シリコンバレーで働くママのロックダウン生活のリアル：朝日新聞GLOBE＋
サンフランシスコ・シリコンバレーではロックダウン(都市閉鎖)となって早くも２カ月になろうとしています。 現地の日本企業から「欧米で実施されている自宅待機命令の緊張感が、日本の本社に伝わらない」と耳にすることがよくありました。全米で一番最初にロックダウンが要請されたサンフランシスコでは、医療、配達、スーパーマーケットなど社会を支える「エッセンシャルワーカー、またはフロントライン・ワーカー」と呼ばれる人々以外は完全に全員自宅待機です。もちろん、会社に行くこともできませんし、病院は例外ですが5マイル（8キロメートル）以上の外出禁止、警察にナンバープレートをチェックされて違反が見つかった場合は罰金400ドル、ときに1000ドル課されることがあり、5マイル以上離れた時にはスマートフォンにプッシュ通知で警告がきました。多くの人が散歩で集まりそうなところは警察がパトロールしています。 規制のあり方は違い
「集中審議受けざるを得ない」 首相、世論の声に危機感：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」による国家戦略特区での獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」などと記された文書の存在を朝日新聞が報じてから１カ月。文科省の再調査で政府はようやくその存在を認めたが、獣医学部新設の経緯の不透明さは解消されていない。安倍政権は国会閉会と同時に幕引きを図るが、疑問点は置き去りのままだ。 「対応に時間がかかったことについて率直に反省したい」。安倍晋三首相は１６日の参院予算委員会で、加計学園をめぐる問題について神妙な表情で答弁した。当初は「怪文書のようなもの」と相手にしなかった菅義偉官房長官も同日の記者会見で、「現在においては文科省に存在していることが確認された文書であると承知している」と述べて事実上、発言を修正。低姿勢を見せた。 首相は当初、「加計問題」については強気だった。３月の参院予算委では、質問した社民党の福島瑞穂氏に「全く関係なかったら、あなた責任とれるんですか
容疑者は同じ学校の保護者会長 見守りも 女児殺害事件：朝日新聞デジタル
千葉県我孫子市でベトナム国籍で小学３年のレェ・ティ・ニャット・リンさん（当時９）＝同県松戸市六実（むつみ）５丁目＝の遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された渋谷恭正容疑者（４６）は、リンさんが通っていた松戸市立六実第二小学校の保護者会「二小会」の会長だったことが１４日、周辺の住民への取材でわかった。渋谷容疑者は昨年度に会長を務め、今年度も続投の意向を見せていたという。
問われるメディアの良心 子宮頸がんワクチンデータ捏造疑惑報道 （Japan In-depth） - Yahoo!ニュース
11月15日、子宮頸がんワクチンの副作用についての厚労省班研究（代表：池田修一信州大学教授）に関する不正疑惑について、信州大学が設置した調査委員会が、調査結果を発表した。 同日、朝日新聞は「信州大「不正認められず」子宮頸がんワクチン研究巡り」、毎日新聞は「子宮頸がんワクチン研究不正認められず 信州大調査委」という記事を配信した。朝日、毎日新聞の何れも池田教授のコメントを引用していた。朝日新聞は「捏造も不正もなかったことを実証していただき、安堵しました。引き続き子宮頸がんワクチン接種後の副反応に苦しむ女児たちの診療に全力を注ぎたいと思います」という具合だ。 私は、この記事を読んで驚いた。知人から入手した信州大学の調査委員会の報告書の内容とは全く違うからだ。確かに「前期の規定（筆者注：「信州大学の研究活動における不正行為の防止等に関する規定」のこと）に定める研究活動における不正行為及びガイ
旧姓使用、なぜ認められなかった 判決読み解くと…：朝日新聞デジタル
結婚後に職場で旧姓使用が認められず人格権を侵害されたとして、私立の中高一貫校「日本大学第三中学・高校」（東京都町田市）の３０代の女性教諭が、同校を運営する学校法人「日本大学第三学園」に旧姓の使用と約１２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。小野瀬厚裁判長は「職場で戸籍上の氏名の使用を求めることには合理性、必要性がある」として、教諭の請求を棄却した。 判決によると、教諭は２００３年から同校に勤務。１３年７月に結婚し、改姓した。学校側に旧姓の使用を認めるよう申し出たが、「教職員として行動する際には戸籍名を使用すること」とされ、認められなかった。現在は時間割表や保護者への通知などには戸籍名を使用しているが、教室内では旧姓を名乗り、多くの生徒からも旧姓で呼ばれているという。 判決はまず、旧姓について「結婚前に築いた信用や評価の基礎となる」と述べ、旧姓の使用は法律上保護される
大阪のすし店、外国人客に過剰わさび ネット炎上で謝罪：朝日新聞デジタル
大阪・ミナミのすし店「市場ずし難波店」（大阪市中央区難波３丁目）で、外国人客に対してわさびを多めに入れたすしを提供していたとして、店を経営する藤井食品（大阪府茨木市）は２日、店のホームページに謝罪文を掲載した。インターネット上で「日本語のできない客への嫌がらせ」などの批判が相次いでいたが、同社は「差別的な意図は全くない」と否定している。 難波店によると、外国人客からわさびの増量を求められることが多く、１～２年前から確認せずに通常の２倍程度に増量していたという。同店には１日以降、批判の電話や無言電話が数十件寄せられていた。今後は別添えにする方式に切り替える。 ホームページでは「インターネット各所にてお騒がせ致しましたことをお詫（わ）び申し上げます」と謝罪し、「わさびなどが苦手なお客様に対して不愉快な思いをさせてしまう結果となってしまいました」と説明。さらに「従業員による民族差別的な発言の事実
養育費の不払い対策、各国の仕組みは 子どもと貧困：朝日新聞デジタル
これまで「子どもと貧困」の現状について伝えてきました。特に母子家庭が深刻な状態で、離婚した父親から養育費が払われていないことが多く、その取り決めや取り立てが親任せになっている現状があります。他国の状況を見ながら、日本に何が必要か考えます。 各国の養育費政策に詳しい東北大の下夷（しもえびす）美幸教授に聞きました。 ◇ 母子世帯の増加にともなう養育費の確保は、先進国共通の課題です。多くの国には司法による解決のほか、行政による制度があります。タイプは二つ。別れた親からの徴収を強化する国と、立て替え払いをする国です。 徴収の典型は米国です。１９６０年代半ば以降、公的扶助を受給する母子世帯が増加し、財政負担が問題となったことから、父親からの養育費に関心が高まりました。７５年、連邦政府に養育費庁、各州に養育費事務所が設置されました。すべての州で、非同居親の捜索、養育費の給与天引きや税還付金からの相殺な
福島からの報告（１） 子どもの健康守り切れたと思う。でも家族は崩壊した：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故からまもなく５年がたつ。除染などで放射線量は下がりつつあるが、日々の暮らしやなりわいなど、至るところに事故の影響はなお残っている。福島のいまを４回にわたって報告する。 事故５年 消えない不安と溝 中部地方のある都市で暮らす女性（３６）は、以前は福島県田村市で暮らしていた。２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故から１カ月後、１歳の息子と１０歳の娘を連れ、縁のないこの町に避難してきた。 福島の自宅は原発から西に３５キロほど離れ、政府の避難指示はなかった。夫は「原発から離れているから大丈夫」と自宅に残ったが、女性は「国のデータは信用できない」と放射能への不安から福島を離れた。 ２年前の秋、夫から届いた段ボールには子どもへのお菓子とともに、離婚届が入っていた。夫は「会えない家族に仕送りはできない」と言った。女性は「子どもの健康は守れたと思う。でも家族は壊しちゃった」。離婚
給食に消費期限５カ月過ぎたサンマ ８７人食中毒 福島：朝日新聞デジタル
福島県は２３日、同県下郷町の小学校と中学校の計２校の給食に出されたサンマのすり身を２１日に食べた児童・生徒ら８７人が食中毒になったと発表した。県は、消費期限が約５カ月過ぎていることを知りながら出荷していたとして、販売した「若松魚類」（同県会津若松市）に２３日から２日間の営業停止を命じた。 県によると、同社は昨年８月２７日に岩手県の加工業者から冷蔵すり身４５キロを購入。消費期限は２９日までだったが、同社の担当者が２８日に表示ラベルをはがして冷凍保存。５カ月近くたった今月２１日、うち１４キロを別の業者を介して下郷町の学校給食調理場へ納品した。給食には、すり身を焼いた形で出されたという。 ２校の児童・生徒と教員３７７人のうち、教員３人を含む８７人が発疹や頭痛などを訴えたが、いずれも回復に向かっているという。調理場に残ったすり身からは、保存状態が悪い赤身の魚に含まれ、アレルギー反応を引き起こす化学
１８歳選挙権「賛成する理由、何一つない」 斎藤環さん：朝日新聞デジタル
１８歳って大人？ 選挙権年齢の１８歳への引き下げに伴い、民法上の成人年齢などほかの基準も１８歳に、という議論が出ている。だが、引き下げていい理由は何一つない、むしろ上げるべきだ、と若者たちを多く診てきた精神科医の斎藤環さんは主張する。なぜなのか。何歳ならいいのか。そもそも大人になるとは、どういうことなのか。 ――選挙権年齢が１８歳に引き下げられます。若者が政治に参加するいい機会になりそうです。 「私は反対です」 ――どうしてですか。みんな賛成してますよ。 「賛成する理由がほとんどないからです」 ――ほとんどない！ 「選挙年齢を下げることで、若者の政治参加が促されるというのはファンタジーです。最初はお祭り的に盛り上がるかも知れませんが、平常運転になれば元の木阿弥（もくあみ）でしょう。そうならないことを願ってはいるんですよ、私も。でも彼らの多くは自分たちには年金は回ってこないと思っています。政
東京新聞:シェアハウス ひとり親手当停止 国、適正運用通知へ:政治(TOKYO Web)
東京都国立市のシェアハウスで暮らすシングルマザーの女性が同じ家に住む独身男性と「事実婚」とみなされ、児童扶養手当などが支給停止となった問題を受け、厚生労働省は六日、生活実態を反映して適正な支給を判断するように全国の自治体に文書などで徹底させる方針を決めた。国立市の対応をめぐっては、塩崎恭久厚労相がこの日の記者会見で「一緒に住んでいるだけで打ち切るのは簡単ではない」と疑問を呈した。 女性は昨年十一月に手当の支給停止を市から通知された。市は女性が男性と事実婚の関係にないことは把握していた。だが、東京都に助言を求めた結果「同一住所に親族以外の異性がいることによって支給要件を満たさなくなることが判明した」ことが理由だった。 この問題を本紙が昨年末に報じたことを受け、塩崎氏は六日の会見で「今回の場合は生活実態などが本当に事実婚か精査しなくてはいけない」と指摘。その上で「適正な手続きを市町村がやってい
甲状腺がん、疑い含め１０４人 福島の子供３０万人調査：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）による子どもの甲状腺への影響を調べている福島県の検査で、受診した約３０万人のうち１０４人が甲状腺がんやその疑いと判定されたことがわかった。県は「被曝の影響とは考えにくい」としている。この結果は２４日に公表される。 甲状腺検査は事故当時１８歳以下だった県民を対象に実施。県内全域を一巡した今年６月３０日現在の結果（暫定値）がまとめられた。 甲状腺がんやその疑いとされた１０４人のうち、がんと確定したのは５７人、良性が１人だった。１０４人の事故当時の平均年齢は１４・８歳で、男性３６人、女性６８人。腫瘍（しゅよう）の大きさは約５～４１ミリで平均１４ミリ。 疑いも含めると１０万人当たり… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です
｢誤りを訂正する良い見本を示した｣朝日新聞 | GoHoo
▼原発事故での放射性物質流出の外洋への影響に関する試算について、朝日新聞が訂正記事とともに研究報告した本人へのインタビュー記事を掲載した。この事後対応は「誤りを訂正する良い見本を示した」といえよう。（楊井 人文） 朝日新聞が10月17日付朝刊の科学面に訂正記事を掲載した。訂正があったのは、安倍首相が福島第一原発を視察し、汚染水の影響が港湾内で完全にブロックされていると述べたことについて詳しく検証した、9月20日付朝刊の記事。2面をほぼ全て使い、「実態なき『ブロック』」「外洋で薄まり不検出／フェンスを出入り」と大きく見出しをつけていた。その中で、汚染水の外洋への影響について、気象庁気象研究所の青山道夫主任研究官の試算結果を解説した部分に誤りがあり、訂正された。 誤報の詳しい内容は、既出の【注意報】原発汚染水放出の調査報告 研究者が誤報指摘を参照されたいが、記事が取り上げた青山氏の試算は、ウィ
ホメオパシー記事の訂正を拒む朝日新聞WEBRONZA - Not so open-minded that our brains drop out.
朝日新聞社が運営するニュースサイト WEBRONZAにホメオパシーが注意欠陥・多動性障害(ADHD)に有効であるとする研究を紹介しホメオパシーを肯定的に扱った記事が掲載されたのは昨年の12月13日だった。その後、twitterで批判的な議論がなされ*1、当ブログでは具体的に不備を指摘するエントリーを掲載した。その要約は以下の通りである。 実験の対象になったADHDの被験者62人は事前の非二重盲検試験でホメオパシーが「効く」ことが確認済みの人で、予め「効かなかった」人は除外されている。しかし、そのことは問題のWEBRONZAの記事には書かれていない。*2 論文では二重盲検の結果、ホメオパシーの効果に肯定的な結果を得ているが、その効果の程度は非二重盲検と比べてわずかだったと解釈されている。にも関わらずWEBRONZAでは二重盲検試験の結果、「ホメオパシー薬が症状のいくつかを顕著に改善させた」と
朝日新聞WEBRONZAの記事で紹介されたホメオパシーでADHDが顕著に改善したとする二重盲検の話は本当か? - Not so open-minded that our brains drop out.
追記:朝日新聞WEBRONZAさんへ: 記者がヒトデの脚なら、編集長/編集長はヒトデのどこなんでしょう? 私の記事にリンクをはるのは一向に構いませんが、それだけでは何一つ検証したことにはなりませんので、万が一にも誤解なきようにお願いします。それから、ヒトデは軟体動物ではなく棘皮動物です。 http://astand.asahi.com/magazine/wrscience/special/2010122800005.html http://astand.asahi.com/magazine/wrscience/2010122800018.html 朝日新聞が運営するニュースサイトWEBRONZAに、スイスのホメオパシー事情を紹介した記事が掲載された*1。記事の筆者の岩澤里美氏自身がホメオパシーの効果を実感したという体験談まで載っていて、かなりホメオパシーに好意的な記事だという印象をうけた*
アピタル（医療・健康・介護）：朝日新聞デジタル
写真 ニュース・フォーカス尿もれや便もれ…産後ママの骨盤底の悩み、もっとケアを(2019/8/13) ママのみなさん、出産をした施設で「骨盤底のケア」を受けたことはありますか？出産後に、尿もれや便もれ、膣（ちつ）から下がってくる「何かふれ…[続きを読む] その痛み、本当に五十肩？ 「背泳ぎテスト」で確認を[ニュース・フォーカス](2019/8/12) 睡眠時無呼吸症、つきぬ悩み「眠くない昼間過ごしたい」[患者を生きる](2019/8/12) 抗がん剤の脱毛抑える機器、保険適用なく 利用は自費で[ニュース・フォーカス](2019/8/13) ２１歳で突然、透析患者に 仕事も結婚も無理なのか？[患者を生きる](2019/8/10) 小児がんを早期発見、治療へ 診断ハンドブックを作成[ニュース・フォーカス](2019/8/13) お産の受け入れ休止へ 兵庫・加西病院で来年２月か
都の漫画規制―手塚、竹宮の芽を摘むな asahi.com（朝日新聞社）：社説
社説天声人語Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）都の漫画規制―手塚、竹宮の芽を摘むな漫画とアニメを名指しして、東京都が性描写の規制を強める条例の改正案を議会に出した。今年６月の議会で否決された案を手直しし、規制の対象を「法に触れる性行為や近親間の性行為[記事全文]ＪＡＬ更生計画―早期再建で国民に報いよ今年初め経営破綻（はたん）した日本航空の再建への道筋が見えてきた。ゴールに向けて順調に飛んでほしい。東京地裁が更生計画を認め、来年３月に会社更生手続きを終える。株式の再[記事全文]都の漫画規制―手塚、竹宮の芽を摘むな 漫画とアニメを名指しして、東京都が性描写の規制を強める条例の改正案を議会に出した。 今年６月の議会で否決された案を手直しし、規制の対象を「法に触れる性行為や近親間の性行為を、不当に賛美し、誇張したもの」とした。 漫画家、法律家、
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渡辺志帆 Shiho Watanabe on Twitter: "神奈川県警「現場が障害者の入所する施設で、氏名の非公表を求める遺族からの強い要望があった」→匿名発表だと、被害者の人となりや人生を関係者に取材して事件の重さを伝えようという記者の試みが難しくなります。https://t.co/mhTpyjPn8X"
（売れてる本）『京都ぎらい』 井上章一〈著〉：朝日新聞デジタル
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