巨大テック企業があえて「自粛」した技術が、世に放たれようとしている | 顔認証技術から考える倫理的ハードル
数年前、巨大テック企業のエンジニアたちは、カメラで捉えた相手の顔を認識し、名前を表示するツールを開発した。だが、かのシリコンバレーもそのときばかりは、素早く実用化して環境を変えることをしなかった。 それからしばらく経ったいま、大企業の支配を受けないスタートアップが、その技術を世に出そうとしている。この状況は、技術をどう活用するかという倫理的な議論や法規制が必要であることを浮き彫りにする。 すでに完成されていた技術 2017年初頭のある日の午後のことだ。カリフォルニア州メンロパークにあるフェイスブック本社の会議室で、エンジニアのトマー・レイヴァンドは、野球帽の端にスマートフォンをくっつけた状態で座っていた。そのスマートフォンは、ゴムバンドによってカメラを外に向けた状態でしっかり固定されていた。 このばかげた帽子フォンは、きわめて不格好だったが、未来の青写真であり、そこにはごく一部の社員しか知
ニューヨークではもう、上司は部下の「鍵アカ」にアクセスできない（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
「個人的な内容は個人的にとどめておけるようにすべき」。そう考えるのは、米ニューヨーク州キャシー・ホークル知事も同じだったようだ。 【画像】ユーザーネームだけでなく、パスワードを尋ねられることも… 知事の承認を受け、ニューヨーク州では今後、法律で「雇用主による従業員・求職者のプライベートなSNSアカウントへのアクセス要請」が禁じられる。逆に言えば、これまで上司となる人物には、部下や社員、面接に来た求職者の非公開アカウントのログイン情報を要求する権利があったのだ。こうした詮索や監視は一般的なものだったと「ニューヨーク・ポスト」紙は伝える。 法案を提出した同州下院議員のジェフリー・ディノヴィッツと上院議員のジェシカ・ラモスは、これによって「個人情報が雇用や懲戒の目的で使用されることは禁じられる」と話す。 ディノヴィッツはこれまで10年に渡って、こうしたSNSでの監視の制限を推し進めてきた。「イン
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