そのものが異なる調査の結果を比較しており、データを不適切に利用したことを認めた。 答弁の根拠になったのは厚労省が２０１３年に公表した「労働時間等総合実態調査」。政府はこの調査を元に、「平均的な人」の１日あたりの労働時間は、一般労働者より裁量労働制で働く人の方が平均２０分前後短いと説明した。 厚労省は、調査で使った質問票から、比較した二つの質問項目を抜粋して提示
[国会ウォッチャー]そろそろ「そもそもを辞書で調べた」を書き起こしておくか
国会ウォッチャーです。 質問趣意書攻撃がいったん落ち着いて、虚偽答弁が確定したと思われるので、安倍総理の虚偽答弁を書き起こします。「これがウソ」って足しながら。事実関係が明らかになってから見ると味わい深いものがあると思います。少なくとも私は、こんなくだらないことで嘘つくやつが総理大臣であることには我慢できない。 https://www.youtube.com/watch?v=t5XgwqLT7BU 4/19山尾しおり議員の質疑山尾 「もうひとつ、ぱらぱら発言のほかに、そもそも発言というものがございます。平成29年1月の私との同じ予算委員会でのやりとりです。 ”かつての共謀罪は、いわば共謀して何人かが集まって合意に至ったら、そこで共謀罪になるわけでございます。今回のものはそもそも犯罪を犯すことを目的とした集団でなくてはなりません。これが全然違うんです” こういう風におっしゃってました。そもそ
![[国会ウォッチャー]そろそろ「そもそもを辞書で調べた」を書き起こしておくか](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
つい本音がポロッと漏れた大塚拓財務副大臣
国会ウォッチャーです。 野党の戦略として、現状武器が日程闘争しかないと以前書きましたが、これは国会の議論をしないようにする、というマイナスの面がありつつも、日程制限があることで、多数政党の提案する法案についても、その議会通過の粘着性（viscosity）の高さゆえに、逆説的に国会に権能を持たせているところがあるのが問題を複雑にしているのです。これを単純に日程闘争による議会の粘着性を問題視して、議会の粘着性を失わせれば、多数を持っている政党の党議拘束が強い現状を考慮すると、行政の抑制が難しくなってしまうことにも注意が必要です。たとえばイギリスは日本と似ていて、会期性を取っていますが、会期は最低ほぼ1年あり、かつ造反議員への懲罰もそれほど厳しくはないようです。単純に会期を長くすればいい、というものでもないでしょう。野党が現状持っている唯一の武器を奪ってしまうだけになってしまいます。まぁ現与党に
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立民 辻元国対委員長「解散風より予算委で論議を」 | NHKニュース
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議員「失言」削除でいいの？ 事実ゆがめる／圧力になる場合も 議事録、専門家ら懸念：朝日新聞デジタル