asahi.com（朝日新聞社）：それはＤＶ、気づいて 生理用品に被害相談先 - 社会
ＤＶ被害の相談先などが記載された大王製紙の「ウルトラガード」。パッケージではなく個別包装に掲載され、男性の目に触れることはない 大王製紙（本社・東京）が、生理用品の包装紙にドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害相談先を掲載して販売する取り組みを始めた。女性だけが使う商品だからこそ男性に気づかれずに相談相手の存在をそっと伝えられる、という１人の元被害女性の思いを企業が受け止めた。 対象は同社が発売する「ウルトラガード」シリーズのうち４種類の商品。内閣府が運営する相談ナビの電話番号を１０月末から掲載し、「怖いと感じたら、それがＤＶです」と呼びかけている。男性の目には触れないように、外側のパッケージではなく、中の個別包装に載せた。 きっかけは２年前、兵庫県の女性（４８）から届いた手紙だった。女性は元夫の暴力的な言動に耐えられなくなり、９年前に家を出た。「パパのそばにいてあげたい」と残った
同居女に｢服脱げ｣と言われ全裸で駅前歩く - 社会ニュース : nikkansports.com
神奈川県警緑署は１日、全裸で横浜市緑区のＪＲ十日市場駅前を歩いたとして公然わいせつの疑いで、同区の無職の男（２１）と同居する無職の女（２２）を書類送検した。女は男に服を脱ぐよう指示、自転車の後ろを歩かせていたという。 送検容疑は、８月２０日午前０時ごろから約１５分間、駅前の道路やロータリーなど周辺約３５０メートルを全裸で歩いた疑い。巡回中の署員が男を現行犯逮捕、釈放していた。 緑署によると、２人は今年１月から同居中。女は、男が８月分の家賃を払わなかったことに腹を立て、殴るけるの暴行を加えて「服を脱げ」と指示、自分が運転する自転車の後を全裸で歩かせた。男の服は自転車の前かごに入れていた。 男は「前にも全裸にさせられたことがある」と話しており、２人は容疑を認め「ばかなことをしてしまった」と反省しているという。（共同） ［2010年9月1日13時2分］
フツーに生きてるGAYの日常 セクマイ系★紙媒体掲載チェック051●日本初！同性カップルを「事実上の婚姻関係」と裁判所が認定したケースがあったことを日経新聞がスクープ報道
2024-02 « 1234567891011121314151617181920212223242526272829 » 8月31日付日本経済新聞夕刊・社会面に画期的な内容のスクープ記事が掲載されました。日本の裁判所が同性カップルを「事実上の婚姻関係にある」と判断したことになるケースが、2007年にあったというのです。 つまるところDV（配偶者・パートナーによる暴力）防止法が女性同士のカップルに適用され、片方の女性に保護命令が出ていたということなのですが、同法が適用されるということはすなわち、そのカップルを「婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」とみなしたということになるわけです。以下に日経新聞の記事の主要部分を抜粋して引用させていただきます。 同性間暴力にDV法適用 事実上の婚姻 認定 地裁が保護命令 同性のパートナーから暴力を受けたとする女性からの申し立てを受
asahi.com（朝日新聞社）：長男失った女性、ＤＶ相談窓口表示に関する署名を訴え－社会
女性が始めたネット署名のページ。「ＤＶ家庭の子供たちを守りたい！〜お母さん、勇気を出して」と呼びかけている（オンライン署名サイト「署名ＴＶ」のページから） 「ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害の相談窓口を、加害者の目につきにくい、生理用品の外装フィルムに記載いただけませんでしょうか」。兵庫県の女性（４７）は生理用品を売る東京の大手メーカーに、こんな手紙を書き続けている。自身もＤＶ被害者。それは、当時１５歳の長男が元夫に殺害されるという最悪の結末で終止符を打った。１人で背負い込まず、だれかに相談していたら……後悔してもしきれない思いが背中を押す。 元夫は０３年３月、長男を刃渡り約１１センチのサバイバルナイフで刺し殺し、殺人罪で懲役１２年の判決を受けた。 以前はごく普通の仲の良い家族だった。食卓には笑い声が響き、年に数回は旅行に行った。だが元夫は仕事などが原因で神経症になり、ささいな
「デートＤＶ」高校・大学生の３割経験…石川で民間調査（読売新聞） - Yahoo!ニュース
市民団体「石川おんなのスペース」（代表・深川明子金沢大名誉教授）が、石川県内の高校生と大学生を対象に実施した「若い世代の恋愛についてのアンケート」がまとまり、恋人がいる若者の約３割が、行動を制限されたり、言葉の暴力を受けるなどの「デートＤＶ」を経験している実態が浮き彫りになった。 深川代表は「放置すれば将来、配偶者間のＤＶにつながる可能性もある」と警鐘を鳴らしている。 同会は配偶者や恋人からの暴力（ＤＶ＝ドメスティックバイオレンス）被害者の支援に取り組んでおり、昨年７〜１０月、県内の７高校と３大学の男女計約２１３０人に対し、恋人の有無やデートＤＶに関するアンケート調査を実施した。 アンケートでは、高校生の過半数、大学生の約７割が恋人がいると回答した。このうち、約２９・７％の若者が何らかのデートＤＶ被害に遭った経験があり、特に大学生は、約４０％に被害の経験があった。 被害の内容は、▽
女に手を挙げる男なんてのは-救急隊員たちの現実-
これまでは男性ばかりであった職場にも女性の社会進出が進むに連れて、活躍する女性がどんどん増えてきました。そんな職場に消防署も含まれるのでしょう。まさに力仕事である災害現場に出場する警防隊員にも女性が増えてきました。 いつだか女性救急救命士の活躍というお話で紹介させて頂いた通り、私の勤務する消防署ではすでに女性の救急隊員は当たり前に活躍しており、さらに今では当時はまだ珍しかった女性の消防隊員までもが活躍しています。 そんな中、私が彼女たちと接する上で気をつけていることは、女性だからと特別扱いなどしないことです。現場での力仕事などどうしてもカバーしなくてはならないこともありますが、同じ現場で活躍する一人の仲間、それは性別なんてまったく関係ありません。 こんな風に男性も女性も同じ土俵でと思っている私ですが、白黒付かないのが世の中の常、様々な矛盾を抱えているのも事実です。男性を殴る女性、女性を殴る
「もっと働けクズ！」殴る蹴る 妻から夫へのＤＶ多発 - MSN産経ニュース
配偶者からの暴力「ドメスティック・バイオレンス」（ＤＶ）について、東京都が男性からの相談内容を分析したところ、４割が女性から「暴力を受けた」と回答していることが４日、分かった。「甲斐性なし」などの暴言を含む精神的暴力が９割以上、「殴る」などの身体的暴力が７割以上もあった。 都が、昨年７～９月の３カ月間に相談窓口「配偶者暴力相談支援センター」、各保健所に寄せられた男性からの電話相談内容を分析した。 相談件数は５６件で、このうち２２件（３９・３％）が女性から「暴力を受けた」と回答。内訳をみると（複数回答）、身体的暴力は１６件で、「殴る」が７件で最も多かった。次いで「蹴る」（５件）、「ものを投げつける」（５件）と続いた。他にも「凶器を突きつける」「首をしめる」などの回答もあった。 精神的暴力は２１件で、「怒鳴る」（１２件）、「脅す」（１２件）が多いほか、「外出制限」（３件）、「携帯電話のチェック
DVが許される場合、許されない場合 - ジェンダーとメディア・ブログ
ドメスティック・バイオレンス（DV)を専門学校の授業で取りあげたところ、男子と女子ではまったく異なる反応が返ってきた。DVについて、男子は、「自分のストレスがうまく発散できずに家族にあたってしまうこともあるのではないかと思う」というのが一人あっただけ。他は、「テレビではよくやっているけど、自分ではDVをやってこともされた経験もないのでよくわからない。」「まわりでもＤＶ経験をしたとかされたとかも聞いたことがないので、いまいち想像がつきません。」など。「（ＤＶについて）ちょっと甘いのは、自分と同じでＤＶについてあまり関心がないのではないと思いました」といった「わからない」「関心ない」といった感想ばかり・・。 一方、女子からはびびっとした反応が返ってきた。「過去に夫から暴力を受けて離婚した友人がいる。」「元彼から暴力を受けていた」という体験を語る人があった。また、「許されるべきではないと思う。他
DV防止法 - 不動産屋のラノベ読み
これは難しい。ちょっと運用面での問題があるのかも。 講演会は、内閣府の専門調査会委員でＤＶ被害者支援に取り組む平川和子・東京フェミニストセラピィセンター所長を講師に招いて開く予定だった。市によると、０７年１２月下旬にＰＲを始めたところ「偏向した講演会を市費で行わないで下さい」と記した要請書やメールが届くようになり、約１００通に達した。１６日朝には、市役所前で数人が拡声器を使って抗議する騒ぎが起き、市は「開催しても混乱を招く」と、中止を決めた。 開催に反対した市民側は「被害者のシェルターへの保護は家族を破壊する」とＤＶ防止法を批判しているが、平川さんは「ＤＶの実態を伝えたかったので残念だ」と語った。【五味香織】 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080118dde041040077000c.html ちなみに、この五味香織記者で検索をかけると、なか
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 - Wikipedia
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（はいぐうしゃからのぼうりょくのぼうしおよびひがいしゃのほごとうにかんするほうりつ、英語: Act on the Prevention of Spousal Violence and the Protection of Victims[1]、平成13年4月13日法律第31号）は、配偶者等からの暴力（ドメスティック・バイオレンス＝DV）に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者等からの暴力の防止および被害者の保護を図ることを目的とする日本の法律。2014年（平成26年）の法改正までは「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」という題名であった。通称はDV防止法[2]。 配偶者暴力相談支援センターを中心としたDV被害者の保護や自立支援態勢の確立、裁判所における保護命令手続がある。以下、本法に規定する「保護命令」手続を
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急増する「妻からのDV」 相談できず傷つく男たち - Yahoo!ニュース
ＤＶ:男性相談０件 男女同率５７％経験なのに… 群馬 - 毎日新聞